名古屋電機工業株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 名古屋電機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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名古屋電機工業株式会社(E02055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 名古屋電機工業株式会社
【英訳名】 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 高明
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区横堀町１－36
【電話番号】 ０５２（４４３）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中村 昭秀
【最寄りの連絡場所】 愛知県あま市篠田面徳29－１
【電話番号】 ０５２（４４３）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中村 昭秀
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
12,314,384 10,517,141 21,586,662
売上高 （千円）
1,969,756 1,152,164 4,490,830
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
1,358,716 827,729 3,211,558
（千円）
利益
1,360,245 765,055 3,534,448
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,042,931 16,706,589 16,217,052
純資産額 （千円）
21,330,690 22,676,840 24,183,812
総資産額 （千円）
233.66 141.99 552.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
65.8 73.7 67.1
自己資本比率 （％）
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
125.03 49.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響
については、今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合には、当社の業績及び財務状況に及ぼす影響が大きくな
る可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和さ
れる中で、このところ持ち直しの動きがみられます。一方、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリス
クや変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動の影響など、依然としてわが国経済の先
行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修
繕などもあり、公共事業は高水準で推移しております。そのような状況下、規制区間の交通安全に役立つシステム
の提案などを行い市場拡大を進めてまいりました。
一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は持ち直しに向かうことが期待されていま
す。そのような状況下、大手企業と競業する厳しい環境のなか、受注獲得のため、全員営業の姿勢で新製品を中心
に高付加価値製品の拡販に注力してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高105億17百万円（前年同期比14.6％減）、営
業利益10億95百万円（前年同期比43.7％減）、経常利益11億52百万円（前年同期比41.5％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益8億27百万円（前年同期比39.1％減）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末日現在の受注残高は203億94百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 情報装置事業
前連結会計期間に対し受注残高は増加したものの、着工準備段階の案件が多く、ＬＥＤ式道路情報板等の生産
が進捗しなかったため、売上、利益とも前年同期を下回りました。
この結果、売上高93億44百万円（前年同期比18.2％減）、営業利益15億68百万円（前年同期比41.0％減）とな
りました。
② 検査装置事業
半導体需要の増加や新製品の機能アップ提案によりＸ線検査装置や３次元基板外観検査装置の売上、利益とも
堅調に推移しました。
この結果、売上高11億72百万円（前年同期比31.9％増）、営業利益80百万円（前年同期は1億60百万円の損
失）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は182億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億90百万
円減少いたしました。これは主に現金及び預金が23億17百万円、仕掛品が16億69百万円増加したものの、受取
手形、売掛金及び契約資産が58億2百万円減少したことによるものであります。固定資産は44億11百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ1億16百万円減少いたしました。これは有形固定資産が33百万円増加したものの、
無形固定資産が27百万円、投資その他の資産が1億22百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、226億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億6百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は58億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億64百万
円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億85百万円増加したものの、未払法人税等が12億61
百万円、その他が10億49百万円減少したことによるものであります。固定負債は1億20百万円となり、前連結会
計年度末に比べ68百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、59億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億96百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における株主資本は162億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億52百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が5億36百万円増加したことによるものであります。その他の包括利
益累計額は5億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。これは退職給付に係る調
整累計額が48百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円減少したことによるものであります。
この結果、純資産合計は、167億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億89百万円増加いたしました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、5億25百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
6,422,000 6,422,000
普通株式
市場第二部 100株
6,422,000 6,422,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 6,422,000 － 1,184,975 － 1,105,345
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
589,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,832,100 58,321
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
800
単元未満株式 普通株式 － －
6,422,000
発行済株式総数 － －
58,321
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
名古屋市中川区横堀町１－36 589,100 589,100 9.17
名古屋電機工業株式会社 －
589,100 589,100 9.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,240,366 8,557,375
現金及び預金
※ 9,889,497 ※ 4,086,749
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 672,530 ※ 639,746
電子記録債権
59,375 92,246
商品及び製品
2,118,387 3,788,084
仕掛品
589,605 880,346
原材料及び貯蔵品
86,806 220,747
その他
△ 944 △ 176
貸倒引当金
19,655,625 18,265,119
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,692,041 1,692,041
土地
718,869 752,340
その他（純額）
2,410,911 2,444,381
有形固定資産合計
無形固定資産
70,645 51,378
のれん
112,675 104,448
その他
183,321 155,827
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,017,684 951,431
投資有価証券
916,270 860,080
その他
1,933,954 1,811,511
投資その他の資産合計
4,528,187 4,411,720
固定資産合計
24,183,812 22,676,840
資産合計
負債の部
流動負債
※ 734,598 ※ 1,120,108
支払手形及び買掛金
※ 2,623,233 ※ 2,754,154
電子記録債務
1,331,073 69,163
未払法人税等
542,343 595,292
契約負債
596,378 303,823
賞与引当金
57,515 26,658
役員賞与引当金
154,768 111,054
製品保証引当金
28,694 73,249
工事損失引当金
1,845,740 796,239
その他
7,914,346 5,849,743
流動負債合計
固定負債
23,573 18,648
退職給付に係る負債
28,840 101,858
その他
52,413 120,506
固定負債合計
7,966,760 5,970,250
負債合計
純資産の部
株主資本
1,184,975 1,184,975
資本金
1,108,440 1,117,891
資本剰余金
13,793,182 14,329,698
利益剰余金
△ 434,435 △ 428,192
自己株式
15,652,162 16,204,373
株主資本合計
その他の包括利益累計額
246,445 232,110
その他有価証券評価差額金
318,444 270,105
退職給付に係る調整累計額
564,889 502,215
その他の包括利益累計額合計
16,217,052 16,706,589
純資産合計
24,183,812 22,676,840
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※ 12,314,384 ※ 10,517,141
売上高
8,124,510 7,246,949
売上原価
4,189,874 3,270,191
売上総利益
2,245,184 2,174,400
販売費及び一般管理費
1,944,689 1,095,790
営業利益
営業外収益
23,088 22,623
受取配当金
4,047 5,801
廃材処分収入
15,088 13,310
不動産賃貸料
20,651
受取補償金 －
10,719 6,668
その他
52,942 69,055
営業外収益合計
営業外費用
11,447 9,117
支払保証料
7,110
売上割引 －
7,727 1,187
事故関連費用
1,590 2,376
その他
27,875 12,681
営業外費用合計
1,969,756 1,152,164
経常利益
特別利益
4,512 80,836
投資有価証券売却益
14,471
－
固定資産売却益
18,983 80,836
特別利益合計
特別損失
5,641
－
投資有価証券評価損
5,641
特別損失合計 －
1,988,739 1,227,359
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 505,664 229,008
124,359 170,621
法人税等調整額
630,023 399,629
法人税等合計
1,358,716 827,729
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
1,358,716 827,729
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,358,716 827,729
四半期純利益
その他の包括利益
25,403
その他有価証券評価差額金 △ 14,334
△ 23,874 △ 48,338
退職給付に係る調整額
1,528
その他の包括利益合計 △ 62,673
1,360,245 765,055
四半期包括利益
（内訳）
1,360,245 765,055
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事
には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間
より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を
見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収
益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高及び当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１
四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前
受金」は「契約負債」に含めて表示しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重
要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済
日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日で
あったため、当第３四半期連結会計期間においては、当社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連
結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 3,830千円 60,789千円
電子記録債権 3,386 7,850
支払手形 2,445 3,036
電子記録債務 44,524 148,619
（四半期連結損益計算書関係）
※ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に売上げる物件の割合が多いため、第４四半期連
結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期連結会計期間の業績に
季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 139,233千円 152,229千円
のれんの償却額 19,267 19,267
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 145,031 25 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 58,243 10 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 291,213 50 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
情報装置事業 検査装置事業 計
（注）２
売上高
11,425,244 889,139 12,314,384 12,314,384
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
11,425,244 889,139 12,314,384 12,314,384
計 －
2,657,499 2,497,277 1,944,689
セグメント利益又は損失（△） △ 160,221 △ 552,587
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△552,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
552,587千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
情報装置事業 検査装置事業 計
（注）２
売上高
一時点で移転される財 4,778,649 1,172,614 5,951,263 － 5,951,263
一定期間にわたり移転される財 4,565,878 － 4,565,878 － 4,565,878
顧客との契約から生じる収益 9,344,527 1,172,614 10,517,141 － 10,517,141
その他の収益 － － － － －
9,344,527 1,172,614 10,517,141 10,517,141
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － － －
9,344,527 1,172,614 10,517,141 10,517,141
計 －
1,568,271 80,484 1,648,756 1,095,790
セグメント利益 △ 552,965
（注）１. セグメント利益の調整額△552,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△552,965千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利
益」への影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 233円66銭 141円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,358,716 827,729
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,358,716 827,729
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,815,036 5,829,406
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
名古屋電機工業株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
棚 橋 泰 夫
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
塚 本 憲 司
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
大 国 光 大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋電機工業
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋電機工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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