株式会社システムソフト 四半期報告書 第41期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムソフト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システムソフト(E02858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社システムソフト
【英訳名】 SystemSoft Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 尾 春 樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番１号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号
【電話番号】 092(732)1515(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 富 田 保 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社システムソフト 福岡本社
（福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 1,148,952 1,080,646 4,920,126
経常利益又は経常損失(△) (千円) 255,535 △ 53,112 342,682
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 232,615 △ 65,459 483,312
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 236,970 △ 75,633 472,802
純資産額 (千円) 4,069,006 5,670,346 5,838,523
総資産額 (千円) 5,150,935 7,174,924 7,467,478
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) 3.42 △ 0.78 6.15
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― 6.06
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 78.5 78.6 77.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため 記載しておりません 。第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるた
め記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社（SS Technologies株式会社、SystemSoft
U.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータルサイト株式会社、akibaco株式会社）及びその他の関係会社２
社（APAMAN株式会社及びApaman Network株式会社）で構成されております。
当社グループが営む２事業は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セ
グメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅲ 報告セグメントの変更等に
関する事項」をご参照ください。
なお、当社グループを構成している残りの２社(非連結子会社１社、持分法非適用関連会社１社)につきましては、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1) 各社の事業内容
当社
① テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお
客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に
加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
② オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティ
ング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
③ その他事業
子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。
APAMAN株式会社
株式保有によるグループ会社の経営管理
Apaman Network株式会社
フランチャイズ事業
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響により企業収益や雇用環境など悪化しており、極めて厳しい状況が続いております。緊急事態宣言の
解除後は、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きが見えたものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、
グローバルな半導体の供給不足、原油価格の高騰等の影響が懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続いて
おります。
当社が属する情報サービス産業におきましては、IT需要の高さを背景に、顧客のソフトウエア関連設備投資は引
き続き堅調に推移しました。プロジェクトマネージャー等の高度な人材をはじめIT技術者全般の需要は依然として
高く、また、デジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）への適応を目指す事業会社との人材獲得競争も
より一層厳しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤー企業グ
ループへと成長することを目指し、事業構造変革を進めてまいりました。RPAソリューションやWEBコンサルティン
グといったより高い成長率のデジタルトランスフォーメーション領域を推進し、今後の拡大が見込まれるクラウド
事業も引き続き意欲的に取り組んでおります。
なお、当社グループは、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染防止のため、時差通勤・在宅勤務の実施、全
役員および社員が感染拡大防止に努めつつ、事業活動を継続してまいりました。
これらの結果、売上高及び利益面はおおよそ期初の見込み通りに推移し、当第１四半期連結累計期間における売
上高は前年同期に比して68百万円（5.9％）減少し1,080百万円、営業損失は44百万円（前年同期は営業利益265百万
円）、経常損失は53百万円（前年同期は経常利益255百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は65百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益232百万
円）となりました。
なお、当社グループにおきましては開発案件の受注が下期に集中する傾向がありますが、当第１四半期連結累計
期間につきましては計画時点との大きな乖離はありません。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきまして
は、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分により作成した数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅲ 報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
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① テクノロジー事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお
客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供、賃貸不動産情報サイトの運営に
加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、一部案件の受注が当初予定より遅れているため、売上、利益共に
伸び悩む結果となりました。
これらにより、テクノロジー事業の売上高は前年同期に比して202百万円（20.3％）減少し794百万円、セグメ
ント利益は前年同期に比して150百万円（96.9％）減少し４百万円となりました。
② オープンイノベーション事業
異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティ
ング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、コンサルティング及びシェアオフィスの運営が概ね計画通りに推
移いたしました。
これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は295百万円、セグメント利益は３百万円となりました。
③ その他事業
子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。
これらにより、その他事業の売上高はありませんでした（前年同期は売上高０百万円）。セグメント損失は０
百万円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ256百万円減少し、3,902百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金の減少559百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加226百万円等によるも
のであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、3,272百万円となりました。これは主に、償却によるのれん
の減少31百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ292百万円減少し、7,174百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、998百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少
50百万円、未払法人税等の減少72百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、505百万円となりました。これは主に、社債の減少20百万円
等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、1,504百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、5,670百万円となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純損失の計上及び資本剰余金を原資とした配当の実施による資本剰余金の減少等によるものであり
ます。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
該当事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 84,834,140 84,834,140
ります。
市場第一部
計 84,834,140 84,834,140 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
697 84,834 42,571 1,706,476 42,571 1,640,500
2021年12月31日
(注) 新株予約権の行使により、発行済株式総数が697千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ42,571千円増加して
おります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 31,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 840,911 ―
84,091,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,340
発行済株式総数 84,136,240 ― ―
総株主の議決権 ― 840,911 ―
(注) １ １単元の株式数は100株であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれており
ます。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区大手町二
31,800 ― 31,800 0.03
株式会社システムソフト 丁目６番１号
計 ― 31,800 ― 31,800 0.03
(注) 当第１四半期会計期間末における所有自己株式数は、31,924株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,081,361 1,521,483
受取手形及び売掛金 1,678,727 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 1,905,443
仕掛品 122,725 170,896
原材料及び貯蔵品 21 15
その他 281,093 309,777
△ 5,397 △ 5,397
貸倒引当金
流動資産合計 4,158,531 3,902,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,853 27,137
19,318 19,452
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 47,172 46,590
無形固定資産
のれん 2,044,403 2,012,728
414,314 398,287
その他
無形固定資産合計 2,458,718 2,411,016
投資その他の資産 803,055 815,098
固定資産合計 3,308,946 3,272,705
資産合計 7,467,478 7,174,924
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 436,292 498,082
短期借入金 200,000 150,000
未払法人税等 82,010 9,784
受注損失引当金 4,929 4,929
379,880 336,053
その他
流動負債合計 1,103,113 998,850
固定負債
社債 380,000 360,000
資産除去債務 10,145 10,153
135,696 135,574
その他
固定負債合計 525,841 505,727
負債合計 1,628,954 1,504,578
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,663,904 1,706,476
資本剰余金 3,879,259 3,712,343
利益剰余金 278,103 255,617
△ 8,064 △ 8,071
自己株式
株主資本合計 5,813,203 5,666,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,523 △ 4,676
△ 15,743 △ 23,711
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 18,266 △ 28,388
新株予約権
35,686 24,519
7,900 7,848
非支配株主持分
純資産合計 5,838,523 5,670,346
負債純資産合計 7,467,478 7,174,924
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 1,148,952 1,080,646
729,011 883,230
売上原価
売上総利益 419,940 197,416
販売費及び一般管理費 154,936 241,492
営業利益又は営業損失（△） 265,003 △ 44,076
営業外収益
受取利息 653 0
受取配当金 247 275
為替差益 ― 8,214
助成金収入 540 324
コンサルティング収入 3,750 1,250
37 487
その他
営業外収益合計 5,227 10,551
営業外費用
支払利息 466 3,990
支払手数料 4,373 10,219
為替差損 6,174 ―
3,681 5,377
その他
営業外費用合計 14,696 19,587
経常利益又は経常損失（△） 255,535 △ 53,112
特別利益
― 2,851
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 2,851
特別損失
固定資産除却損 1,730 ―
投資有価証券評価損 ― 1,313
― 5,843
店舗閉鎖損失
特別損失合計 1,730 7,156
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
253,804 △ 57,417
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
21,759 8,094
△ 540 ―
法人税等調整額
法人税等合計 21,219 8,094
四半期純利益又は四半期純損失（△） 232,585 △ 65,511
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 29 △ 51
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
232,615 △ 65,459
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 232,585 △ 65,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,453 △ 2,153
5,838 △ 7,968
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,384 △ 10,121
四半期包括利益 236,970 △ 75,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 236,999 △ 75,581
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 29 △ 51
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受注制作のソフトウエア開発契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認
められる場合には工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、当第
１四半期連結会計期間より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又
はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。 一定の期間にわたり充足される履行義務について、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積ることができない場合には、当該契約の初期段階に収益を認識せず、当該進捗度を合理的
に見積ることができる時から収益を認識しております。
また、顧客との契約が工程毎に分割されるものの、全体として単一の履行義務であると判断される受注制作の
ソフトウエア開発契約の一部は結合の上、進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり収益を認識する方法に変
更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価
の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足する
と見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウエア開発契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間
にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,091千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半
期純損失はそれぞれ2,091千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,693千円増加しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 39,439千円 50,737千円
のれんの償却額 12,530千円 31,674千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月25日
普通株式 136,017 ２ 2020年９月30日 2020年12月24日 資本剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、2020年11月25日開催の取締役会の決議により、会社法第452条、第459条第１
項第３号及び当社定款第38条の規定に基づき、その他資本剰余金498,725千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替え
を行っております。また、2020年12月24日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴
い、資本剰余金が136,017千円減少しております。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金
が2,516,744千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 168,208 ２ 2021年９月30日 2021年12月８日 資本剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、2021年11月12日開催の取締役会の決議により、会社法第452条、第459条第１
項第３号及び当社定款第38条の規定に基づき、その他資本剰余金41,279千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替え
を行っております。また、新株予約権の行使により、資本金が42,571千円、資本準備金が42,571千円増加しておりま
す。さらに、2021年12月８日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金
が168,208千円減少しております。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が1,706,476千円、
資本剰余金が3,712,343千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
オープン
（注）
テクノロジー
イノベーション
投資事業 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 996,950 ― 151,852 1,148,802 150 1,148,952
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 996,950 ― 151,852 1,148,802 150 1,148,952
セグメント利益又は
155,740 ― 149,010 304,751 132 304,883
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 304,751
「その他」の区分の利益 132
全社費用（注） △39,879
四半期連結損益計算書の営業利益 265,003
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
オープン
（注）
テクノロジー
イノベーション
計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 794,267 286,378 1,080,646 ― 1,080,646
セグメント間の内部
6 8,895 8,901 ― 8,901
売上高又は振替高
計 794,273 295,273 1,089,547 ― 1,089,547
セグメント利益又は
4,812 3,116 7,929 △ 63 7,865
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
（単位：千円）
売上高 金額
報告セグメント計 1,089,547
「その他」の区分の売上高 ―
セグメント間取引消去 △8,901
四半期連結損益計算書の売上高 1,080,646
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 7,929
「その他」の区分の利益 △63
全社費用（注） △51,942
四半期連結損益計算書の営業利益 △44,076
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、2021年１月のfabbit株式会社の吸収合併に伴い、各セグメントの経営成績の実態
をより的確に把握することを目的として管理体制を見直しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間に
おける報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、資金運用方針を変更したことに伴い、「投資事業」セグメントを廃止して
おります。
これらの結果、報告セグメントを従来の「システムソリューション事業」、「マーケティング事業」及び「投資事
業」の３区分から、「テクノロジー事業」及び「オープンイノベーション事業」の２区分に変更しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「テクノロジー事業」の売上高及びセグメン
ト利益はそれぞれ2,091千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
オープン
（注）
テクノロジー
イノベーション
計
事業
事業
一時点で移転される
407,853 26,716 434,569 ― 434,569
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 386,414 259,662 646,076 ― 646,076
サービス
顧客との契約から
794,267 286,378 1,080,646 ― 1,080,646
生じる収益
外部顧客への売上高 794,267 286,378 1,080,646 ― 1,080,646
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損
3円42銭 △0円78銭
失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
232,615 △65,459
株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する
232,615 △65,459
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 68,008,789 84,430,563
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため 記載しておりません 。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金
の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 168,208千円
② １株当たりの金額 ２円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社システムソフト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久 塚 清 憲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島 津 慎 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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