ダイトーケミックス株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイトーケミックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイトーケミックス株式会社(E01014)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ダイトーケミックス株式会社
【英訳名】 Daito Chemix Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 永 松 真 一
【本店の所在の場所】 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】 06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 南 修 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号
【電話番号】 06（6911）9310（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 南 修 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
10,198 12,143 13,998
売上高 （百万円）
953 1,582 1,231
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
765 1,221 1,092
（百万円）
（当期）純利益
1,005 1,358 1,459
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
12,304 13,966 12,758
純資産額 （百万円）
18,132 21,260 18,825
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
71.31 113.79 101.75
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
67.9 65.7 67.8
自己資本比率 （％）
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
40.53 40.16
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、緊急事
態宣言が解除されるなど回復基調となったものの、感染力の強い変異株による世界的な感染急拡大、原油高に伴
うエネルギー価格や原材料費の上昇など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもとで当社グループは、2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画における目標
達成に向けて、企業体質の強化に努めてまいりました。特に、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディ
スプレイ周辺材料、機能性材料の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組み
ました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は121億43百万円（前年同四半期比19.1％増）、営業利
益は14億76百万円（前年同四半期比35.9％増）、経常利益は15億82百万円（前年同四半期比66.0％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は12億21百万円（前年同四半期比59.6％増）となりました。
また、セグメント別の売上高は、化成品事業は、前年同四半期比20.2％増の109億62百万円となりました。
「電子材料」は、前年同四半期比11.3％増の75億95百万円となりました。「イメージング材料」は、前年同四半
期比101.8％増の24億45百万円となりました。「医薬中間体」は、前年同四半期比22.9％減の6億86百万円となり
ました。「その他化成品」は前年同四半期比19.5％増の2億35百万円となりました。
環境関連事業の売上高は、前年同四半期比9.7％増の11億80百万円となりました。内訳では、「産業廃棄物処
理」は前年同四半期比9.6％増の8億17百万円となりました。「化学品リサイクル」は前年同四半期比9.9％増の3
億63百万円となりました。
経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであり
ます。
①財政状態
（総資産）
当第３四半期末の総資産は前期末比24億35百万円増の212億60百万円となりました。流動資産は前期末比12億
58百万円増の115億96百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加8億41百万円、棚卸資産の増
加7億48百万円、現金及び預金の減少3億49百万円であります。
固定資産は前期末比11億77百万円増の96億64百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加9億65百
万円、投資有価証券の増加3億3百万円であります。
（負債合計）
負債合計は前期末比12億27百万円増の72億94百万円となりました。主な要因は、未払金の増加8億91百万円、
支払手形及び買掛金の増加5億41百万円、賞与引当金の減少1億39百万円、社債の減少1億26百万円であります。
（純資産）
純資産は前期末比12億7百万円増の139億66百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加10億71百万
円、その他有価証券評価差額金の増加1億42百万円であります。
②経営成績
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比19.1％増の121億43百万円となりました。セグメント
別の売上高については、上記のとおりであります。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同四半期比26.6％増の23億45百万円となりました。売上総利
益率は前年同四半期比1.1ポイント増の19.3％となりました。これは主に、化成品事業において売上高が増加し
たことによるものであります。
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（営業利益）
当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期比35.9％増の14億76百万円となりました。営業利益率
は前年同四半期比1.5ポイント増の12.2％となりました。販売費及び一般管理費は、化成品事業において労務費
が増加した影響により前年同四半期比13.5％増の8億68百万円となりましたが、販管費比率は前年同四半期比0.3
ポイント減の7.2％となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比66.0％増の15億82百万円となりました。経常利益率
は前年同四半期比3.7ポイント上昇し、13.0％となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の増加によ
り前年同四半期比149.9％増の1億71百万円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の減少により前
年同四半期比67.6％減の65百万円となりました。
③資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売
費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31億5百万円と
なっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は29億4百万円となっ
ております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありませ
ん。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億13百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）新型コロナウイルス感染拡大に関する事項
前連結会計年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営方針、経営
課題、優先的に対処すべき課題等、「事業等のリスク」における新型コロナウイルス感染症の影響や対応策につ
いて、重要な変更はありません。
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（所在地） の名称 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
福井工場 化成品生産 自己資金
当社 化成品事業 2,800 － 2022.3 2023.3 －
設備 および借入金
（福井県福井市）
（注）完成後の増加能力については、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,900,000
計 47,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 業協会名
東京証券取引所
11,200,000 11,200,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第二部
11,200,000 11,200,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2021年10月１日～
－ 11,200,000 － 2,901 － 4,421
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
464,500
普通株式
10,731,000 107,310
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,500
単元未満株式 普通株式 － －
11,200,000
発行済株式総数 － －
107,310
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市鶴見区茨田大宮
464,500 464,500 4.15
－
ダイトーケミックス㈱
三丁目１番７号
464,500 464,500 4.15
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第75期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第76期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 東陽監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,254 2,904
現金及び預金
3,766 4,607
受取手形及び売掛金
704 628
商品及び製品
1,411 1,745
仕掛品
1,111 1,602
原材料及び貯蔵品
52 51
未収入金
37 57
その他
10,338 11,596
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,408 1,350
建物及び構築物（純額）
871 872
機械装置及び運搬具（純額）
2,816 2,820
土地
353 1,370
その他（純額）
5,449 6,414
有形固定資産合計
125 79
無形固定資産
投資その他の資産
2,754 3,057
投資有価証券
157 112
その他
2,911 3,170
投資その他の資産合計
8,486 9,664
固定資産合計
18,825 21,260
資産合計
負債の部
流動負債
1,169 1,711
支払手形及び買掛金
1,000 1,000
短期借入金
189 189
１年内償還予定の社債
648 450
１年内返済予定の長期借入金
197 258
未払法人税等
336 196
賞与引当金
37 51
役員賞与引当金
573 1,464
未払金
331 305
その他
4,484 5,626
流動負債合計
固定負債
457 331
社債
970 1,110
長期借入金
34 34
退職給付に係る負債
120 192
その他
1,582 1,668
固定負債合計
6,066 7,294
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,901 2,901
資本金
4,421 4,421
資本剰余金
4,795 5,866
利益剰余金
△ 248 △ 249
自己株式
11,868 12,939
株主資本合計
その他の包括利益累計額
877 1,019
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 －
12 6
為替換算調整勘定
889 1,026
その他の包括利益累計額合計
12,758 13,966
純資産合計
18,825 21,260
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
10,198 12,143
売上高
8,346 9,797
売上原価
1,852 2,345
売上総利益
765 868
販売費及び一般管理費
1,087 1,476
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
29 31
受取配当金
11 10
不動産賃貸料
96
持分法による投資利益 －
27 32
雑収入
68 171
営業外収益合計
営業外費用
15 16
支払利息
2 14
為替差損
166
持分法による投資損失 －
5 29
固定資産除却損
12 5
雑損失
202 65
営業外費用合計
953 1,582
経常利益
953 1,582
税金等調整前四半期純利益
187 361
法人税等
765 1,221
四半期純利益
（内訳）
765 1,221
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
292 142
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
△ 51 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
240 136
その他の包括利益合計
1,005 1,358
四半期包括利益
（内訳）
1,005 1,358
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、日本エコロジー㈱における一部の産業廃棄物処理における収益について、従来は、顧客から受け取
る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における日本エコロジー㈱の役割が
代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する
こととしております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微でありま
す。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期連結累計期
間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（韓国における持分法適用関連会社の保険金受領）
当社の韓国における持分法適用関連会社のDAITO-KISCO Corporation（決算期12月）において、2019年12月に発
生した火災に係る保険金の一部を2021年３月に受領しております。これによる当社連結業績への影響は以下のと
おりであります。
・2022年３月期への影響
DAITO-KISCO Corporationにおいて、受取保険金として計上した60億ウォン（5億76百万円）に対する持分
（50％）相当額を営業外損益の「持分法による投資損益」の増益項目として計上しております。
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）３．新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
関連会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
DAITO-KISCO Corporation 1,048百万円
391百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 444百万円 426百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 53 5 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 53 5 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 75 7 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 75 7 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
化成品事業 環境関連事業 計
売上高
9,122 1,076 10,198
外部顧客への売上高
0 76 77
セグメント間の内部売上高又は振替高
9,123 1,152 10,276
計
943 135 1,078
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,078
セグメント間取引消去 8
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,087
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
化成品事業 環境関連事業 計
売上高
10,962 1,180 12,143
外部顧客への売上高
0 30 30
セグメント間の内部売上高又は振替高
10,963 1,211 12,174
計
1,260 205 1,466
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,466
セグメント間取引消去 10
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 1,476
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
化成品事業 環境関連事業 計
電子材料 6,823 － 6,823
イメージング材料 1,212 － 1,212
医薬中間体 889 － 889
その他化成品 197 － 197
産業廃棄物処理 － 745 745
化学品リサイクル － 330 330
顧客との契約から生じる収益 9,122 1,076 10,198
外部顧客への売上高 9,122 1,076 10,198
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
化成品事業 環境関連事業 計
電子材料 7,595 － 7,595
イメージング材料 2,445 － 2,445
医薬中間体 686 － 686
その他化成品 235 － 235
産業廃棄物処理 － 817 817
化学品リサイクル － 363 363
顧客との契約から生じる収益 10,962 1,180 12,143
外部顧客への売上高 10,962 1,180 12,143
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 71円31銭 113円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
765 1,221
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
765 1,221
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,735 10,735
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………75百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………7円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月７日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
ダイトーケミックス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
岡本 徹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山本 恵二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトーケミッ
クス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトーケミックス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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