東武鉄道株式会社 四半期報告書 第202期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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東武鉄道株式会社(E04094)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第202期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 東武鉄道株式会社
【英訳名】 ＴＯＢＵ ＲＡＩＬＷＡＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 根 津 嘉 澄
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上一丁目１番２号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上二丁目18番12号（本社事務所）
【電話番号】 (03)5962-2067
【事務連絡者氏名】 総務法務部課長 上 柳 裕 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第201期 第202期
回次 第３四半期 第３四半期 第201期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 362,224 367,733 496,326
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 13,739 22,781 △ 9,892
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) △ 21,938 12,162 △ 24,965
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 18,905 9,384 △ 14,604
純資産額 (百万円) 448,795 457,093 453,103
総資産額 (百万円) 1,640,129 1,678,217 1,682,497
１株当たり四半期純利益
(円) △ 105.16 58.30 △ 119.67
又は１株当たり四半期
(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.9 26.8 26.4
第201期 第202期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.40 50.32
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の解除以降に個人消
費の持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の出現等により引き続き先行きが不透明な状況で推移いたし
ました。
当社グループにおきましても、引き続きテレワークの浸透等の影響を受けつつも、消費回復の基調をとらえ、お
客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域での持続的な発展に貢献する企業集団として、お客様と従業員の新
型コロナウイルス感染症対策を講じながら、各事業を推進いたしました。また、当期の経営課題である連結経常利
益の確保や有利子負債の削減に向けて、コストの徹底的な削減や生活ニーズの多様化に応える事業を推進し、経営
体質の強化をはかってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は367,733百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は20,250
百万円（前年同期は14,767百万円の営業損失）、経常利益は22,781百万円（前年同期は13,739百万円の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,162百万円（前年同期は21,938百万円の親会社株主に帰属する四半
期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。前年同期比較は基準の異なる算定方法にもとづいた数値を用いております。詳細につい
ては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記
載しております。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。
（運輸事業）
鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組み
を進めております。
安全面では、当期中の２か所の踏切廃止を目指し、竹ノ塚駅付近において上下緩行線高架橋工事を推進したほ
か、清水公園～梅郷間、とうきょうスカイツリー駅付近及び春日部駅付近において高架化工事を推進いたしまし
た。また、事故・災害等の異常時における対応の強化をはかるべく、消防と連携した異常時総合訓練及び警察・
消防と連携した駅・車内における不審者対応訓練を実施いたしました。
営業面では、新しい生活様式や多様化する通勤スタイルを広くサポートするため、「TOBU POINT」に登録した
PASMOで東武線に乗車すると「トブポマイル」がたまるサービスを開始いたしました。また、日光・鬼怒川エリア
において、国内初の環境配慮型・観光MaaS「NIKKO MaaS」のサービスを開始いたしました。今後も、2023年に特
急スペーシアの新型車両を導入するなど、観光需要の喚起をはかる取組みを進めてまいります。なお、厳しい事
業環境下においても安定した利益を確保できる体制を構築すべく、新技術の活用や組織・業務の抜本的な見直し
等事業構造改革に着手し、コスト削減の取組みを進めております。
バス・タクシー業におきまして、事業区域が近隣に位置する東武バスセントラル㈱と東武バスイースト㈱を合
併し、両社の経営資源とノウハウを集約して、多様化するお客様のニーズに迅速かつ柔軟に対応できる経営体制
の強化をはかりました。
運輸事業全体としては、前期の緊急事態宣言による落込みからの回復等により、営業収益は130,564百万円（前
年同期比9.3％増）、営業利益は11,493百万円（前年同期は3,485百万円の営業損失）となりました。
（レジャー事業）
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、４階展望台入口フロアのリニューアルを行い、従
前の対面式に加え、非対面で展望台入場チケットを購入いただける券売機を新たに導入することで、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止をはかるとともに、周辺地域の歴史や電波塔の役割等を紹介する展示エリア「SKYTREE®
ARCHIVES（スカイツリーアーカイブス）」を新設し、お客様サービスの向上をはかりました。また、人気アニメ
とのコラボレーションイベントを開催し、誘客に努めました。
ホテル業におきまして、立地特性を活かした販売戦略に取組み、近隣観光に加えてビジネス利用や、ランチを
中心に会食需要を獲得するなど、増収に努めました。また、「東武鉄道運転シミュレータールーム」の導入、東
武ホテルグループの宿泊券やレストラン食事券が当たる日本初となる「ホテルガチャ」の販売等、話題性のある
商品企画を行うことで、認知拡大及びホテルの新しい体験価値の創出をはかりました。
旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、旅行需要が低迷する中、カウンター店舗の再編等によりコ
スト抑制をはかるとともに、自治体等の感染防止対策事業や認証事業を受託するなど旅行販売以外の事業拡大に
より増収に努めました。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとのコラボレーション企画によるオリジナ
ルグッズの販売等により増収に努めたほか、「東武ワールドスクウェア」では、園内展示物である「首里城」の
ライトアップを初披露した「ライトアップ＆イルミネーション」を開催し、誘客に努めました。
レジャー事業全体としては、旅行業における新規業務の受託や収益認識に関する会計基準等の適用等により、
営業収益は69,506百万円（前年同期比167.4％増）、厳しい事業環境が続く中で各種コストの削減に努めたものの
営業損失は997百万円（前年同期は17,076百万円の営業損失）となりました。
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（不動産事業）
スカイツリータウン業におきまして、東京スカイツリーと「東京ソラマチ®」において、冬季イベントとしてク
リスマスイルミネーションの開催や２年ぶりに「TOKYO SKYTREE TOWN® ICE SKATING PARK」がオープンするなど
季節に応じたイベントを開催することで誘客に努めました。また、浅草とスカイツリータウンをつなぐ北十間川
周辺エリアでは、墨田区と連携し、北十間川親水テラスに、テラス柵に簡易的に取り付けることができるカウン
ター「mizube bar」を設置したほか、親水テラス及びすみだリバーウォークへのイルミネーション設置や隅田公
園・小梅橋船着場を活用したイベントへの支援等を積極的に行い、公共空間の一体活用を促すとともに、エリア
の賑わいを創出いたしました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、ペット共生をコンセプトとした賃貸マンション「ソライエアイル岩
槻」、サービス付き高齢者向け住宅及びクリニック等が一体となった複合施設を2021年7月に開設し、「ソライエ
アイル岩槻」については満室稼働となり、多世代が暮らしやすい街づくりを推進いたしました。さらに、職住近
接を実現するサテライトオフィス「Solaie ＋Work（ソライエプラスワーク）」を４施設運営し、沿線のお客様の
利便性向上をはかりました。沿線外の地域におきましても、宮城県仙台市において「仙台ロジスティクスセン
ター」の建設工事が完了し、コロナ禍でも需要が堅調な物流サービス企業への賃貸を開始することで、安定収益
の確保に努めました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値の向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション
「ソライエシティ ザ・パーク/ザ・ガーデン」（草加市）や分譲戸建住宅「ソライエ清水公園アーバンパークタ
ウン」（野田市）を販売したほか、南栗橋駅前エリアにおいて産官学連携による次世代の街づくりを推進するプ
ロジェクトを発表いたしました。
不動産事業全体としては、 不動産分譲業において大規模マンションの販売が好調に推移したこと等により、 営
業収益は48,619百万円（前年同期比34.6％増）、営業利益は12,019百万円（前年同期比26.4％増）となりまし
た。
（流通事業）
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において、アウトドアブランド「mont-bell（モンベル）」
をオープンさせ、ライフスタイルの変化に対応した売場づくりを実施し、お客様の利便性向上と増収に努めまし
た。
ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、東武動物公園駅前店をオープンし、地域特産品の販売のほか、地
域に開かれた交流広場でのイベントの開催や高齢化が進む地域への移動スーパー「とくし丸」の運行により、地
域に根ざしたサービスの向上と増収に努めました。
そのほか、東武商事㈱では、店舗運営コストやオペレーション負荷の低減及び非対面決済の推進をはかるた
め、無人決済システムを導入した「ファミリーマート岩槻駅店」をリニューアルオープンしました。
流通事業全体としては、収益認識に関する会計基準等の適用やストア業における前期の内食需要の反動等によ
り、営業収益は101,453百万円（前年同期比36.5％減）、営業損失は3,653百万円（前年同期は4,262百万円の営業
損失）となりました。
（その他事業）
建設業におきまして、東武谷内田建設㈱では、墨田区において複合施設の外壁改修工事を、東武建設㈱では、
栃木市において精米工場の建設工事をそれぞれ完了させました。東武緑地㈱では、船橋市において物流施設の植
栽工事を進めました。
その他事業全体としては、営業収益は62,163百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は1,799百万円（前年同
期比83.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、減価償却の進行による有形固定資産の減少等により1,678,217百万円
となり、前連結会計年度末と比べ4,280百万円（前期比0.3％減）の減少となりました。
負債は、有利子負債が減少したこと等により1,221,123百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,269百万円
（前期比0.7％減）の減少となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により457,093百万円となり、前連結会計年度末と比べ
3,989百万円（前期比0.9％増）の増加となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 209,815,421 209,815,421
（市場第一部） 100株です。
計 209,815,421 209,815,421 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 209,815,421 ― 102,135 ― 52,511
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,069,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 4,000
普通株式 208,371,200
完全議決権株式(その他) 2,083,712 ―
普通株式 371,021
単元未満株式 ― ―
209,815,421
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 2,083,712 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,900株（議決権の数19
個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、野田開発興業株式会社所有の相互保有株式79株、当社所有の自己株
式20株及び証券保管振替機構名義の株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都墨田区押上１－１－２ 1,069,200 ― 1,069,200 0.50
東武鉄道株式会社
(相互保有株式)
千葉県野田市柳沢24－６ 4,000 ― 4,000 0.00
野田開発興業株式会社
計 ― 1,073,200 ― 1,073,200 0.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,134 39,714
受取手形及び売掛金 51,085 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 74,086
分譲土地建物 23,428 20,390
その他 39,015 34,608
△ 211 △ 196
貸倒引当金
流動資産合計 158,452 168,603
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 551,049 541,391
土地 637,338 637,473
213,185 207,361
その他（純額）
※１ 1,401,573 ※１ 1,386,226
有形固定資産合計
無形固定資産
16,274 17,051
投資その他の資産
※４ 63,381 ※４ 59,856
投資有価証券
その他 44,394 48,025
△ 1,579 △ 1,546
貸倒引当金
投資その他の資産合計 106,196 106,335
固定資産合計 1,524,044 1,509,613
資産合計 1,682,497 1,678,217
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,261 41,724
※２ ,※３ 73,312 ※２ ,※３ 30,570
短期借入金
※２ 54,550 ※２ 52,605
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー － 40,000
1年内償還予定の社債 21,120 13,620
引当金 7,812 5,847
204,731 219,303
その他
流動負債合計 397,788 403,671
固定負債
社債 147,200 164,640
※２ 533,406 ※２ 504,112
長期借入金
引当金 961 925
退職給付に係る負債 47,313 46,271
102,723 101,502
その他
固定負債合計 831,605 817,452
負債合計 1,229,393 1,221,123
純資産の部
株主資本
資本金 102,135 102,135
資本剰余金 50,864 51,524
利益剰余金 225,891 233,268
△ 4,447 △ 4,449
自己株式
株主資本合計 374,444 382,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,080 17,761
土地再評価差額金 47,222 47,102
為替換算調整勘定 21 62
3,186 2,653
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 70,510 67,580
非支配株主持分 8,149 7,033
純資産合計 453,103 457,093
負債純資産合計 1,682,497 1,678,217
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益 362,224 367,733
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 292,494 262,743
84,497 84,739
販売費及び一般管理費
営業費合計 376,992 347,483
営業利益又は営業損失（△） △ 14,767 20,250
営業外収益
受取配当金 1,583 1,463
保険配当金 420 438
受取補償金 － 2,513
助成金収入 4,240 3,705
861 1,479
その他
営業外収益合計 7,105 9,601
営業外費用
支払利息 4,748 4,429
支払補償費 － 1,816
1,329 824
その他
営業外費用合計 6,077 7,070
経常利益又は経常損失（△） △ 13,739 22,781
特別利益
固定資産売却益 51 698
工事負担金等受入額 1,193 363
423 293
その他
特別利益合計 1,668 1,355
特別損失
固定資産除却損 751 563
固定資産圧縮損 1,201 353
減損損失 1,044 146
※１ 3,567
のれん償却額 －
※２ 1,929 ※２ 406
臨時休業による損失
※３ 1,580
退職特別加算金 －
276 270
その他
特別損失合計 8,771 3,320
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 20,843 20,815
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,777 6,203
△ 433 2,406
法人税等調整額
法人税等合計 1,344 8,610
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,187 12,205
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 249 42
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 21,938 12,162
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,187 12,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,718 △ 2,330
土地再評価差額金 327 －
為替換算調整勘定 △ 25 41
退職給付に係る調整額 △ 739 △ 532
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,281 △ 2,821
四半期包括利益 △ 18,905 9,384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 18,667 9,352
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 238 31
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、次のとおりであります。
１ 代理人取引に係る収益認識
主に流通事業における商品の販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として
認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客か
ら受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
２ 本人取引に係る収益認識
レジャー事業における旅行商品等に関して、従来は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控
除した純額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が本人に該当する取
引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法に変更しております。
３ 工事契約に係る収益認識
その他事業における工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合に
は、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
場合には、財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収
益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発
生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合にもとづいて行っております。また、履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足す
ると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり
収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は40,711百万円減少し、営業費は43,252百万円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,541百万円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は730百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してお
りました「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
255,724百万円 255,755百万円
２ 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
当社における借入金のうち431,566百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純
資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金431,566百万円のうち70,760百万円については、各年度の決算期における連結及び単体
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
当社における借入金のうち365,832百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純
資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金365,832百万円のうち65,880百万円については、各年度の決算期における連結及び単体
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
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３ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 150,000百万円 150,000百万円
借入実行残高 47,340百万円 1,440百万円
102,660百万円 148,560百万円
差引額
４ 投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
20,518百万円 20,538百万円
５ 偶発債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
埼玉県住宅供給公社 948百万円 804百万円
(一財)渡良瀬遊水地アクリメー
900百万円 880百万円
ション振興財団
1,849百万円 1,685百万円
計
(四半期連結損益計算書関係)
１ のれん償却額
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日
本公認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定にもとづき、のれんを
償却したものです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
２ 臨時休業による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染拡大による政府及び自治体からの休業要請により、当社グループの一部施設におい
て臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（人件費や賃借料等）に臨時性があると判断し、臨
時休業による損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染拡大による政府及び自治体からの休業要請により、当社グループの一部施設におい
て臨時休業いたしました。当該休業中に発生した固定費等（人件費や賃借料等）に臨時性があると判断し、臨
時休業による損失として特別損失に計上しております。
３ 退職特別加算金
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金を退
職特別加算金として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 41,998百万円 40,568百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 4,175 20.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 2,087 10.0 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金２百万円を含
めております。
２ 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めて
おります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであり
ます。なお、この他に該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 2,087 10.0 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 2,087 10.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含
めております。
２ 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬信託口に対する配当金１百万円を含めて
おります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１ 配当金支払額」に記載のとおりであり
ます。なお、この他に該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
レジャー
計上額
(注)１
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
事業
(注)２
営業収益
(1) 外部顧客への
116,951 24,975 23,795 156,306 40,195 362,224 ― 362,224
営業収益
(2) セグメント間
の内部営業収 2,472 1,020 12,337 3,483 22,990 42,304 △ 42,304 ―
益又は振替高
計 119,423 25,996 36,132 159,789 63,186 404,528 △ 42,304 362,224
セグメント利益
△ 3,485 △ 17,076 9,510 △ 4,262 983 △ 14,330 △ 437 △ 14,767
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会
計士協会 最終改正2018年２月16日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定にもとづき、「レジャー事業」
セグメントにおけるのれんを償却したことにより、のれん償却額3,567百万円を特別損失に計上しておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
レジャー
計上額
(注)１
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
事業
(注)２
営業収益
(1) 外部顧客への
128,060 68,484 36,413 99,834 34,942 367,733 ― 367,733
営業収益
(2) セグメント間
の内部営業収 2,504 1,022 12,206 1,619 27,221 44,574 △ 44,574 ―
益又は振替高
計 130,564 69,506 48,619 101,453 62,163 412,308 △ 44,574 367,733
セグメント利益
11,493 △ 997 12,019 △ 3,653 1,799 20,660 △ 410 20,250
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の運輸事業の営業収益は77百万円減少、
セグメント利益は130百万円増加し、レジャー事業の営業収益は28,943百万円増加、セグメント利益は2,344百
万円増加し、不動産事業の営業収益は1,619百万円減少し、流通事業の営業収益は66,170百万円減少、セグメン
ト利益は18百万円増加し、その他事業の営業収益は3,501百万円減少、セグメント利益は47百万円増加しており
ます。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
レジャー
運輸事業 不動産 事業 流通事業 その他事業 合計
事業
鉄道業 90,471 ― ― ― ― 90,471
バス・タクシー業 18,347 ― ― ― ― 18,347
旅行業 ― 44,063 ― ― ― 44,063
ホテル業 ― 8,412 ― ― ― 8,412
スカイツリー業 ― 2,178 ― ― ― 2,178
不動産分譲業 ― ― 13,696 ― ― 13,696
百貨店業 ― ― ― 31,945 ― 31,945
ストア業 ― ― ― 55,566 ― 55,566
建設業 ― ― ― ― 21,479 21,479
その他 15,064 11,372 3,746 8,447 13,380 52,012
顧客との契約から
123,883 66,027 17,442 95,959 34,860 338,173
生じる収益
その他の収益 4,176 2,456 18,970 3,874 82 29,560
外部顧客への売上高 128,060 68,484 36,413 99,834 34,942 367,733
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
△105円16銭 58円30銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△21,938 12,162
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△21,938 12,162
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 208,622 208,621
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間126千株、
当第３四半期連結累計期間125千株)
２ 【その他】
第202期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会において、
2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 2,087百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
東武鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 薊 和彦
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 野口 昌邦
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 河野 祐
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東武鉄道株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東武鉄道株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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