内外テック株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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内外テック株式会社(E02986)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 内外テック株式会社
【英訳名】 Naigai Tec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩井田 克郎
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 ０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 佐々木 政彦
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】 ０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 佐々木 政彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
19,274,426 27,385,075 26,734,645
売上高 （千円）
653,636 1,276,160 1,037,540
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
404,783 830,365 743,006
（千円）
期）純利益
517,750 926,475 886,109
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,386,417 8,817,047 8,093,490
純資産額 （千円）
17,906,585 24,326,361 20,510,097
総資産額 （千円）
140.26 238.23 247.31
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
140.03
（円） － －
（当期）純利益
35.6 36.2 39.5
自己資本比率 （％）
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
45.12 86.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第61期第３四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、前半は新型コロナウイルスス感染症拡大防止を目的とした緊急事態宣
言やまん延防止措置の発令等を背景に弱さが見られましたが、後半に入り感染者の減少に伴い規制の緩和が進めら
れたことから、景気の回復が見られるようになりました。また、企業業績におきましても、海外経済の回復を背景
とした輸出や設備投資の拡大により、半導体不足やサプライチェーンの混乱等の影響がありましたが、製造業を中
心に回復傾向が見られました。
当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、高速通信規格（５Ｇ）関連や自
動車をはじめとする幅広い用途での半導体需要の高まりを背景に、ロジック・メモリーともに積極的な設備投資が
継続したことから、市場の成長基調が続きました。
ＦＰＤ製造装置市場におきましては、大型パネルにつきましては需要に一服感が見られましたものの、リモート
ワークの定着を背景にパソコンやタブレット、モニター用の中小型パネルは底堅い需要が続きました。
このような環境のもと、当社グループは、宮城物流センターの改修工事のほか、子会社である内外エレクトロニ
クス株式会社仙台事業所の増産体制構築のためのクリーンルーム増設工事、今後の需要拡大への生産対応や高機
能・高性能の真空／制御技術に対応する開発力強化のための奥州第二工場・奥州開発センター新築工事、福島事業
所増築工事の計画を積極的に進めてまいりました。
また、2022年４月４日に予定されております東京証券取引所の市場区分変更にともない、コーポレートガバナン
ス体制の強化に努め、新市場区分については、「スタンダード市場」を選択し、2022年１月11日に確定がなされま
した。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部
品）の販売、及び受託製造事業における受注等が堅調に推移しましたことから、売上高273億85百万円（前年同期比
42.1％増）、営業利益12億84百万円（前年同期比93.2％増）、経常利益12億76百万円（前年同期比95.2％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益８億30百万円（前年同期比105.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（販売事業）
半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、売上高
247億88百万円（前年同期比44.2％増）、セグメント利益９億５百万円（前年同期比129.8％増）となりました。
（受託製造事業）
半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高47億49百万
円（前年同期比28.2％増）、セグメント利益３億44百万円（前年同期比42.4％増）となりました。
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②財政状態
当社グループの当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億16百万円増加し、243億
26百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が９億25百万円、受取手形及び売掛金が６億17百万円、電
子記録債権が８億41百万円、商品及び製品が７億47百万円、原材料及び貯蔵品が２億42百万円、有形固定資産のそ
の他が２億83百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ30億92百万円増加し、155億９百万円となりました。この主な要因は、支払手
形及び買掛金が10億64百万円、電子記録債務が24億19百万円増加し、長期借入金（１年以内を含む）が５億79百万
円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億23百万円増加し、88億17百万円となりました。この主な要因は、利益剰
余金が６億14百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.5％から36.2％となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループは、新たな市場開拓への取組みとして、高機能・高性能の真空／制御技術に対応する開発力強化の
ため当社の長岡Ｒ＆Ｄの出先機関として奥州開発センターを開設し、2022年10月を工事完成予定とする工場の新設
を行うこととしました。当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円です。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年2月10日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,541,286 3,541,286
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
3,541,286 3,541,286
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 3,541,286 － 1,849,625 － 1,781,775
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
54,100
普通株式
3,484,400 34,844
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,786
単元未満株式 普通株式 － －
3,541,286
発行済株式総数 － －
34,844
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都世田谷区三軒茶屋
54,100 54,100 1.53
内外テック株式会社 －
二丁目11番22号
54,100 54,100 1.53
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
9,512,844 10,438,585
現金及び預金
※１ 4,843,239
4,225,586
受取手形及び売掛金
※１ 1,823,263
981,843
電子記録債権
570,755 1,318,331
商品及び製品
66,989 109,540
仕掛品
166,487 408,887
原材料及び貯蔵品
61,087 65,174
その他
15,585,594 19,007,021
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,105,142 ※２ 1,105,142
土地
2,349,533 2,632,985
その他（純額）
3,454,676 3,738,127
有形固定資産合計
61,392 38,554
無形固定資産
投資その他の資産
619,086 752,192
投資有価証券
691,651 694,425
差入保証金
97,696 96,113
その他
－ △ 74
貸倒引当金
1,408,434 1,542,657
投資その他の資産合計
4,924,503 5,319,340
固定資産合計
20,510,097 24,326,361
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 4,426,298
3,362,151
支払手形及び買掛金
3,860,872 6,280,260
電子記録債務
802,029 713,717
１年内返済予定の長期借入金
266,033 268,909
未払法人税等
122,100 89,025
賞与引当金
426,285 587,042
その他
8,839,471 12,365,253
流動負債合計
固定負債
30,000 23,000
社債
2,649,404 2,158,310
長期借入金
700,045 736,463
退職給付に係る負債
66,879 66,850
長期未払金
10,302 10,340
資産除去債務
46,403 89,347
繰延税金負債
74,100 59,749
その他
3,577,135 3,144,061
固定負債合計
12,416,607 15,509,314
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,843,056 1,849,625
資本金
2,107,049 2,113,618
資本剰余金
3,932,459 4,546,850
利益剰余金
△ 103,201 △ 103,283
自己株式
7,779,364 8,406,810
株主資本合計
その他の包括利益累計額
302,024 393,020
その他有価証券評価差額金
12,101 17,216
為替換算調整勘定
314,126 410,236
その他の包括利益累計額合計
8,093,490 8,817,047
純資産合計
20,510,097 24,326,361
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
19,274,426 27,385,075
売上高
17,043,706 24,338,706
売上原価
2,230,720 3,046,368
売上総利益
1,565,511 1,761,380
販売費及び一般管理費
665,208 1,284,987
営業利益
営業外収益
2,808 2,823
受取利息
7,621 10,251
受取配当金
8,729 10,958
仕入割引
381
助成金収入 －
3,124 4,863
その他
22,666 28,896
営業外収益合計
営業外費用
28,679 26,048
支払利息
74
貸倒引当金繰入額 －
5,558 11,601
その他
34,238 37,723
営業外費用合計
653,636 1,276,160
経常利益
653,636 1,276,160
税金等調整前四半期純利益
248,853 445,795
法人税等
404,783 830,365
四半期純利益
404,783 830,365
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
404,783 830,365
四半期純利益
その他の包括利益
113,508 90,996
その他有価証券評価差額金
5,114
△ 541
為替換算調整勘定
112,966 96,110
その他の包括利益合計
517,750 926,475
四半期包括利益
（内訳）
517,750 926,475
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主に商品販売取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し
ておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が283,335千円、売上原価が283,335千円それぞれ減少しておりま
す。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 17,211千円
電子記録債権 － 64,089
支払手形 － 1,493
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
土地 9,138千円 9,138千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 163,682千円 171,162千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 83,564 29 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2020年７月10日開催の取締役会決議により、譲渡制限付
株式報酬として、2020年７月31日付で新株式を発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,817千円増加し
ております。
また、2020年12月７日付け発行の第１回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払い込みを受
け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ80,404千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,170,552千円、資本剰余金が1,434,545千
円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 215,974 62 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
（注）２
売上高
17,134,966 2,139,459 19,274,426 19,274,426
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
56,481 1,564,904 1,621,386
△ 1,621,386 －
又は振替高
17,191,448 3,704,364 20,895,812 19,274,426
計 △ 1,621,386
393,917 242,078 635,996 29,211 665,208
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額29,211千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異
等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
販売事業 受託製造事業 合計
（注）２
売上高
24,710,022 2,675,052 27,385,075 27,385,075
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
78,626 2,074,352 2,152,979
△ 2,152,979 －
又は振替高
24,788,648 4,749,405 29,538,054 27,385,075
計 △ 2,152,979
905,174 344,759 1,249,934 35,053 1,284,987
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額35,053千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異
等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間は、販売事業の売上高が
283,335千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 合計
販売事業 受託製造事業
東京エレクトロンテクノロジー
8,383,895 2,650 8,386,546
ソリューションズ株式会社
東京エレクトロン宮城株式会社 4,233,489 1,734,863 5,968,352
東京エレクトロン九州株式会社 5,325,715 143,643 5,469,359
その他 6,845,548 2,868,247 9,713,795
顧客との契約から生じる収益 24,788,648 4,749,405 29,538,054
その他の収益 － － －
セグメント間の内部売上高又は
△78,626 △2,074,352 △2,152,979
振替高
外部顧客への売上高 24,710,022 2,675,052 27,385,075
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 140円26銭 238円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 404,783 830,365
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
404,783 830,365
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,885 3,485
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 140円03銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 4,661 －
薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
－ －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
内外テック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葛貫 誠司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外テック
株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年
１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外テック株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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