三菱製紙株式会社 四半期報告書 第157期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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三菱製紙株式会社(E00644)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第157期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 三菱製紙株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Paper Mills Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立 藤 幸 博
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 (03)5600-1407(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 能 裕 之
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 (03)5600-1407(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 能 裕 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第３四半期 第３四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 118,915 131,927 162,325
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 2,226 1,200 △ 636
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） △ 3,240 442 △ 2,532
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,054 1,763 2,594
純資産額 （百万円） 58,254 64,420 62,902
総資産額 （百万円） 220,909 217,637 209,438
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） △ 72.56 9.92 △ 56.72
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 26.4 29.6 30.0
第156期 第157期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 19.60 4.19
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、世界各国で新型コロナウイルス感染症の影響から回復がみられ、行動制限の緩和
が進むなか、日本経済も昨年９月末に緊急事態宣言が解除され、海外経済の回復による好調な輸出などを背景に一
部に持ち直しの動きがありました。当社グループを取り巻く環境も、国内外において外出やイベントの制限が一定
程度緩和されたことなどから、緩やかに需要の回復がみられました。しかしながら、新型コロナウイルスの新たな
変異株の感染症拡大、原油・石炭・天然ガスなどの燃料価格の高騰の影響が懸念されております。
このような状況下、当社グループは各事業の需要動向に合わせた生産体制の拡大・縮減を実施するなど、急変す
る状況に応じた柔軟な生産販売対応を行いました。
最終年度となる「新中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）につきましては、３つの重点戦略、
① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立
② 既存事業の再構築と充実
③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化
に精力的に取組み、基本方針である「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を進めています。
王子グループとのアライアンスでは、2021年10月に当社白河事業所のプレスボード事業を王子エフテックス㈱へ
事業譲渡するなど、資本業務提携を通じて事業ポートフォリオの変革と経営基盤の強化を進めています。
当第３四半期連結累計期間の連結 売上高は1,319億２千７百万円 （ 前年同四半期比10.9％増 ）となりました。
損益面では、原燃料高騰の影響を受けたものの 生産販売数量の回復や固定費削減などのコストダウンにより、 連
結 営業利益は１億９千２百万円 （前年同四半期は連結 営業損失26億２千６百万円 ）、連結 経常利益は12億円 （前年
同四半期は連結 経常損失22億２千６百万円 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純 利益は４億４千２百万
円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。
（単位：百万円）
売上高 営業利益（△は損失）
2021年3月 期 2022年3月 期 2021年3月 期 2022年3月 期
増減率 増減率
第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
紙・パルプ 92,623 99,310 7.2 △1,625 △2,291 －
イメージング 18,357 23,371 27.3 △2,018 810 －
報告
機能材 10,942 13,400 22.5 963 1,589 65.0
セグメント
倉庫・運輸 5,621 5,920 5.3 102 158 54.5
計 127,544 142,003 11.3 △2,578 267 －
その他 4,105 4,449 8.4 △13 38 －
計 131,650 146,452 11.2 △2,591 305 －
調整額（注） △12,734 △14,524 △34 △112
合計 118,915 131,927 10.9 △2,626 192 －
（注）調整額は主として内部取引に係るものです。
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（紙・パルプ事業）
国内市場はコロナ禍の影響により大きく需要を減らした前年同期比では印刷用紙を中心に販売数量、金額ともに
一定程度回復しました。輸出につきましては販売数量、金額ともに増加しました。また生産面では需要動向に合わ
せた生産体制を継続してまいりました。
欧州子会社及び市販パルプにつきましては販売数量、金額ともに増加しました。
一方で、国内、欧州ともに原燃料価格が急騰し、コスト面で大きな影響を受けました。
以上の結果、紙・パルプ事業は増収減益となりました。
紙需要は品種・用途によって回復に差が生じていることや、国内でも依然としてコロナ禍の収束が見えない等予
断を許さない状況にあります。その中で足元では急激な原燃料価格高騰もあり、先般、印刷用紙、情報用紙、白板
紙全般について製品価格の改定を発表いたしました。更に、自助努力として引き続き需要動向に合わせた生産体制
最適化と在庫水準適正化の取り組みの継続、また、王子グループとの協業深化に加え、晒クラフト紙や機能板紙の
拡販、脱プラスチックに寄与するバリアコート紙の品揃え拡大などを進め、製品ポートフォリオの転換を加速し、
早期に収益の安定化を目指してまいります。
（イメージング事業）
新型コロナワクチン接種の進展等で感染状況が落ち着いた地域では旅行やイベントの制限が解除され、国内およ
び海外市場ともに画像出力用途を中心とする写真感光材料やインクジェット用紙の需要が回復しました。また、成
長分野では業務用途のインクジェット用紙やエレクトロニクス関連製品の新規開拓が進み、増収増益となりまし
た。
引き続き世界各国の市場動向に柔軟に対応しながら海外顧客との協業体制構築による販売力強化と成長分野での
新規拡販を推進しつつ、国内外で生産体制の再編と販売体制の効率化を遂行し、収益力向上に取り組んでまいりま
す。
（機能材事業）
エアフィルター、水処理膜支持体などは堅調に推移しました。また、化粧板原紙やテープ原紙の需要も引き続き
旺盛で前年を上回ることができました。販売増の効果に加え、生産性向上によるコストダウン効果等もあり増収増
益となりました。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やＭＢＲ（膜分離活性汚泥法）膜用への展開に加え、バッテリー
セパレータ、耐熱不織布、テープ原紙、新たに立ち上げたメルトブロー不織布の拡販に注力してまいります。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金や有形固定資産等の減少はありましたが、受取手形、売掛
金及び契約資産や棚卸資産等の増加により前連結会計年度末に比べ 81億９千９百万円増加し 、 2,176億３千７百万円
となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ 66億８千万円増加し 、 1,532億１千６百万円
となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ 15億１千８百万円増加し 、 644億２
千万円 となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し、 29.6％ となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべ
き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ７億２千５百万円 であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 44,741,433 44,741,433
(市場第一部) あります。
計 44,741,433 44,741,433 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 － 44,741,433 － 36,561 － 8,094
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 72,900
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 31,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 44,527,800 445,278 －
単元未満株式 普通株式 109,533 － －
発行済株式総数 44,741,433 － －
総株主の議決権 － 445,278 －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式
50株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式203,600株（議決権
の数2,036個）が含まれております。なお、当該議決権2,036個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都墨田区両国二丁目
72,900 － 72,900 0.16
10番14号
三菱製紙株式会社
（相互保有株式）
兵庫県神崎郡神河町比延
31,200 － 31,200 0.07
48番地の１
兵庫クレー株式会社
計 － 104,100 － 104,100 0.23
（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式
数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２． 「自己保有株式」欄には、 役員報酬BIP信託 が所有する当社株式は含まれておりません。
３．当第３四半期会計期間末日現在の当社が保有する自己株式は、73,200株（単元未満株式数27株を除く）であ
ります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,701 10,299
受取手形及び売掛金 28,797 －
※２ 41,293
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 23,433 25,020
仕掛品 6,758 7,335
原材料及び貯蔵品 10,230 11,315
その他 4,123 4,665
△ 430 △ 142
貸倒引当金
流動資産合計 88,614 99,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,814 21,786
機械装置及び運搬具（純額） 41,137 38,807
土地 21,619 21,661
建設仮勘定 465 1,188
2,896 2,715
その他（純額）
有形固定資産合計 88,934 86,158
無形固定資産
1,590 1,862
その他
無形固定資産合計 1,590 1,862
投資その他の資産
投資有価証券 20,231 20,288
その他 10,141 9,569
△ 74 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,298 29,827
固定資産合計 120,823 117,849
資産合計 209,438 217,637
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 25,260
支払手形及び買掛金 18,577
※２ 4,654
電子記録債務 3,137
短期借入金 59,150 59,739
コマーシャル・ペーパー 7,000 7,000
未払法人税等 361 254
※２ 13,419
12,315
その他
流動負債合計 100,542 110,327
固定負債
長期借入金 31,772 28,858
退職給付に係る負債 9,664 9,847
資産除去債務 884 884
3,671 3,297
その他
固定負債合計 45,993 42,888
負債合計 146,535 153,216
純資産の部
株主資本
資本金 36,561 36,561
資本剰余金 8,555 6,488
利益剰余金 10,967 13,308
△ 152 △ 228
自己株式
株主資本合計 55,932 56,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,942 4,951
為替換算調整勘定 910 1,147
2,112 2,164
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,965 8,263
非支配株主持分 4 27
純資産合計 62,902 64,420
負債純資産合計 209,438 217,637
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 118,915 131,927
103,231 112,496
売上原価
売上総利益 15,684 19,431
販売費及び一般管理費 18,310 19,238
営業利益又は営業損失（△） △ 2,626 192
営業外収益
受取利息 28 23
受取配当金 484 499
持分法による投資利益 744 671
為替差益 － 259
352 244
その他
営業外収益合計 1,610 1,698
営業外費用
支払利息 567 448
為替差損 174 －
468 241
その他
営業外費用合計 1,210 690
経常利益又は経常損失（△） △ 2,226 1,200
特別利益
固定資産処分益 12 49
投資有価証券売却益 6 690
事業譲渡益 － 840
－ 633
その他
特別利益合計 19 2,214
特別損失
固定資産処分損 356 353
減損損失 － 492
投資有価証券評価損 75 833
56 619
その他
特別損失合計 488 2,298
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,695 1,116
純損失（△）
法人税等 525 650
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,220 465
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 23
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 3,240 442
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,220 465
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,333 1,008
為替換算調整勘定 △ 137 236
退職給付に係る調整額 △ 14 51
△ 15 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,166 1,297
四半期包括利益 △ 2,054 1,763
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,074 1,739
非支配株主に係る四半期包括利益 19 23
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（収益認識に関する 会計 基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、販売奨励金等については、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりました
が、取引対価の変動部分の額を見積り、取引価格から減額する方法に変更しております。また、顧客への商品又は製
品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益と
して認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は923百万円減少し、売上原価は875百万円減少し、販売費及び一般
管理費は142百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ94百万円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は168百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する 会計 基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(会計上の見積りの変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮し
たため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を当社は11年から10年に変更しました。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ33
百万円減少しております。
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(追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 ）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広が
り方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（希望退職者の募集）
当社は、2021年12月23日開催の取締役会におきまして、希望退職者の募集を行うことを決議しました。
１．希望退職者の募集を行う理由
当社は既存品需要の減退に原燃料価格の高騰も重なるなど極めて厳しい状況に置かれており、11月10日の第２四半
期決算発表時に今期の業績予想を下方修正するに至りました。
現在、新規事業への取組による事業構造転換や様々なコストダウン施策を懸命に実施しており、来期からの新たな
中期経営計画につきましても策定中です。しかしながら、今後も既存事業の市場縮小は継続する見通しであり、人員
の適正化は不可欠と判断し、希望退職者の募集を行うこととしました。
２．希望退職者の募集の概要
（１）対象会社： 三菱製紙株式会社
（２）対象者 ： 2022年４月１日現在で40歳以上の正社員スタッフ職（現業職を除く）
（３）募集人員： 60名
（４）募集期間： 2022年６月１日～2022年６月13日（予定）
（５）退職日 ： 2022年７月20日（予定）
（６）優遇措置： 通常の会社都合退職金に加算金を上乗せ支給します。さらに、希望者に対しては再就職支援会社
を通じた再就職支援を行います。
３．今後の見通し
今回の募集に伴って発生する加算金等の費用は、翌連結会計 年度 において、特別損失に計上する予定です。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
従業員（財形住宅資金等） 314 百万円 従業員（財形住宅資金等） 270 百万円
その他 １件 4 百万円 その他 １件 5 百万円
合計 318 百万円 合計 276 百万円
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
1,860 百万円 1,657 百万円
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形（電子記録債権を含む）
－ 百万円 993 百万円
支払手形
－ 百万円 0 百万円
電子記録債務
－ 百万円 881 百万円
営業外電子記録債務
－ 百万円 65 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 6,792 百万円 6,375 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 223 5.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、欠損填補のため、資本準備金及び利益準備金の額の減少並び
に剰余金の処分を行っております。
この結果、資本準備金2,067百万円、利益準備金17百万円がそれぞれ減少し、繰越利益剰余金が2,084百万円増加
しております。
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(企業結合等関係)
(事業分離)
１ 事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
王子エフテックス株式会社（以下、王子エフテックス）
(2)分離した事業の内容
プレスボード（全芳香族ポリアミドを原料とする「Ａボード」事業を除く）事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は王子ホールディングス株式会社と資本業務提携を締結し、各事業分野においてシナジー効果の発現を
目指しておりますが、電気絶縁紙事業においても検討を重ねた結果、生産能力に勝る王子エフテックス中津
工場に生産を統合することで、事業基盤の強化と収益向上が可能であるとの判断により、王子エフテックス
に当事業の譲渡を決定いたしました。
(4)事業分離日
2021年10月１日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 840百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、会計処理を
行っております。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
紙・パルプ事業
４ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
紙・パル イメージ 機能材 倉庫・ （注）１ （注）２ 計上額
計
プ事業 ング事業 事業 運輸事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高
88,788 16,034 9,197 3,570 117,590 1,325 118,915 － 118,915
セグメント間の内部
3,835 2,323 1,744 2,051 9,954 2,780 12,734 △ 12,734 －
売上高又は振替高
計 92,623 18,357 10,942 5,621 127,544 4,105 131,650 △ 12,734 118,915
セグメント利益
△ 1,625 △ 2,018 963 102 △ 2,578 △ 13 △ 2,591 △ 34 △ 2,626
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △34百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △０百万
円 、セグメント間取引消去 △34百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
紙・パル イメージ 機能材 倉庫・ （注）１ （注）２ 計上額
計
プ事業 ング事業 事業 運輸事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高
95,137 19,859 11,379 3,912 130,289 1,638 131,927 － 131,927
セグメント間の内部
4,173 3,511 2,021 2,007 11,713 2,810 14,524 △ 14,524 －
売上高又は振替高
計 99,310 23,371 13,400 5,920 142,003 4,449 146,452 △ 14,524 131,927
セグメント利益
△ 2,291 810 1,589 158 267 38 305 △ 112 192
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「紙・パルプ事業」の売上高は909百万
円減少、セグメント利益は57百万円増加し、「イメージング事業」の売上高は6百万円減少、セグメント利益は
33百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
機能材 倉庫・
紙・パルプ イメージン
(注)１
計
事業 グ事業
事業 運輸事業
日本 69,824 7,577 6,911 3,912 88,226 1,638 89,865
ヨーロッパ 19,318 1,665 281 － 21,265 － 21,265
アジア 4,527 1,857 3,984 － 10,368 － 10,368
北米 0 8,391 154 － 8,546 － 8,546
その他 1,331 368 46 － 1,747 － 1,747
顧客との契約から生じる収益 95,003 19,859 11,379 3,912 130,154 1,638 131,793
その他の収益 134 － － － 134 － 134
外部顧客への売上高 95,137 19,859 11,379 3,912 130,289 1,638 131,927
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△72.56円 9.92円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△3,240 442
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△3,240 442
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,658,566 44,571,214
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間86,060株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
三 菱 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 正 典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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