株式会社ソトー 四半期報告書 第151期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社ソトー(E00569)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第151期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ソトー
【英訳名】 SOTOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 上 田 康 彦
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市篭屋五丁目1番1号
【電話番号】 0586(45)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小 澤 活 人
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市篭屋五丁目1番1号
【電話番号】 0586(45)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小 澤 活 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第3四半期 第3四半期 第150期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 5,987,184 5,738,771 7,545,390
経常損失(△) (千円) △ 239,641 △ 128,392 △ 467,074
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 300,813 △ 137,189 △ 831,869
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 115,715 △ 352,820 △ 439,965
純資産額 (千円) 13,274,244 12,278,955 12,949,942
総資産額 (千円) 15,464,499 14,747,406 15,616,784
1株当たり四半期(当期)純損
(円) △ 23.64 △ 10.78 △ 65.36
失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 85.8 83.3 82.9
第150期 第151期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 6.42 △ 9.92
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処
理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明してお
ります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、断続的な緊急事態宣言が発令されるなか、ワクチン接種の進
展により新型コロナウイルス感染症が沈静化し、景気の持ち直しが見られたものの原材料価格や物流コストの高騰
に加え、12月に入り新たな変異ウイルスの感染再拡大による影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続
いております。
繊維産業におきましても、ワクチン接種の進展により新型コロナウイルス感染症が収束に向かうとともに、百貨
店等において冬物衣料の消費が上向き、回復の兆しがみられておりますが、原油価格高騰や円安に伴うエネルギー
コスト及び原材料の値上りに加えて世界的に物流が停滞するなど、原材料や製品の安定的な供給が懸念されており
ます。また、新たな変異ウイルスの感染急拡大により個人消費の低迷が心配され、依然として不透明で厳しい状況
が続いております。このような事業環境のもと、当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、
市場領域の拡大とグローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高57億3千8百万円(前年同期は59億8千7百万円)、営業
損失2億4千9百万円(前年同期は営業損失3億7千2百万円)、経常損失1億2千8百万円(前年同期は経常損
失2億3千9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億3千7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純損失3億円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(染色加工事業)
昨年の秋冬物から春夏物の販売期間にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言による百貨店
の休業等により衣料消費が低迷していたことや、在宅勤務やテレワークの推進等による消費動向の変化により、市
場の回復に時間を要しており、織物が19億8百万円(前年同期は18億7千4百万円)、ニットが18億7千
1百万円(前年同期は16億4千8百万円)となり、売上高37億8千万円(前年同期は35億2千3百万円)、
営業損益につきましては、固定費やロスの削減を図ってまいりましたが、秋冬素材の受注低迷や燃料費等の値上り
により、営業損失4億1千万円(前年同期は営業損失6億6百万円)となりました。
(テキスタイル事業)
染色加工事業同様に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市場が低迷し、製品在庫の消化が進んでいな
いこともあり受注活動が停滞しており、売上高17億2千7百万円(前年同期は20億6千5百万円)となりまし
た。営業利益につきましては、事業集約や原材料の見直し等による諸経費の削減を図ったことにより、営業利益3
百万円(前年同期は営業損失7千5百万円)となりました。
(不動産事業)
群馬県伊勢崎市の土地・店舗を商業施設に賃貸しておりましたが、本年度4月をもって賃貸契約終了となった影
響等により、売上高2億3千万円(前年同期は3億9千8百万円)、営業利益1億5千6百万円(前年同期は営業
利益3億9百万円)となりました。
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②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ8億6千9百万円減少し、147億4千7百万円と
なりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が2億4千7百万円増加しましたが、現金及び預金が3億1千6百
万円減少、有価証券及び投資有価証券が5億7百万円減少、機械装置及び運搬具が2億7千8百万円減少したこと
であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1億9千8百万円減少し、24億6千8百万円とな
りました。主な要因は、支払手形及び買掛金が6千8百万円増加しましたが、1年内返還予定の預り保証金が1億
3千6百万円減少、繰延税金負債が1億1千2百万円減少したことであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ6億7千万円減少し、122億7千8百万円とな
りました。主な要因は、配当金の支払3億1千8百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1億3千7百万円
を計上したことにより利益剰余金が4億5千5百万円減少したことであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7千7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の状況
当第3四半期連結累計期間において、前年同期で染色加工事業セグメント並びにテキスタイル事業セグメントに
おける受注及び販売の内容については「(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況」に記載しておりま
す。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は100株であり
普通株式 13,933,757 13,933,757
ます。
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 13,933,757 13,933,757 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年10月1日~
― 13,933 ― 3,124,199 ― 359,224
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,207,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,715,900 127,159 ―
単元未満株式 普通株式 10,857 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,933,757 ― ―
総株主の議決権 ― 127,159 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
愛知県一宮市篭屋
(自己保有株式)
1,207,000 ― 1,207,000 8.6
株式会社ソトー
5―1―1
計 ― 1,207,000 ― 1,207,000 8.6
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,574,441 2,257,720
※1 ,※2 1,617,517
受取手形及び売掛金 1,369,895
有価証券 100,740 292,754
完成品 272,527 288,948
仕掛品 351,243 325,429
原材料及び貯蔵品 270,614 357,387
その他 178,180 99,837
△ 6,990 △ 5,460
貸倒引当金
流動資産合計 5,110,652 5,234,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,280,237 1,253,976
機械装置及び運搬具(純額) 1,160,246 882,059
土地 1,928,153 1,928,153
建設仮勘定 3,160 52,827
51,547 39,618
その他(純額)
有形固定資産合計 4,423,345 4,156,635
無形固定資産
56,246 39,591
その他
無形固定資産合計 56,246 39,591
投資その他の資産
投資有価証券 5,140,301 4,441,004
退職給付に係る資産 486,671 488,963
繰延税金資産 168,932 159,174
その他 258,573 243,748
△ 27,939 △ 15,846
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,026,540 5,317,043
固定資産合計 10,506,131 9,513,270
資産合計 15,616,784 14,747,406
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 430,762 499,062
1年内返済予定の長期借入金 3,000 ―
リース債務 8,251 8,251
未払法人税等 20,646 21,070
未払費用 180,898 127,206
1年内返還予定の預り保証金 136,890 ―
401,832 448,406
その他
流動負債合計 1,182,281 1,103,998
固定負債
長期借入金 138,250 130,000
リース債務 22,004 15,815
退職給付に係る負債 722,476 729,304
長期預り保証金 157,589 157,589
繰延税金負債 380,940 268,443
63,300 63,300
資産除去債務
固定負債合計 1,484,560 1,364,452
負債合計 2,666,841 2,468,450
純資産の部
株主資本
資本金 3,124,199 3,124,199
資本剰余金 1,341,568 1,341,568
利益剰余金 9,255,428 8,800,071
△ 1,362,327 △ 1,362,327
自己株式
株主資本合計 12,358,868 11,903,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 561,845 354,483
29,227 20,959
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 591,073 375,443
純資産合計 12,949,942 12,278,955
負債純資産合計 15,616,784 14,747,406
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 5,987,184 5,738,771
5,653,595 5,318,864
売上原価
売上総利益 333,588 419,906
販売費及び一般管理費 705,960 669,536
営業損失(△) △ 372,371 △ 249,630
営業外収益
受取利息 27,412 24,963
受取配当金 80,081 73,279
為替差益 ― 568
投資事業組合運用益 6,942 5,787
25,986 18,451
その他
営業外収益合計 140,424 123,050
営業外費用
支払利息 445 1,317
手形売却損 382 371
為替差損 3,644 ―
支払手数料 2,523 ―
698 123
その他
営業外費用合計 7,694 1,812
経常損失(△) △ 239,641 △ 128,392
特別利益
固定資産売却益 1,805 3,193
補助金収入 37 ―
0 38,582
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,843 41,776
特別損失
固定資産処分損 3,648 7,017
工場移転費用 ― 30,305
29,839 1,579
減損損失
特別損失合計 33,488 38,902
税金等調整前四半期純損失(△) △ 271,287 △ 125,519
法人税等 29,526 11,670
四半期純損失(△) △ 300,813 △ 137,189
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 300,813 △ 137,189
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失(△) △ 300,813 △ 137,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 190,351 △ 207,362
△ 5,252 △ 8,268
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 185,098 △ 215,630
四半期包括利益 △ 115,715 △ 352,820
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 115,715 △ 352,820
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
重要な変更はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客から原材料等
を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対
価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしており
ます。また、一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支
配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、純額で収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は27,015千円減少してお
りますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に
与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金
の特例措置の適用を受けた助成金の既受給額及び受給見込額を前第3四半期連結累計期間において259,638千円、当第
3四半期連結累計期間において191,773千円、販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形割引高 ― 千円 62,763 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四
半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―千円 12,329千円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 499,570千円 409,363千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 190,901 15 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 165,447 13 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 165,446 13 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 152,720 12 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
染色加工事 テキスタイ
不動産事業 合計
額(注)
業 ル事業
売上高
外部顧客への売上高 3,523,343 2,065,092 398,747 5,987,184 ― 5,987,184
セグメント間の内部
163,760 1,344 13,513 178,617 △ 178,617 ―
売上高又は振替高
計 3,687,103 2,066,437 412,260 6,165,801 △ 178,617 5,987,184
セグメント利益又は損失(△) △ 606,741 △ 75,459 309,829 △ 372,371 ― △ 372,371
(注)セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
染色加工事 テキスタイ
不動産事業 合計
額(注)
業 ル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,775,024 1,727,610 20,543 5,523,178 ― 5,523,178
その他の収益 5,818 ― 209,775 215,593 ― 215,593
外部顧客への売上高 3,780,842 1,727,610 230,318 5,738,771 ― 5,738,771
セグメント間の内部
123,659 1,984 13,644 139,288 △ 139,288 ―
売上高又は振替高
計 3,904,502 1,729,594 243,962 5,878,059 △ 139,288 5,738,771
セグメント利益又は損失(△) △ 410,117 3,560 156,927 △ 249,630 ― △ 249,630
(注)1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △23円64銭 △10円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △300,813 △137,189
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △300,813 △137,189
普通株式の期中平均株式数(株) 12,726,762 12,726,672
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第151期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会にお
いて、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
①配当金の総額 152,720千円
②1株当たりの金額 12円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
株式会社ソトー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 昌 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソトー
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソトー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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