株式会社リョーサン 四半期報告書 第66期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社リョーサン(E02663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第66期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社リョーサン
【英訳名】 Ryosan Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 稲 葉 和 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区東神田2丁目3番5号
【電話番号】 03(3862)2591(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部長 湯 浅 英 生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区東神田2丁目3番5号
【電話番号】 03(3862)2591(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部長 湯 浅 英 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第3四半期 第3四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 158,467 193,481 219,884
経常利益 (百万円) 3,821 6,446 5,122
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,146 4,674 4,586
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,249 5,286 6,081
純資産額 (百万円) 86,778 92,084 89,609
総資産額 (百万円) 143,108 172,832 148,087
1株当たり
(円) 134.30 199.51 195.78
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 60.6 53.3 60.5
第65期 第66期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 70.90 75.34
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は、第1四半期連結会計期間より、事業本部の再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告
セグメントを従来の「半導体事業」「電子部品事業」「電子機器事業」から、「デバイス事業」「ソリューション事
業」に変更しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
が継続したものの、ワクチン接種進展や行動制限緩和により、回復基調となりました。
わが国経済も海外経済の回復を背景とした輸出増加や、製造業全般における設備投資が底堅く推移する等、持ち
直しの動きが継続しました。
当社が属するエレクトロニクス業界は、前連結会計年度上期に自動車向けを中心に大幅な落ち込みとなりました
が、下期以降は幅広い分野で回復し、半導体や電子部品等の供給不足に伴う生産調整や巣ごもり需要の一巡といっ
た下押し要因もあったものの、総じて高水準な需要が続きました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 247億45百万円増加 し、 1,728億32百万円
となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ 24億74百万円増加 して 920億84百万円 となり、自己資本比率は 53.3%
となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用による財政状態への影響は軽微であります。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 前年同期比22.1%増 の 1,934億81百万円 となりました。営業
利益は売上高の増加や産業機器向け等の高付加価値製品の販売好調に加え、円安の寄与等もあり、 66億23百万円
( 前年同期比127.2%増 )、経常利益は 64億46百万円 ( 前年同期比68.7%増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は
46億74百万円 ( 前年同期比48.6%増 )となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による経営成績への影響は軽微であります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当社は、「第1 企業の概況2 事業の内容」に記載のとおり、報告セグメントを変更しました。
以下の前第3四半期連結累計期間との比較は変更後の区分に基づいております。
イ デバイス事業
売上高は幅広い用途での需要回復を受け、前年同期比で販売数量が増加したこと等により、 1,709億33百万円
( 前年同期比23.3%増 )、営業利益は高付加価値製品の販売好調等もあり、 55億72百万円 ( 前年同期比105.0%増 )
となりました。
ロ ソリューション事業
自動車向けビジネスが前年同期比で販売が伸長したことに加え、設備機器や情報通信に係る大型案件が寄与
したこと等により、売上高は 225億47百万円 ( 前年同期比13.4%増 )、営業利益は 11億5百万円 ( 前年同期比
138.7%増 )となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は 5億39百万円 であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて
重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 155,673,598
計 155,673,598
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 25,000,000 25,000,000
ります。
(市場第一部)
計 25,000,000 25,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
― 25,000 ― 17,690 ― 19,114
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,571,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 234,056 ―
23,405,600
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
22,800
発行済株式総数 25,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 234,056 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区東神田
(自己保有株式)
1,571,600 ― 1,571,600 6.29
株式会社リョーサン
2丁目3番5号
計 ― 1,571,600 ― 1,571,600 6.29
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,685 12,358
※ 81,140
受取手形及び売掛金 71,088
棚卸資産 35,701 53,901
未収入金 4,571 10,000
その他 720 737
△ 278 △ 90
貸倒引当金
流動資産合計 132,488 158,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,713 2,568
土地 5,299 5,178
リース資産(純額) 471 440
224 199
その他(純額)
有形固定資産合計 8,707 8,386
無形固定資産
881 890
投資その他の資産
投資有価証券 3,587 3,102
繰延税金資産 330 248
その他 2,154 2,208
△ 63 △ 51
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,009 5,508
固定資産合計 15,598 14,785
資産合計 148,087 172,832
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 39,795
買掛金 32,984
短期借入金 18,551 33,879
リース債務 226 241
未払金 1,985 1,818
未払費用 1,439 689
未払法人税等 844 982
賞与引当金 - 441
205 773
その他
流動負債合計 56,236 78,621
固定負債
リース債務 285 236
繰延税金負債 485 647
退職給付に係る負債 1,409 1,186
資産除去債務 25 23
33 32
その他
固定負債合計 2,240 2,126
負債合計 58,477 80,747
純資産の部
株主資本
資本金 17,690 17,690
資本剰余金 19,114 19,114
利益剰余金 57,039 58,901
△ 6,533 △ 6,534
自己株式
株主資本合計 87,310 89,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,526 1,274
繰延ヘッジ損益 1 5
為替換算調整勘定 824 1,695
△ 52 △ 62
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,299 2,912
純資産合計 89,609 92,084
負債純資産合計 148,087 172,832
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 158,467 193,481
145,106 175,609
売上原価
売上総利益 13,360 17,871
販売費及び一般管理費 10,445 11,247
営業利益 2,915 6,623
営業外収益
受取利息 27 22
受取配当金 65 68
為替差益 680 -
持分法による投資利益 135 -
受取手数料 15 23
受取賃貸料 40 39
132 77
雑収入
営業外収益合計 1,097 232
営業外費用
支払利息 160 121
為替差損 - 200
持分法による投資損失 - 71
30 16
雑損失
営業外費用合計 191 409
経常利益 3,821 6,446
特別利益
固定資産売却益 53 0
投資有価証券売却益 254 57
ゴルフ会員権売却益 - 1
106 -
関税費用補填金
特別利益合計 413 59
特別損失
※ 19
減損損失 -
1 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 1 19
税金等調整前四半期純利益 4,233 6,486
法人税等 1,087 1,812
四半期純利益 3,146 4,674
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,146 4,674
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 3,146 4,674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 431 △ 252
繰延ヘッジ損益 △ 2 4
為替換算調整勘定 △ 315 870
△ 10 △ 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 102 612
四半期包括利益 3,249 5,286
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,249 5,286
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、顧客に支払われる対価の一部を売上原価に計上していましたが、売上高から減額する方法に変更しまし
た。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の当社グループに及ぼ
す影響及び終息時期の仮定につきましては、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理してお
ります。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形及び売掛金 - 百万円 2,504 百万円
買掛金 - 939
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第3四半期連結累計期間( 2020年4月1日 ~ 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間( 2021年4月1日 ~ 2021年12月31日 )
場所 用途 種類
宮城県仙台市 売却予定資産 建物及び構築物、土地
当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資
産については物件単位毎にグルーピングしております。
上記売却予定資産となっている建物及び構築物、土地は売買契約を締結したことに伴い、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物3百万円、土地16百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 460 百万円 477 百万円
のれんの償却額 0 0
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月14日
普通株式 702 30 2020年3月31日 2020年6月10日 利益剰余金
取締役会
2020年10月29日
普通株式 702 30 2020年9月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 1,639 70 2021年3月31日 2021年6月9日 利益剰余金
取締役会
2021年11月10日
普通株式 1,171 50 2021年9月30日 2021年12月8日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
ソリューション
デバイス事業 計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 138,588 19,879 158,467 - 158,467
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 138,588 19,879 158,467 - 158,467
セグメント利益 2,717 462 3,180 △ 265 2,915
(注) 1 セグメント利益の調整額 △265百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
ソリューション
デバイス事業 計
(注)2
事業
売上高
一時点で移転される財 170,933 22,547 193,481 - 193,481
顧客との契約から生じる収益 170,933 22,547 193,481 - 193,481
外部顧客への売上高 170,933 22,547 193,481 - 193,481
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 170,933 22,547 193,481 - 193,481
セグメント利益 5,572 1,105 6,677 △ 54 6,623
(注) 1 セグメント利益の調整額 △54百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更に関する事項
第1四半期連結会計期間より、事業本部の再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを
従来の「半導体事業」「電子部品事業」「電子機器事業」から、「デバイス事業」「ソリューション事業」に変更
しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
各報告セグメントに配分されない減損損失 19百万円
(関連情報)
地域ごとの売上高に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
日本 中国 アジア その他 連結
売上高 81,356 43,756 25,846 7,506 158,467
連結売上高に占める割合(%) 51.3 27.6 16.3 4.7 100.0
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
日本 中国 アジア その他 連結
売上高 99,445 51,394 34,016 8,624 193,481
連結売上高に占める割合(%) 51.4 26.6 17.6 4.5 100.0
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 134円30銭 199円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,146 4,674
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,146 4,674
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,428 23,428
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第66期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会において、
2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 中間配当金の総額 1,171百万円
② 1株当たりの金額 50円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月8日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社リョーサン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 啓 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リョー
サンの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リョーサン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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