アネスト岩田株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アネスト岩田株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アネスト岩田株式会社(E01554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 アネスト岩田株式会社
【英訳名】 ANEST IWATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 壷田貴弘
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地
【電話番号】 横浜(045)591‐9344
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画部長 鷹野巧一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地
【電話番号】 横浜(045)591‐9344
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画部長 鷹野巧一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 25,512,177 30,229,496 35,588,516
経常利益 （千円） 3,010,513 4,015,025 4,253,373
親会社株主に帰属する
（千円） 1,941,067 2,533,983 2,623,282
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,971,508 4,195,343 3,223,823
純資産額 （千円） 35,099,911 38,879,030 36,133,902
総資産額 （千円） 47,493,959 53,178,930 49,458,678
１株当たり四半期（当期）
（円） 46.75 61.69 63.34
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 66.2 65.0 65.2
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 19.53 20.58
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、第74期連結会計年度より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。これ
に伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数
及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
なお、関係会社の異動は以下のとおりです。
エアエンジニアリング株式会社は、2021年10月８日付で商号を株式会社Ａ＆Ｃサービスへ変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更すべき事項
が生じております。
以下に関しては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から変更がある項目を抜粋して記載
し、変更箇所を下線で示しております。そのため、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告
書における「第２〔事業の状況〕-２〔事業等のリスク〕」の項目番号に対応したものであります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1)事業活動に関するリスク
①事業環境の変化
当社グループは創業以来、塗装機器及び空気圧縮機といった製品とそれらに付随するサービスを市場へ提供す
ることにより、世界のモノづくりに貢献してまいりました。その結果、海外販売比率が過半となり、人材、製
品・サービス、資金の流れが多様化する中で、目まぐるしく変化する事業環境の影響を受ける割合がますます増
加しております。
このため、既存の市場や製品、ビジネスモデルなどに固執したままでは、市場構造の変化を要因とした現行製
品の需要減などの理由から持続的な成長を遂げられなくなり、結果として当社グループの経営成績等に重要な影
響を与える可能性があります。
また、グローバルな事業を展開する上で、当社グループにおける販売や資材調達等の取引には外貨建取引が含
まれており、予期しない急激な為替変動についても当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がありま
す。
このようなリスクを未然に防止するため、既存の事業において品質向上への絶え間ない努力、グローバルな視
点でのモノづくりを通じて社会的な課題解決につながる製品開発を継続することは元より、新規の事業開拓を行
い、柱となる事業構築をしていく必要があること、そのためには、失敗を恐れず、果敢に挑戦する企業文化を育
むと同時に、全従業員の意識・行動改革を推進し、様々な外部企業とのコラボレーションを行います。
また、当社グループはグループ間での交流や情報収集をさらに強化し、市場ニーズの把握に努め、国や市場ご
との重要性を見極めたうえで、事業環境の変化に対して柔軟かつ素早い対応を可能とする体制の構築と経営戦略
の確立を目指してまいります。加えて、需要の増加や物流コストの上昇が発生した場合でも製品を安定供給する
体制を確保するため、複数購買の実施や物流網の見直しなどサプライチェーンの強化に努めております。
なお、持続的な成長が遂げられず、経営成績等へ悪影響を及ぼすような状況に陥った場合には、取締役会及び
経営会議などを通じて速やかに協議を行い事業戦略の立て直しを図ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①概要及び経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国における新型コロナウイルス感染症対策の緩和により回復
が進みましたが、一方で変異株の感染拡大や半導体の需給ひっ迫、原材料価格の高騰などに伴う影響が広まってお
り、不透明な状態が続いております。日本経済においては、緊急事態宣言の解除に伴う消費活動の持ち直しなどに
より、景況感は緩やかな改善傾向となりました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高30,229百万円（前年同四半期連結累計期間対
比18.5%増）、営業利益3,527百万円（同42.7%増）、経常利益4,015百万円（同33.4%増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益2,533百万円（同30.5%増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等の適用により、売上高は252百万円減少、営業利益、経常利
益はそれぞれ53百万円減少しております。
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（ご参考値）事業部別の状況
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
2021年４月１日～2021年12月31日
事業部 （製品区分）
連結売上高 （ 前年同期増減率 ） 連結営業利益 （ 前年同期増減率 ）
18,326 （ 22.3% ）
エアエナジー事業部
圧縮機 16,889 （ 21.3% ） 2,028 （ 53.2% ）
真空機器 1,437 （ 36.1% ）
11,903 （ 13.0% ）
コーティング事業部
塗装機器 10,446 （ 28.9% ） 1,499 （ 30.7% ）
塗装設備 1,456 （ △40.0% ）
合計 30,229 （ 18.5% ） 3,527 （ 42.7% ）
（注）事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
②セグメントの業績
当社グループで採用しております地域別セグメントの状況は以下のとおりです。なお、セグメントの業績に関す
る詳細は、「第４〔経理の状況〕-１〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照く
ださい。
日本
売上高は16,359百万円（前年同四半期連結累計期間対比6.9％増）、セグメント利益は2,426百万円（同27.8％
増）となりました。
圧縮機製品では、一部の部品において、ロックダウン措置が取られた東南アジアからの供給が停滞しました
が、調達の安定化に伴う回復から、その影響は最小限に留まりました。
真空機器製品では、依然として半導体需要の拡大が続いており、半導体製造関連装置向け真空ポンプの売上が
大きく伸長しました。
塗装機器製品では、自動車補修市場向けスプレーガンのプロモーション強化などを実施しており、売上は新型
コロナウイルス感染症流行前の水準まで回復しつつあります。
塗装設備製品では、新型コロナウイルス感染症により営業活動が制限された影響で売上が減少しましたが、防
疫措置の緩和とともに当期のみならず来期物件の引合及び受注獲得に向けた活動が進み、受注残が増加傾向にあ
ります。
ヨーロッパ
売上高は4,207百万円（前年同四半期連結累計期間対比32.6％増）、セグメント利益は356百万円（同41.6％
増）となりました。
圧縮機製品では、経済正常化の追い風を受けEU諸国での販売が改善したことに加え、搾乳用途市場のエリア開
拓が奏功したことなどにより、売上は好調に推移しました。
真空機器製品では、新規顧客開拓の実績が出始めており、売上は伸長しました。
塗装機器製品では、デジタルツールを活用したプロモーションを行うなど、積極的な営業活動が実を結び、主
に自動車補修市場向けスプレーガンの売上が伸長しました。また、エアーブラシに対する需要は引き続き堅調に
推移しています。
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アジア
売上高は11,954百万円（前年同四半期連結累計期間対比33.0％増）、セグメント利益は1,142百万円（同
57.7％増）となりました。
圧縮機製品では、中国子会社の輸出販売やインド子会社の医療向け並びに車両搭載向け圧縮機の需要が拡大し
たことで、売上が伸長しました。
真空機器製品では、中国や東アジアにおいて半導体製造関連市場における需要の拡大や短納期を評価されたこ
とによる受注の獲得などにより、売上が伸長しました。
塗装機器製品では、中国を中心とする東アジアやインドでの売上が伸長しました。
塗装設備製品では、中国において工事計画が延期されていた案件を着実に納入したことで、売上は伸長しまし
た。インドや東南アジアにおいては、新型コロナウイルス感染症による行動規制の影響や設備投資への慎重な姿
勢が広がったことにより営業活動が停滞しました。
その他
売上高は4,685百万円（前年同四半期連結累計期間対比27.0％増）、セグメント利益は551百万円（同62.2％
増）となりました。
圧縮機製品では、アメリカやブラジルにおいて医療向け圧縮機の売上が好調に推移しました。
真空機器製品では、R&D分野の活況を受けて、装置メーカや研究機関向け真空ポンプの売上が伸長しました。
塗装機器製品では、第１四半期連結会計期間に事業の譲受により獲得した販路の活用などにより自動車補修市
場向けハンドスプレーガンの売上が伸長しました。また、エアーブラシについては、堅調な受注状況が継続して
います。
③財政状態の分析
資産は、流動資産が32,311百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。これは主に、「商品及び製品」
が1,266百万円増加したことや「原材料及び貯蔵品」が1,169百万円増加したことなどによるものです。固定資産は
20,867百万円（同1.5％増）となりました。これは主に、「のれん」が37百万円増加したことやIT投資の強化により
「その他」に含まれる「ソフトウェア」が増加したことなどによるものです。その結果、総資産は53,178百万円
（同7.5％増）となりました。
負債は、流動負債が10,509百万円（同9.4％増）となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が981百万
円増加したことなどによるものです。固定負債は、3,790百万円（同2.0％増）となりました。これは主に、「退職
給付に係る負債」が68百万円増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は14,299百万円（同7.3％増）
となりました。
純資産は、38,879百万円（同7.6％増）となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は
34,575百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の65.2％から0.2ポイント減少し65.0％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
３ヶ年にわたる新たな中期経営計画に基づく事業活動を2020年３月期より開始しております。
新中期経営計画の概要
目的：
当社グループは100年企業に向けて「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」を目指し、さらなる成長を獲
得します。
考え方：
「ONLY ONE」の商品で、市場ごとの「NUMBER ONE」シェアを目指し、グループ一丸「ONE ANEST IWATA」で
「GLOBAL ONE」をさらに発展する。
「ONLY ONE」：「真の開発型企業」となるために、高性能・高品質製品を提供し続ける。
「NUMBER ONE」：ターゲット市場をグローバル・ニッチ市場に定め、安定かつ持続的成長で、各市場でNo.1
シェアを獲得する。
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コンセプト：
グローバル・ニッチ市場開拓へ「THINK GLOBALLY, ACT LOCALLY」
100年企業となり、持続的成長へ向けて６つの観点から投資を行う。
１．人的投資（人財採用・育成）
２．開発投資
３．設備投資
４．市場開拓投資
５．風土改革投資
６．IT投資
当社の存在意義：全てのステークホルダーの満足度を向上させ、社会に貢献すること。
数値目標：
目標（2022年３月期）評価指標（KGI）
１．連結売上高 470 億円以上
２．連結営業利益率 10%以上
３．ROE 10％以上
（注）数値目標について、新型コロナウイルス感染症に起因する経済環境の大きな変化などを理由として、
2022年３月期の連結業績予想を連結売上高405億円、営業利益42.5憶円（営業利益率10.5%）といたし
ました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当該方針の変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は383百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した400百
万円を製造経費としております。報告セグメントは日本、ヨーロッパ及びアジアとなり、合計784百万円のうち日
本は657百万円です。
（６）従業員数
①連結会社の状況
（単位：名）
報告セグメント 日本 ヨーロッパ アジア その他 合計
当第３四半期連結累計期間末 625 173 828 136 1,762
前連結会計年度末 630 172 810 136 1,748
（注）従業員数は就業人員数です。
②提出会社の状況
（単位：名）
当第３四半期累計期間末 616
前事業年度末 624
（注）従業員数は就業人員数です。
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（７）生産実績
（単位：百万円）
報告セグメント 日本 ヨーロッパ アジア その他 合計
当第３四半期連結累計期間 13,353 1,404 9,074 282 24,115
前第３四半期連結累計期間 12,738 920 6,244 344 20,248
（注）1.ヨーロッパの増加は、主に塗装機器を製造しているイタリア及びドイツの子会社実績等によるものです。
2.アジアの増加は、主に圧縮機及び塗装設備を製造している中国の子会社実績等によるものです。
（８）販売実績
（単位：百万円）
報告セグメント 日本 ヨーロッパ アジア その他 合計
当第３四半期連結累計期間 11,445 3,940 10,435 4,407 30,229
前第３四半期連結累計期間 11,525 3,011 7,499 3,475 25,512
（注）1．ヨーロッパの増加は、主にドイツの圧縮機及び真空ポンプやイギリスの塗装機器の販売が増加したことな
どによるものです。
2．アジアの増加は、主に中国の圧縮機、塗装機器及び塗装設備の販売が増加したことなどによるものです。
（９）受注及び受注残高
（単位：百万円）
報告セグメント 日本 ヨーロッパ アジア その他 合計
当第３四半期連結累計期間受注 1,308 ― 916 1 2,225
同 受注残高 1,192 ― 831 ― 2,023
前第３四半期連結累計期間受注 1,020 ― 468 66 1,556
同 受注残高
555 ― 790 0 1,346
（注）1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であ
り、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注残高の増加は、主に自動車生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
3.アジアの受注の増加は、主に自動車生産に関連した設備投資が増加したことなどによるものです。
4.その他の受注の減少は、主にメキシコにおける自動車生産に関連した設備投資が減少したことなどによる
ものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 189,290,000
計 189,290,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 41,745,505 41,745,505 単元株式数：100株
(市場第一部)
計 41,745,505 41,745,505 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年12月31日 ― 41,745,505 ― 3,354 ― 1,380
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
487,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 412,457 ―
41,245,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
12,505
発行済株式総数 41,745,505 ― ―
総株主の議決権 ― 412,457 ―
②【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に対す
所有者の氏名
る所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合（％）
（株） （株） （株）
（自己保有株式） 横浜市港北区新吉田町
487,300 ― 487,300 1.17
アネスト岩田株式会社 3176番地
計 ― 487,300 ― 487,300 1.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、青南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,900,314 13,264,712
受取手形及び売掛金 6,636,359 7,044,162
有価証券 299,992 －
商品及び製品 4,468,215 5,735,185
仕掛品 1,138,424 1,246,787
原材料及び貯蔵品 2,433,388 3,602,730
その他 1,254,136 1,640,097
△ 237,777 △ 221,944
貸倒引当金
流動資産合計 28,893,053 32,311,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,099,178 5,120,044
6,255,755 6,054,418
その他（純額）
有形固定資産合計 11,354,933 11,174,463
無形固定資産
のれん 973,798 1,011,420
1,795,143 2,247,345
その他
無形固定資産合計 2,768,942 3,258,766
投資その他の資産
投資有価証券 4,464,876 4,389,319
その他 1,987,598 2,055,375
△ 10,725 △ 10,725
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,441,749 6,433,969
固定資産合計 20,565,625 20,867,199
資産合計 49,458,678 53,178,930
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,104,589 5,085,683
※１ 1,072,130 ※１ 1,109,844
短期借入金
未払法人税等 677,692 500,458
賞与引当金 718,884 401,564
その他の引当金 305,467 295,372
2,728,130 3,116,381
その他
流動負債合計 9,606,895 10,509,304
固定負債
退職給付に係る負債 2,181,792 2,250,157
役員株式給付引当金 83,041 123,726
1,453,046 1,416,711
その他
固定負債合計 3,717,880 3,790,594
負債合計 13,324,776 14,299,899
純資産の部
株主資本
資本金 3,354,353 3,354,353
資本剰余金 1,017,080 1,017,080
利益剰余金 28,758,216 30,238,162
△ 685,266 △ 685,302
自己株式
株主資本合計 32,444,383 33,924,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 414,112 388,970
為替換算調整勘定 △ 513,712 300,333
△ 102,234 △ 38,119
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 201,835 651,184
非支配株主持分 3,891,353 4,303,551
純資産合計 36,133,902 38,879,030
負債純資産合計 49,458,678 53,178,930
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 25,512,177 30,229,496
14,807,774 17,121,682
売上原価
売上総利益 10,704,403 13,107,814
販売費及び一般管理費 8,232,926 9,579,826
営業利益 2,471,476 3,527,988
営業外収益
受取利息及び配当金 107,095 109,705
持分法による投資利益 238,713 256,340
為替差益 － 60,957
雇用調整助成金 146,968 11,738
171,873 118,890
その他
営業外収益合計 664,650 557,633
営業外費用
支払利息 48,712 44,372
為替差損 21,648 －
過年度関税等 30,750 －
24,501 26,224
その他
営業外費用合計 125,613 70,596
経常利益 3,010,513 4,015,025
特別利益
固定資産売却益 4,800 3,296
投資有価証券売却益 － 11,950
76,876 －
雇用調整助成金
特別利益合計 81,676 15,247
特別損失
固定資産除売却損 2,748 5,844
99,621 －
新型コロナウィルス感染症による損失
特別損失合計 102,370 5,844
税金等調整前四半期純利益 2,989,820 4,024,428
法人税、住民税及び事業税
741,770 1,030,802
25,791 △ 37,472
法人税等調整額
法人税等合計 767,562 993,330
四半期純利益 2,222,258 3,031,098
非支配株主に帰属する四半期純利益 281,190 497,115
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,941,067 2,533,983
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 2,222,258 3,031,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 78,488 △ 25,141
為替換算調整勘定 △ 361,304 986,585
退職給付に係る調整額 90,069 64,115
△ 58,002 138,686
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 250,749 1,164,244
四半期包括利益 1,971,508 4,195,343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,741,207 3,387,002
非支配株主に係る四半期包括利益 230,300 808,340
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商
品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しておりま
すが、一部の海外連結子会社については、従来の出荷時に収益を認識する方法から商品及び製品の支配が顧客に
移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、販売奨励金等の顧客に支払われる対価の一部については、従来、販売費及び一般管理費に計上しており
ましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は252,108千円減少し、売上原価は52,465千円減少し、販売費及
び一般管理費は146,148千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53,493千円減
少しております。また、利益剰余金の当期首残高は22,583千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関
する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四
半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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(追加情報)
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、
及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締
役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的
として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしておりま
す。
（1）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より
拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に
従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が給付され
る業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時となります。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は179,733千円、株式数は180千株で
あり、当第３四半期連結会計期間末における自己株式の帳簿価額は179,733千円、株式数は180千株です。
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計
上の見積りについて、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメン
トライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとお
りです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額及び
15,367,093千円 15,424,528千円
コミットメントラインの契約額
借入実行残高 388,975千円 376,852千円
借入未実行残高 14,978,117千円 15,047,676千円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 852,613 千円 1,162,319 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,058,020千円 1,097,017千円
のれんの償却額 152,938千円 189,250千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 500,865 12.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 500,865 12.0 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１. 2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」 が保有する当
社株式に対する配当金2,160千円が含まれております。
２. 2020年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金2,160千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
［自己株式の取得］
当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、これにより、当第３四半期連結累計期間において、自己
株式298,600株の取得を行っております。この結果、自己株式が298,523千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 495,098 12.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 536,355 13.0 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１. 2021年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」 が保有する当
社株式に対する配当金2,160千円が含まれております。
２. 2021年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金2,340千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当該事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 11,525,448 3,011,131 7,499,940 22,036,521 3,475,656 25,512,177
セグメント間の内部売上高
3,773,802 161,367 1,489,647 5,424,818 213,135 5,637,953
又は振替高
計 15,299,251 3,172,499 8,989,588 27,461,339 3,688,791 31,150,131
セグメント利益 1,898,078 251,576 724,534 2,874,189 340,392 3,214,581
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、
オーストラリア、ロシア、及び南アフリカの現地法人の事業活動です。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,874,189
「その他」の区分の利益 340,392
セグメント間取引消去 △117,887
全社費用(注) △625,217
四半期連結損益計算書の営業利益 2,471,476
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 ヨーロッパ アジア 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 11,445,810 3,940,973 10,435,199 25,821,982 4,407,514 30,229,496
外部顧客への売上高
11,445,810 3,940,973 10,435,199 25,821,982 4,407,514 30,229,496
セグメント間の内部売上高
4,913,979 266,717 1,519,532 6,700,229 278,156 6,978,385
又は振替高
計 16,359,789 4,207,690 11,954,731 32,522,212 4,685,670 37,207,882
セグメント利益 2,426,060 356,114 1,142,438 3,924,613 551,990 4,476,603
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、メキシコ、ブラジル、
オーストラリア、ロシア、及び南アフリカの現地法人の事業活動です。
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２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,924,613
「その他」の区分の利益 551,990
△ 255,169
セグメント間取引消去
△ 693,445
全社費用(注)
四半期連結損益計算書の営業利益 3,527,988
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は「日本」で
31,577千円、「ヨーロッパ」で53,341千円、「アジア」で115,725千円、「その他」で51,463千円それぞれ減少して
おります。また、セグメント利益は「日本」で3,044千円、「その他」で6,721千円それぞれ増加しており、「アジ
ア」で63,260千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 46円75銭 61円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,941,067 2,533,983
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,941,067 2,533,983
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,517,300 41,078,151
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. 株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第３四半期連結累計期間
180,000株、当第３四半期連結累計期間180,000株）に含めております。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
2022年１月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
株主層の拡大及び多様化、更なる流動性の向上を目的として、2022年１月11日の「株式の売出しに関するお知
らせ」にて公表した当社普通株式の売出し（以下「本売出し」という。）を実施いたしました。株主還元の強化
及び資本効率の向上を図るとともに、本売出しに伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取
得を行うものであります。
２. 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 682,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.65％）
③ 株式の取得価額の総額 500,000千円（上限）
④ 取得期間 2022年１月27日～2022年６月30日
⑤ 取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当金の総額 536,355千円
②１株当たりの中間配当金 13円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
アネスト岩田株式会社
取締役会 御中
青南監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士 齋 藤 敏 雄
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 鳥 海 美 穂
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアネスト岩田株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アネスト岩田株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
アネスト岩田株式会社(E01554)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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