三相電機株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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三相電機株式会社(E02012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第65期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 三相電機株式会社
【英訳名】 SANSO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 直樹
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市青山北一丁目1番1号
【電話番号】 079(266)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡本 富男
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市青山北一丁目1番1号
【電話番号】 079(266)1200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 岡本 富男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 3月31日
9,549,000 12,337,882 12,926,811
売上高 (千円)
423,951 656,297 583,992
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
244,308 651,338 402,350
(千円)
期)純利益
365,504 809,541 608,827
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
9,112,811 10,082,422 9,356,134
純資産額 (千円)
15,486,193 17,179,177 15,749,663
総資産額 (千円)
54.31 144.28 89.41
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
58.8 58.7 59.4
自己資本比率 (%)
第64期 第65期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月1日 10月1日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
23.16 32.35
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の子会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
2021年4月1日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社岩谷電機製作所を吸収合併
消滅会社とする吸収合併を行っております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米や中国など海外経済の回復に伴う輸出の増加と、国内の
活動制限の緩和を背景に持ち直しの兆しが見えたものの、新型コロナウイルス感染症の変異株が世界的に拡散して
おり、先行き不透明感が強まっております。
当社グループにおきましては、世界的な半導体不足の影響を受け、半導体製造装置は高水準の設備投資が行わ
れ、当社製品である半導体製造装置用ポンプの受注も堅調に推移いたしました。
また、工作機械業界の受注は内需・外需ともに増加しており、産業機械用モータでも海外経済の回復に伴い設備
輸出の増加と、製造業の設備投資意欲の高まりを受け、工作機械業界からのモータ受注も増加傾向が持続しており
ます。
中国市場におきましては、電力不足による生産活動への影響があるものの、ワクチン普及や政府の経済対策を受
け民間企業の設備投資意欲は強く、経済活動は引き続き拡大基調が続いております。当社製品の空調用モータの受
注も堅調に推移しており、更に付加価値の高い市場や製品の受注拡大に努めてまいりました。
一方、部材の需給ひっ迫や資源価格の高値推移が続き、材料コストが上昇する中、部材の安定調達に努めるとと
もに、生産拠点の再編を図り設備稼働率と労働生産性を高め、更に間接費用の削減を進めるなど利益確保に努めて
まいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は123億37百万円(前年同期比129.2%)となりました。
営業利益は5億67百万円(前年同期比210.7%)、経常利益は6億56百万円(前年同期比154.8%)となりまし
た。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億51百万円(前年同期比266.6%)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ14億29百万円増加し、171億79百万円となりま
した。主な内訳として受取手形及び売掛金、電子記録債権ならびに仕掛品が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末と比べ7億3百万円増加し、70億96百万円となりました。主な内訳として電子記録債務が
増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ7億26百万円増加し、100億82百万円とな
りました。これは主に利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億61百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必
要とする資金を調達しております。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月10日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,621,900 4,621,900
普通株式 JASDAQ
100株
(スタンダード)
4,621,900 4,621,900
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年10月1日~
- 4,621,900 - 893,684 - 1,846,274
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
101,000
普通株式
4,519,600 45,196
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,300
単元未満株式 普通株式 - -
4,621,900
発行済株式総数 - -
45,196
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)
含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 兵庫県姫路市青山
101,000 101,000 2.19
-
三相電機株式会社 北一丁目1番1号
101,000 101,000 2.19
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 常務取締役
統括管理部・資材部・海 統括管理部・海外関連会 岡本 富男 2021年10月1日
外関連会社担当 社担当
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,922,802 2,502,741
現金及び預金
※ 3,668,463
2,955,953
受取手形及び売掛金
※ 2,029,086
1,584,902
電子記録債権
673,191 764,272
商品及び製品
675,252 1,127,250
仕掛品
248,861 365,046
原材料及び貯蔵品
221,293 245,384
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
9,281,256 10,701,245
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,267,757 2,265,219
建物及び構築物(純額)
592,072 611,434
機械装置及び運搬具(純額)
375,343 390,135
工具、器具及び備品(純額)
980,749 824,619
土地
457,212 528,893
リース資産(純額)
178,196 97,991
建設仮勘定
4,851,331 4,718,293
有形固定資産合計
無形固定資産
92,913 94,506
その他
92,913 94,506
無形固定資産合計
投資その他の資産
940,110 1,090,007
投資有価証券
377,383 307,615
繰延税金資産
209,967 270,808
その他
△ 3,300 △ 3,300
貸倒引当金
1,524,161 1,665,132
投資その他の資産合計
6,468,406 6,477,932
固定資産合計
15,749,663 17,179,177
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
771,623 1,144,962
支払手形及び買掛金
1,225,039 1,900,953
電子記録債務
370,600 370,600
短期借入金
339,975 318,325
1年内返済予定の長期借入金
414,447 363,050
未払費用
160,333 45,428
未払法人税等
824,135 795,759
その他
4,106,154 4,939,080
流動負債合計
固定負債
620,915 480,063
長期借入金
367,578 414,709
リース債務
45,109
繰延税金負債 -
1,215,865 1,226,611
退職給付に係る負債
12,915 11,300
負ののれん
24,990 24,990
その他
2,287,374 2,157,675
固定負債合計
6,393,528 7,096,755
負債合計
純資産の部
株主資本
885,721 893,684
資本金
1,840,018 1,847,981
資本剰余金
6,479,929 7,032,158
利益剰余金
△ 79,064 △ 79,134
自己株式
9,126,605 9,694,689
株主資本合計
その他の包括利益累計額
71,824 76,739
その他有価証券評価差額金
46,650 67,756
繰延ヘッジ損益
121,683 252,182
為替換算調整勘定
△ 10,628 △ 8,945
退職給付に係る調整累計額
229,529 387,732
その他の包括利益累計額合計
9,356,134 10,082,422
純資産合計
15,749,663 17,179,177
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
9,549,000 12,337,882
売上高
7,603,151 10,008,665
売上原価
1,945,849 2,329,216
売上総利益
1,676,228 1,761,230
販売費及び一般管理費
269,621 567,985
営業利益
営業外収益
5,197 6,731
受取利息
11,789 17,930
受取配当金
22,570
為替差益 -
28,506
投資有価証券評価益 -
1,269 2,129
投資有価証券売却益
1,614 1,614
負ののれん償却額
104,130 21,110
助成金収入
8,434 27,534
不動産賃貸料
5,853 4,784
売電収入
8,579 9,779
その他
175,374 114,186
営業外収益合計
営業外費用
5,145 5,210
支払利息
4,587
為替差損 -
6,688 13,197
不動産賃貸費用
2,926 2,603
売電費用
1,694 4,862
その他
21,043 25,874
営業外費用合計
423,951 656,297
経常利益
特別利益
47 123,121
固定資産売却益
93,219
-
投資有価証券売却益
93,267 123,121
特別利益合計
特別損失
2,343 5,088
固定資産除却損
※ 109,196
事業構造改革費用 -
2,507
-
その他
114,046 5,088
特別損失合計
403,172 774,330
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 154,095 106,818
4,768 16,173
法人税等調整額
158,863 122,991
法人税等合計
244,308 651,338
四半期純利益
244,308 651,338
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
244,308 651,338
四半期純利益
その他の包括利益
89,033 4,915
その他有価証券評価差額金
26,147 21,105
繰延ヘッジ損益
130,498
為替換算調整勘定 △ 6,291
12,305 1,683
退職給付に係る調整額
121,195 158,203
その他の包括利益合計
365,504 809,541
四半期包括利益
(内訳)
365,504 809,541
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、当社の完全子会社でありました株式会社岩谷電機製作所は、当社を吸収合併
存続会社、株式会社岩谷電機製作所を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外し
ております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第3四半期連結累計期間の損益および期首利益剰余金に与える影響
は軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積について)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難であ
ると判断しておりますが、将来に渡り当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会
計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形 -千円 51,589千円
電子記録債権 - 93,260
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改革費用
前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
当社は2020年12月2日開催の取締役会において、2021年4月1日を効力発生日として、完全子会社である株式会社
岩谷電機製作所を吸収合併することを決定いたしました。また、2021年1月29日開催の取締役会において、同社の生
産業務を、生産機能集約地である兵庫県姫路市の本社工場と近隣のグループ会社に移転することを決定いたしまし
た。
生産拠点の集約に伴い発生する、従業員への割増退職金および再就職支援費用として73,170千円、減損損失36,025
千円を事業構造改革費用として109,196千円特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)および負ののれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 561,675千円 571,575千円
負ののれんの償却額 △1,614 △1,614
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年5月15日
普通株式 98,751 22.0 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年5月7日
普通株式 99,110 22.0 2021年3月31日 2021年6月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)および当第3四半期連結累計期間(自
2021年4月1日 至2021年12月31日)
当社グループは、モータおよびポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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三相電機株式会社(E02012)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間
部門別の名称 (自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
モータ(千円) 5,453,321
ポンプ(千円) 6,884,561
合計(千円) 12,337,882
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 54円31銭 144円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
244,308 651,338
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
244,308 651,338
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,498 4,514
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月8日
三相電機株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
許 仁九
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三相電機株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三相電機株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三相電機株式会社(E02012)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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