日産自動車株式会社 四半期報告書 第123期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第123期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日産自動車株式会社
【英訳名】 NISSAN MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長兼最高経営責任者 内 田 誠
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区宝町2番地
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計グループ主担 田 家 滋 子
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区高島一丁目1番1号
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計グループ主担 田 家 滋 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第3四半期 第3四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 5,317,447 6,154,031
7,862,572
(第3四半期連結会計期間) ( 2,224,760 ) ( 2,207,034 )
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 216,310 256,032 △ 221,230
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期(当期) (百万円) △ 367,721 201,335
△ 448,697
純損失(△)
(第3四半期連結会計期間) (△ 37,762 ) ( 32,689 )
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 331,315 361,066 △ 41,928
純資産額 (百万円) 4,034,076 4,692,160 4,339,826
総資産額 (百万円) 16,033,283 15,759,703 16,452,068
1株当たり四半期純利益又は1株当た
(円) △ 93.98 51.44
り四半期(当期)純損失(△)
△ 114.67
(第3四半期連結会計期間) (△ 9.65 ) ( 8.35 )
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― 51.44 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 22.9 27.1 24.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 963,028 610,241 1,322,789
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 220,296 △ 222,480 △ 369,121
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 222,891 △ 700,299 △ 639,692
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,157,798 1,789,063 2,034,026
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2 第122期第3四半期連結累計期間及び第122期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載していない。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内
容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用している。詳細については、第4[経理の状況]1四半期連結財務諸表の注記事項(会計方針の変更)に
記載している。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるグローバル全体需要は、前第3四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期
間」という。)に比べ5.7%増の5,786万台となった。当社グループのグローバル販売台数は前年同累計期間に比べ
4.6%増の290万6千台となり、売上高は6兆1,540億円と、前年同累計期間に比べ8,366億円(15.7%)の増収となっ
た。営業利益は前年同累計期間に比べ3,229億円改善し、1,913億円となった。
営業外損益は647億円の利益となり、前年同累計期間に比べ1,494億円改善した。その結果、経常利益は2,560億
円となり、前年同累計期間に比べ4,723億円の改善となった。特別損益は713億円の利益となり、前年同累計期間に
比べ1,802億円改善した。税金等調整前四半期純利益は3,273億円となり、前年同累計期間に比べ6,525億円の改善
となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は2,013億円となり、前年同累計期間に比べ5,690億円の改善となっ
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により6,102億円増加、投資活動により2,225億円
減少、財務活動により7,003億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により619億円増加し、連結
範囲の変更に伴い57億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年
度末残高に対し2,450億円(12.0%)減少の1兆7,891億円となった。
(3) 生産及び販売の状況
生産実績
生産台数(台)
増減 前年同累計期間比
会社所在地
(台) (%)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
日本 336,506 316,039 △20,467 △6.1
米国 292,436 315,067 22,631 7.7
メキシコ 341,909 354,372 12,463 3.6
英国 164,326 123,114 △41,212 △25.1
スペイン 6,087 18,673 12,586 206.8
ロシア 24,850 34,614 9,764 39.3
タイ 80,174 86,243 6,069 7.6
フィリピン 2,951 ― △2,951 ―
インド 83,016 136,597 53,581 64.5
南アフリカ 11,044 16,136 5,092 46.1
ブラジル 30,430 34,250 3,820 12.6
アルゼンチン 9,092 18,693 9,601 105.6
エジプト 9,636 14,313 4,677 48.5
合計 1,392,457 1,468,111 75,654 5.4
(注)台数集約期間は2021年4月から2021年12月までである。
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販売実績
販売台数(連結売上台数:台)
増減 前年同累計期間比
仕向地
(台) (%)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
日本 308,228 297,195 △11,033 △3.6
747,185 704,896 △42,289 △5.7
北米
内、米国 561,867 536,280 △25,587 △4.6
欧州 235,242 218,508 △16,734 △7.1
アジア 131,607 166,435 34,828 26.5
その他 199,875 303,012 103,137 51.6
合計 1,622,137 1,690,046 67,909 4.2
(注)台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2021年1月から2021年9月まで、日本、北米、欧州、その
他、並びに中国、台湾を除くアジアは2021年4月から2021年12月までである。
(4) セグメントの業績
(事業セグメント)
a.自動車事業
当第3四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は290万6千台となり、前年同
累計期間に比べ12万7千台(4.6%)の増加となった。日本国内では前年同累計期間に比べ8.3%減の28万9千台、中
国では前年同累計期間に比べ3.5%増の102万台となった。メキシコとカナダを含む北米では前年同累計期間に比べ
8.1%増の91万4千台、欧州では前年同累計期間に比べ6.8%減の26万2千台、その他地域は前年同累計期間に比べ
19.5%増の42万1千台となった。
自動車事業の業績については、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は5兆4,351億円と、前年同累計期間
に比べ7,834億円(16.8%)の増収となった。営業損失は1,318億円と、前年同累計期間に比べ2,147億円の改善と
なった。主な改善要因は、販売台数の増加、台当たり売上高の改善及び各種コスト・費用の削減効果によるもの
である。
b.販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は7,885億円と、前年同累計期間に比べ148億円
(1.9%)の増収となった。営業利益は3,034億円と、前年同累計期間に比べ1,038億円(52.0%)の増益となった。主な
改善要因は、ポートフォリオの質の向上や、資金調達コストの低下によるものである。
(地域セグメント)
a.日本
日本国内市場の全体需要は前年同累計期間に比べ6.4%減少し302万台となった。当社グループの販売台数(小売
り)は前年同累計期間に比べ8.3%減の28万9千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.2ポイント減の
9.6%へと縮小した。
一方で、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は2兆2,791億円と、前年同累計期間に比べ
1,090億円(5.0%)の増収となった。営業損失は1,690億円となり、前年同累計期間に比べ57億円の改善となった。
主な改善要因は、為替の影響のほか、国内子会社の収益改善によるものである。
b.北米
メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年同累計期間に比べ1.8%増加し1,317万台となり、当社グルー
プの販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ8.1%増の91万4千台となった。
この結果、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は3兆1,766億円と、前年同累計期間に比
べ4,941億円(18.4%)の増収となった。営業利益は2,719億円となり、前年同累計期間に比べ2,383億円(708.4%)の
増益となった。主な要因は、台当たり売上高の改善及び各種コスト・費用の削減効果によるものである。
米国市場の全体需要は前年同累計期間に比べ0.8%増加し1,115万台となった。当社グループの販売台数(小売り)
は前年同累計期間に比べ7.9%増の69万2千台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.4ポイント増の6.2%と
なった。
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c.欧州
欧州市場の全体需要は、前年同累計期間に比べ0.5%増加し1,192万台となった。ロシアを除く欧州市場の当社グ
ループの販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ3.8%減の22万3千台となり、市場占有率は前年同累計期間に
比べ0.1ポイント減の2.1%となった。また、ロシア市場における当社グループの販売台数(小売り)は、前年同累計
期間に比べ20.8%減の3万9千台となった。
欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は8,223億円と、前年同累計期間に比べ771億円
(10.4%)の増収となった。営業損失は222億円となり、前年同累計期間に比べ22億円の悪化となった。これは、台
当たり売上高の改善及び各種コスト・費用の削減効果があったものの、販売台数減少の影響によるものである。
d.アジア
中国を除くアジア市場の販売台数(小売り)は前年同累計期間に比べ7.6%増の10万7千台となり、アジア地域に
おけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は9,677億円と、前年同累計期間に比べ1,619億円(20.1%)の増収と
なった。営業利益は617億円となり、前年同累計期間に比べ256億円(71.2%)の増益となった。
中国市場の全体需要は、前年同累計期間に比べ9.5%増加し1,719万台となった。当社グループの販売台数(小売
り)は前年同累計期間に比べ3.5%増の102万台となり、市場占有率は前年同累計期間に比べ0.4ポイント減の5.9%と
なった。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、持分法による投資損益として営業外損益に計上して
いる。
e.その他
大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの販売台数(小売り)は、前年同
累計期間に比べ24.2%増の31万4千台となった。
その結果、大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む
売上高は6,380億円と、前年同累計期間に比べ2,558億円(66.9%)の増収となった。営業利益は376億円となり、前
年同累計期間に比べ435億円の改善となった。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
営業活動
営業活動による収入は6,102億円となり、前年同累計期間の9,630億円の収入に比べて3,528億円減少した。 これ
は、収益性は改善したものの、主として半導体の供給不足による運転資本の悪化、販売金融のポートフォリオの減
少幅の縮小によるものである 。
投資活動
投資活動による支出は2,225億円となり、前年同累計期間の2,203億円の支出に比べて22億円増加した。 これは主
として、ダイムラーAG株式の売却による収入が増加したものの、販売金融事業において資産担保証券取引に係る拘
束性預金が増加したことによる 。
財務活動
財務活動による支出は7,003億円となり、前年同累計期間の2,229億円の支出に比べて4,774億円増加した。 これ
は主として、新規 資金調達の減少及び借入金の返済によるものである。
なお、当第3四半期連結会計期間末における自動車事業の手元資金は有利子負債額を上回り、6,460億円の
キャッシュ・ポジションとなり、当第3四半期連結累計期間における自動車事業のフリーキャッシュフローは
3,502億円のマイナスとなった。
セグメント別の内訳は以下のとおりである。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(百万円)
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー △227,337 1,190,365 963,028
投資活動によるキャッシュ・フロー △238,623 18,327 △220,296
財務活動によるキャッシュ・フロー 971,233 △1,194,124 △222,891
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(百万円)
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー △277,260 887,501 610,241
投資活動によるキャッシュ・フロー △72,992 △149,488 △222,480
財務活動によるキャッシュ・フロー 28,466 △728,765 △700,299
対前年同期比増減
(百万円)
自動車事業及び消去 販売金融事業 連結計
営業活動によるキャッシュ・フロー △49,923 △302,864 △352,787
投資活動によるキャッシュ・フロー 165,631 △167,815 △2,184
財務活動によるキャッシュ・フロー △942,767 465,359 △477,408
b.財務政策
2021年12月末で自動車事業の手元資金は1兆6,372億円、販売金融事業も合わせた会社全体での未使用のコミッ
トメントラインが約1.8兆円である。また、通常の資金調達に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う資
金需要に対応するため、当社及び当社グループは、2020年4月以降複数の金融機関や資本市場から、ドル建て及び
ユーロ建て普通社債を含む総額2兆3,851億円の資金調達を実行したが、このうち4,784億円を返済している。世界
的な半導体供給のひっ迫や自動車事業における今般の資金の使用状況を勘案すると、資金の流動性には注視が必要
であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結して
おり、必要とされる十分な流動性を確保していると考えている。
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(6) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける。」というコーポレートパーパス
を定めた。これは長年にわたり掲げてきた企業ビジョン「人々の生活を豊かに」を踏まえ、創業以来大切にしてき
た“他がやらぬことをやる”という精神を引き継ぎながら、日産は何のために存在するか、どのように役割を果た
すのか、企業としての存在意義を明確化したものである。そして、サプライヤーや販売会社の皆様との関係をさら
に強化し、共にビジネスモデルを発展させていく。
グローバルなあらゆる事業活動を通じて企業として成長し、経済的に貢献すると同時に、世界をリードする自動
車メーカーとして、社会が直面する課題の解決に貢献することも私たちの使命である。日産は、お客さま、株主、
従業員、地域社会などすべてのステークホルダーを大切に思い、将来にわたって価値ある持続可能なモビリティの
提供に努める。さらに、持続可能な社会の発展に貢献し、「ゼロ・エミッション」「ゼロ・フェイタリティ」社会
を目指し、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルを実現するこ
とを目標としている。
この目標に向け、2021年11月29日に長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表し、「共に切り拓く モビリ
ティとその先へ」をスローガンとして、お客さまへ自信とワクワクにあふれ、より人や社会とつながる体験を提供
し、移動の可能性を広げていくことを示した。概要は、以下のとおりである。
・電動化を長期的な戦略の中核に据え、今後5年間で約2兆円を投資し、車両の電動化と技術革新を加速させ
る。
・2030年度までに電気自動車15車種を含む23車種のワクワクする新型電動車を投入し、グローバルの電動車のモ
デルミックスを50%以上へ拡大させる。
・2028年度までに自社開発の全固体電池(ASSB)を搭載したEVを市場投入することを目指し、2024年度までに横
浜工場内にパイロット生産ラインを導入する。ASSBの採用により、様々なセグメントにEVを投入することが可
能となり、動力性能や走行性能も向上させることができる。
なお、当社とルノー及び三菱自動車工業株式会社は、2022年1月27日に、2030年に向けた共通のロードマップ
「Alliance 2030」を発表した。アライアンスはEVとコネクテッド・モビリティに注力し、グローバルに持続可能
な未来に向けて独自の差別化戦略に取り組んでいく。
国内では、革新的な生産技術で次世代のクルマづくりを支える日産独自のクルマづくりコンセプト「ニッサンイ
ンテリジェントファクトリー」を栃木工場の生産ラインに導入し、新型クロスオーバーEV「日産アリア」の生産を
開始した。欧州では、世界初の電気自動車生産のエコシステムを構築するハブとして「EV36Zero」を始動させた。
また、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」のもと、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車を「動く
蓄電池」として、地域課題の解決とともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる。
当社グループは、2020年5月28日に、これまでの事業規模拡大による成長戦略から転換し、収益性を重視しなが
らコストを最適化することで、持続的な成長と安定的な収益の確保を目指す2023年度までの4カ年計画「NISSAN
NEXT」を発表した。
当社はこれまで長年にわたり、需要が拡大することを前提に、新興市場を中心とした事業規模(生産能力)の拡
大を進め、販売台数を最優先とする、ストレッチした成長戦略をとってきた。この戦略は、一時的な成功はもたら
した一方で、本来なすべき商品・技術への投資が後回しされ、その結果、過度なインセンティブに頼った販売をせ
ざるを得ない状況を生み、ブランドを棄損させた。経営資源を適正に配分できない中で販売拡大戦略を推進したこ
とが、現下の業績の低迷につながった。
当社が復活を遂げるには、従来の事業の進め方を抜本的に改めることが必要であり、多くの厳しい取組みが求め
られる。同時に、従業員が一丸となって、日産の名に相応しいブランドづくりに献身的に取り組むことを意味して
いる。2023年度末には、その先の10年を戦うための十分な事業基盤を再構築し、当社を新たなステージに移行させ
ることが大きなミッションである。
この目的を果たすためには改革が求められる。当社は、我々の真の強さである底力、ダイバーシティ及びモノづ
くりの力を引き出すべく、力強い戦略を策定した。当社はしっかりとした財務基盤の構築とグローバルに競争力の
ある商品づくりに集中し、持続可能な事業を回復するべく、大変革を通じて、会社の真価を発揮していく。そのた
めに、2つの重点分野に注力していく。
1つ目は最適化であり、事業の構造改革、原価低減及び効率化を目的とする確かな計画を実行している。台数規
模や市場占有率にとらわれず、利益拡大と収益性の向上に集中し、強みを伸ばすことで、よりリーンな企業体質を
実現する。具体的な方策としては、生産能力の最適化を図るとともに、グローバルな商品ラインアップを整理す
る。いずれも厳しい決断を伴うが、大幅な固定費削減を可能にする重要な活動である。
2つ目は選択と集中である。当社は、アライアンスの力を活かしながら、重点市場、主力商品及び重点技術のコ
ア・コンピタンスに改めて注力する。お客様の見方を変えるような商品づくりを通じて、競争に今まで以上に強く
挑むことができる事業基盤を確立させる。
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この二つの改革を一切の妥協なく断行することで、中国の合弁企業を50%比例連結したベースで、2023年度末に
営業利益率5%、マーケットシェア6%レベルとなることを見込んでいる。今回の計画の狙いは、過度な販売台数の
拡大は狙わずに収益を確保しながら着実な成長を果たすこと、自社の強みに集中し、事業の質と財務基盤を強化す
ること、そして新しい時代の中で、『日産らしさ』を取り戻すことである。
回復に向けた道のりは決して易しくはないが、全社の力を結集し、乗り越えていく。自動車業界は大きな転換点
を迎えているが、将来のモビリティ社会の実現に向けて、当社の強みを生かしながらその役割を果たし、社会に
とって必要とされる、存在価値のある企業を目指していく。
また、当社とルノー及び三菱自動車工業株式会社(以下、「メンバー各社」という。)は、2020年5月27日に、
メンバー各社の競争力と収益性を向上させるための新たな協力的ビジネスモデルの一環としての取り組みを発表し
た。メンバー各社は、各々の持つリーダー的な領域と地理的な強みを活用して、他のメンバー各社の事業をサポー
トする。これにより、共同購買やサプライチェーンといった既存のアライアンスのメリットを基盤とした成長が見
込まれる。この新たなビジネスモデルによって、メンバー各社の専門知識と競争力が十分に発揮され、世界的に大
きな変革期を迎える自動車業界においてアライアンスを強化することができる。
日産は、2023年度末までに業績を回復させ、自動車事業における健全なフリーキャッシュフローを生み出してい
く。お客さまに新たな価値をご提案するために常にチャレンジし、ブレークスルーを果たす、これこそが、私たち
日産のDNAである。新しい時代においても、日産は常に『人』を中心に、『人』の為の技術で、日産ならではの挑
戦を続けていく。
(7) 2021年度の経営環境及び主要な経営指標
当第3四半期連結累計期間における自動車業界は、新型コロナウイルス感染症拡大や世界的な半導体不足に起因
するサプライチェーンひっ迫による影響を受けた。当社も予定していたほど生産できなかったが、引き続き販売の
質の向上に取り組んでいく。
最新の予想に基づき、当社は2021年11月9日に公表した業績見通しを修正し、売上高を1.0%減の8兆7,100億円
とした。一方で、営業利益は2,100億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,050億円に上方修正した。これは、
為替や原材料価格の想定の見直しや、販売の質の向上と費用の最適化を含むパフォーマンスの改善によるものであ
る。販売台数の見通し380万台に変更はない。
なお、持続的な成長と安定的な収益の確保を目指す2023年度までの4カ年計画「NISSAN NEXT」は着実に進んでい
る。
(8) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
当社の元代表取締役が金融商品取引法違反(虚偽有価証券報告書提出罪)で起訴されるとともに、元代表取締役
会長においては会社法違反(特別背任罪)でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴され
た。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設
置し、2019年3月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤と
なる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会
等設置会社へ移行した。
当社は、2019年9月9日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を
受けた。2019年9月9日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載
したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用
等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年9月9日以降、当
四半期報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が生
じた場合には、法令等に基づき開示する。
A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等
ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用した。
・ 将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万
米ドルを、ブラジル(リオデジャネイロ)及びレバノン(ベイルート)所在のゴーン元会長個人のための住宅
の購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用した。
・ 2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合
計75万米ドルを超える金銭を支払った。
・ コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用した。
・ 会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに充てた。
・ 業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせ
た。
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・ 2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異な
る取引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させ
た(金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継され
た)。
・ 2018年4月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社であるNissan-Mitsubishi B.V.(以下
「NMBV」)から、給与・契約金名目での取締役会決議を欠く支払い合計780万ユーロを受領した。
ゴーン氏がNMBV及び他の当社の子会社に対してアムステルダム地方裁判所に提起した不当解雇訴訟において、
NMBVは、ゴーン氏がNMBVから不正に着服した資金の返還を求めゴーン氏に対し反対請求を提起した。2021年5月20
日にアムステルダム地方裁判所による判決が出され、ゴーン氏の請求は棄却されるとともに、ゴーン氏に対し約500
万ユーロの返還が命じられた。2021年8月20日、ゴーン氏は控訴状をアムステルダム高等裁判所に提出した。
ゴーン氏による会社資金の不正使用により購入された住居の一部については、売却が完了している。
B) 販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為
ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当
社子会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能
となる予備費予算(CEOリザーブ)を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ド
ルの支払いを行わせた。
また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなさ
れていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEOリザーブ
を使用して、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせた。
当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を申
立て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起し、また2020年2月12日には日本国内においてもゴーン
氏に対する損害賠償請求を提起しているが、本社内調査結果を踏まえ、今後も、ゴーン氏らの責任を明確にすべ
く、ゴーン氏等の法令違反や不正行為によって被った損害の賠償請求のための提訴を含めた必要な対応をとってい
く方針である。
金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領した。これにつき、当社は、課徴金に係る
事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出した。その後、2020年2月27日付で金
融庁長官から24億2,489万5,000円の課徴金納付命令の決定の送達を受けた。当社は課徴金納付命令決定及び納付告
知書に従い、当該課徴金のうち納付期限が到来した14億625万円を国庫に納付した。
指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに
見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいる。
当社は、2020年1月16日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、
これからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業
倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明して
いる。
(9) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発
活動を積極的に行っている。
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は3,468億円である。
(10) 主要な設備
2021年度(2021年4月~2022年3月)の当社グループの設備投資計画は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た見通しから変更し、4,000億円と計画している。この設備投資に関わる所要資金は自己資金で充当する予定であ
る。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,220,715,112 4,220,715,112 単元株式数は100株である。
市場第一部
計 4,220,715,112 4,220,715,112 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自 2021年10月1日
― 4,220,715 ― 605,813 ― 804,470
至 2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないので、直前の基準日である2021年9月30日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(自己保有株式)
― ―
普通株式
27,261,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
201,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,924,234 ―
4,192,423,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
828,712
発行済株式総数 4,220,715,112 ― ―
総株主の議決権 ― 41,924,234 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式27株、相互保有株式30株が含まれている。
単元未満株式の相互保有株式
2021年9月30日 現在
所有者の氏名又は名称 所有株式数(株)
甲斐日産自動車㈱ 30
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
神奈川県横浜市神奈川区
(自己保有株式)
27,261,900 ― 27,261,900 0.65
日産自動車㈱
宝町2
(相互保有株式)
高知日産プリンス販売㈱ 高知県高知市旭町2―21 105,600 ― 105,600 0.00
甲斐日産自動車㈱ 山梨県甲府市上今井町706 37,800 52,700 90,500 0.00
香川県高松市花園町
香川日産自動車㈱ 4,800 100 4,900 0.00
1―1―8
計 27,410,100 52,900 27,463,000 0.65
(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所:神奈川県横浜市
西区高島1―1―1)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1) 執行役の状況
① 退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
執行役チーフクオリティオフィサー
2021年8月1日
クリスチャン ヴァンデンヘンデ
兼副チーフパフォーマンスオフィサー
② 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表執行役
代表執行役
最高執行責任者 アシュワニ グプタ 2021年8月1日
最高執行責任者
兼チーフパフォーマンスオフィサー
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性 12 名 女性 3 名(役員のうち女性の比率 20 %)、日本人8名 外国人7名
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第4項及び第83条の2第3項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成している。
また、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,871,794 1,508,781
受取手形及び売掛金 518,451 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 297,403
販売金融債権 6,213,797 5,935,224
有価証券 162,232 280,282
商品及び製品 647,583 585,627
仕掛品 66,171 93,185
原材料及び貯蔵品 425,817 605,015
その他 624,347 695,402
△ 180,533 △ 132,057
貸倒引当金
流動資産合計 10,349,659 9,868,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 590,016 593,007
※1 2,704,640 ※1 2,603,294
機械装置及び運搬具(純額)
土地 589,613 584,577
建設仮勘定 228,101 109,114
266,184 363,327
その他(純額)
有形固定資産合計 4,378,554 4,253,319
無形固定資産
121,221 113,461
投資その他の資産
投資有価証券 1,129,007 1,042,749
その他 470,167 481,654
△ 3,764 △ 7,087
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,595,410 1,517,316
固定資産合計 6,095,185 5,884,096
繰延資産
7,224 6,745
社債発行費
繰延資産合計 7,224 6,745
資産合計 16,452,068 15,759,703
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,501,972 1,160,136
短期借入金 1,016,504 958,628
1年内返済予定の長期借入金 1,721,797 1,457,566
コマーシャル・ペーパー 6,749 178,037
1年内償還予定の社債 514,893 515,695
リース債務 43,542 39,855
未払費用 1,034,305 841,108
製品保証引当金 101,624 92,390
784,996 754,686
その他
流動負債合計 6,726,382 5,998,101
固定負債
社債 2,046,620 2,263,728
長期借入金 2,173,677 1,662,447
リース債務 75,450 75,755
製品保証引当金 102,303 100,833
退職給付に係る負債 257,521 233,086
730,289 733,593
その他
固定負債合計 5,385,860 5,069,442
負債合計 12,112,242 11,067,543
純資産の部
株主資本
資本金 605,814 605,814
資本剰余金 817,071 816,472
利益剰余金 3,629,938 3,829,163
△ 139,259 △ 138,060
自己株式
株主資本合計 4,913,564 5,113,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61,902 3,119
繰延ヘッジ損益 △ 10,639 △ 938
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評
△ 36,498 △ 38,828
価積立金
為替換算調整勘定 △ 906,200 △ 740,116
△ 77,536 △ 65,145
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 968,971 △ 841,908
非支配株主持分 395,233 420,679
純資産合計 4,339,826 4,692,160
負債純資産合計 16,452,068 15,759,703
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 5,317,447 6,154,031
4,628,207 5,150,946
売上原価
売上総利益 689,240 1,003,085
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 159,383 178,044
製品保証引当金繰入額 66,463 67,075
販売諸費 82,317 36,026
給料及び手当 269,183 291,792
退職給付費用 12,556 6,077
貸倒引当金繰入額 27,613 △ 42,906
203,356 275,690
その他
販売費及び一般管理費合計 820,871 811,798
営業利益又は営業損失(△) △ 131,631 191,287
営業外収益
受取利息 9,670 11,701
受取配当金 1,932 2,971
持分法による投資利益 ― 90,855
デリバティブ収益 ― 11,277
為替差益 45,027 ―
15,064 14,281
雑収入
営業外収益合計 71,693 131,085
営業外費用
支払利息 22,575 41,396
持分法による投資損失 71,633 ―
デリバティブ損失 41,699 ―
為替差損 ― 4,014
20,465 20,930
雑支出
営業外費用合計 156,372 66,340
経常利益又は経常損失(△) △ 216,310 256,032
特別利益
固定資産売却益 13,250 13,390
投資有価証券売却益 ― 76,115
7,144 7,259
その他
特別利益合計 20,394 96,764
特別損失
固定資産売却損 882 3,453
固定資産廃棄損 5,870 6,597
特別退職加算金 57,622 9,111
64,894 6,337
その他
特別損失合計 129,268 25,498
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 325,184 327,298
純損失(△)
法人税等 32,123 107,946
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 357,307 219,352
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,414 18,017
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 367,721 201,335
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 357,307 219,352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 52,741 △ 59,611
繰延ヘッジ損益 3,224 9,314
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価
△ 897 △ 680
積立金
為替換算調整勘定 15,593 134,876
退職給付に係る調整額 △ 17,100 7,364
△ 27,569 50,451
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 25,992 141,714
四半期包括利益 △ 331,315 361,066
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 343,314 328,351
非支配株主に係る四半期包括利益 11,999 32,715
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【第3四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 2,224,760 2,207,034
1,897,190 1,862,691
売上原価
売上総利益 327,570 344,343
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 69,317 65,214
製品保証引当金繰入額 32,839 22,379
販売諸費 22,888 14,338
給料及び手当 91,695 97,235
退職給付費用 4,269 2,197
貸倒引当金繰入額 10,373 △ 8,163
69,061 98,987
その他
販売費及び一般管理費合計 300,442 292,187
営業利益 27,128 52,156
営業外収益
受取利息 3,228 4,562
持分法による投資利益 6,407 27,755
デリバティブ収益 ― 5,338
為替差益 21,253 ―
3,436 3,148
雑収入
営業外収益合計 34,324 40,803
営業外費用
支払利息 14,014 13,867
デリバティブ損失 22,420 ―
為替差損 ― 50
9,490 7,537
雑支出
営業外費用合計 45,924 21,454
経常利益 15,528 71,505
特別利益
固定資産売却益 2,483 4,965
101 79
その他
特別利益合計 2,584 5,044
特別損失
固定資産売却損 439 591
固定資産廃棄損 3,233 3,182
特別退職加算金 3,637 4,856
15,055 2,005
その他
特別損失合計 22,364 10,634
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 4,252 65,915
期純損失(△)
法人税等 28,160 28,597
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 32,412 37,318
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,350 4,629
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△ 37,762 32,689
主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 32,412 37,318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,879 308
繰延ヘッジ損益 2,451 4,243
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価
△ 875 △ 446
積立金
為替換算調整勘定 45,971 64,383
退職給付に係る調整額 △ 5,406 9,691
12,202 4,574
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 73,222 82,753
四半期包括利益 40,810 120,071
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 31,047 111,029
非支配株主に係る四半期包括利益 9,763 9,042
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 325,184 327,298
半期純損失(△)
減価償却費(リース車両除く固定資産) 189,584 217,499
減価償却費(長期前払費用) 35,680 30,194
減価償却費(リース車両) 306,074 264,860
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 26,408 △ 49,940
受取利息及び受取配当金 △ 11,602 △ 14,672
支払利息 134,039 131,801
持分法による投資損益(△は益) 71,633 △ 90,855
固定資産売却損益(△は益) △ 12,368 △ 9,937
固定資産廃棄損 5,870 6,597
投資有価証券売却損益(△は益) ― △ 76,115
売上債権の増減額(△は増加) △ 15,646 ―
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) ― 232,225
販売金融債権の増減額(△は増加) 731,178 461,083
棚卸資産の増減額(△は増加) 144,785 2,401
仕入債務の増減額(△は減少) △ 135,711 △ 580,911
退職給付費用 23,759 △ 8,615
退職給付に係る支払額 △ 21,476 △ 18,660
△ 42,585 △ 71,539
その他
小計 1,051,622 752,714
利息及び配当金の受取額
14,892 14,340
持分法適用会社からの配当金の受取額 47,346 39,482
利息の支払額 △ 119,921 △ 118,571
△ 30,911 △ 77,724
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 963,028 610,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額(△は増加) △ 20 2,337
固定資産の取得による支出 △ 274,929 △ 237,538
固定資産の売却による収入 36,866 27,764
リース車両の取得による支出 △ 585,938 △ 634,900
リース車両の売却による収入 535,635 551,556
長期貸付けによる支出 △ 76 △ 4,745
長期貸付金の回収による収入 726 390
投資有価証券の取得による支出 △ 134 △ 6,504
投資有価証券の売却による収入 1,615 150,491
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
8,988 154
る収入
拘束性預金の純増減額(△は増加) 57,441 △ 73,948
△ 470 2,463
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 220,296 △ 222,480
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,111,178 68,722
長期借入れによる収入 1,738,957 756,505
社債の発行による収入 1,174,475 478,425
長期借入金の返済による支出 △ 1,493,344 △ 1,611,623
社債の償還による支出 △ 482,461 △ 347,219
非支配株主からの払込みによる収入 2,877 5,311
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
リース債務の返済による支出 △ 36,359 △ 36,180
非支配株主への配当金の支払額 △ 14,894 △ 14,239
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 964 ―
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 222,891 △ 700,299
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,141 61,864
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 514,700 △ 250,674
現金及び現金同等物の期首残高
1,642,981 2,034,026
117 5,711
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 2,157,798 ※1 1,789,063
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 )
(1) 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
これによる主な適用影響は、国内販売子会社における車両の小売販売について、収益認識の時点を、従来の車両
の登録時から顧客への引渡時に変更したことや、当社の国内子会社が代理人として行う取引について、従来は顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純
額で収益を認識することに変更したことである。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,119百万円、売上原価は14,594百万円
それぞれ減少し、税金等調整前四半期純利益が7,577百万円増加し、当第3四半期連結会計期間の売上高は373百万
円、売上原価は2,901百万円それぞれ減少し、税金等調整前四半期純利益が2,726百万円増加している。また、利益
剰余金の当期首残高は、8,828百万円減少している。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替を行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
(2) 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用している。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。
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(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
連結財務諸表作成会社及び一部の国内子会社は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、グループ通算制度への移行を創設した改正(令和2年法律第8号)を織り込む前の税法の規定に基づい
ている。
(車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償訴訟)
2019年7月4日、アル・ダハナは当社、当社の連結子会社である中東日産会社及び持分法適用関連会社である日
産ガルフに対し、車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償訴訟をドバイ第一審裁判所に提起した。2021年9
月29日には一審の判決で、当社及び中東日産会社に対し1,159,777,806.50ディルハム及びその利息の支払いを命じ
る決定があった。
当社は契約上の義務を完全に履行していると認識しており、この判決を不服として控訴しているが、当判決を鑑
み、判決額及びその利息の合計額である38,758百万円を「販売費及び一般管理費」に計上している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 ※1 「機械装置及び運搬具(純額)」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
リース契約による資産(貸主) 2,163,875百万円 2,023,391百万円
2 保証債務等の残高
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(1) 保証債務
被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
従業員 (*1)19,154百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
在外レンタカー事業会社 1社
(*2)624 借入金等の債務保証
計 19,778
(*1) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(*2) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高624百万円は、在外関係会社が、在外レンタカー事業会社に
販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事
業会社が債務不履行となった場合、在外関係会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払い
が必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外関係会社が再取得した車両を
その後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。
(2) 保証予約
被保証者 保証予約残高 被保証債務の内容
ひびき灘開発㈱ 15百万円 借入金の保証予約
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(1) 保証債務
被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
従業員 (*1)16,390百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
在外レンタカー事業会社 1社
(*2)763 借入金等の債務保証
計 17,153
(*1) 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(*2) 在外レンタカー事業会社への保証債務残高763百万円は、在外関係会社が、在外レンタカー事業会社に
販売した車両に対して貸付を行った金融機関に対して負っている債務保証である。在外レンタカー事
業会社が債務不履行となった場合、在外関係会社は金融機関に対し契約に基づく再取得価格の支払い
が必要となる一方で、対象の車両を取得する。保証債務残高には、在外関係会社が再取得した車両を
その後に売却することによって回収可能となる金額は、含まれていない。
(2) 保証予約
被保証者 保証予約残高 被保証債務の内容
ひびき灘開発㈱ 10百万円 借入金の保証予約
3 偶発債務
・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民
事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。訴訟は、エ
アバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的
損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集
団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟(以下「MDL」という。)として
統合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれ
る、顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。2017年9月、MDLの裁判所は提案された和
解案を暫定的に承認し、2018年2月、同裁判所は和解案を最終的に承認した。87.9百万ドルの和解金の支払いは完
了した。現時点では、上記以外に進行中の訴訟もあるが、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もること
ができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。
・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。
今後の進行状況等によっては、当社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,933,833百万円 1,508,781百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△28 ―
定期預金
有価証券勘定の内、
223,993 280,282
現金同等物に含まれるもの(*)
現金及び現金同等物 2,157,798 1,789,063
*在外会社の容易に換金可能な短期投資
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
該当事項なし。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 配当金支払額
該当事項なし。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エ
グゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車
事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、
販売金融及びリース事業を行っている。
2 報告セグメントの売上高、利益(又は損失)の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と
概ね一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいて
いる。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下
「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。
これにより、事業セグメントを区分した要約第3四半期連結貸借対照表の利益剰余金の当期首残高は、「自動
車事業及び消去」において8,155百万円減少し、「販売金融事業」において673百万円減少している。また、当第
3四半期連結累計期間の「自動車事業及び消去」の売上高は6,882百万円、売上原価は14,314百万円それぞれ減少
し、税金等調整前四半期純利益が7,534百万円増加し、当第3四半期連結会計期間の「自動車事業及び消去」の売
上高は298百万円、売上原価は2,812百万円それぞれ減少し、税金等調整前四半期純利益が2,712百万円増加してい
る。なお、「販売金融事業」の要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微である。
また、従来 要約連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期
連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89-2
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っていない。
(2) 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」
会計方針の変更に記載のとおり、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定
に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用している。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響は軽微である。
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4 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,575,272 742,175 5,317,447 ― 5,317,447
セグメント間の内部
76,436 31,517 107,953 △ 107,953 ―
売上高又は振替高
計 4,651,708 773,692 5,425,400 △ 107,953 5,317,447
セグメント利益又は
△ 346,467 199,574 △ 146,893 15,262 △ 131,631
セグメント損失(△)
前第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,982,383 242,377 2,224,760 ― 2,224,760
セグメント間の内部
18,723 10,244 28,967 △ 28,967 ―
売上高又は振替高
計 2,001,106 252,621 2,253,727 △ 28,967 2,224,760
セグメント利益又は
△ 42,089 62,942 20,853 6,275 27,128
セグメント損失(△)
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(注) 1 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイ
ナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他11社及びカナダ日産自動車会社の販売金融
事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしてい
る。
(1)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結貸借対照表
前第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
1,796,965 136,868 1,933,833
受取手形及び売掛金 368,056 1,502 369,558
販売金融債権
△102,498 6,075,724 5,973,226
棚卸資産
1,175,885 44,191 1,220,076
576,529 63,173 639,702
その他の流動資産
流動資産合計
3,814,937 6,321,458 10,136,395
Ⅱ 固定資産
有形固定資産 2,133,192 2,089,500 4,222,692
投資有価証券
1,062,298 3,569 1,065,867
459,135 141,658 600,793
その他の固定資産
固定資産合計
3,654,625 2,234,727 5,889,352
Ⅲ 繰延資産
7,536 ― 7,536
社債発行費
繰延資産合計 7,536 ― 7,536
資産合計
7,477,098 8,556,185 16,033,283
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金
1,330,636 29,548 1,360,184
短期借入金
42,794 3,251,559 3,294,353
リース債務
43,686 463 44,149
1,355,254 430,210 1,785,464
その他の流動負債
流動負債合計
2,772,370 3,711,780 6,484,150
Ⅱ 固定負債
社債
1,191,383 669,935 1,861,318
長期借入金
105,631 2,281,078 2,386,709
リース債務
74,809 1,566 76,375
734,881 455,774 1,190,655
その他の固定負債
固定負債合計 2,106,704 3,408,353 5,515,057
負債合計
4,879,074 7,120,133 11,999,207
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金
380,713 225,101 605,814
資本剰余金
644,316 172,756 817,072
利益剰余金
2,646,386 1,064,761 3,711,147
△139,295 ― △139,295
自己株式
株主資本合計
3,532,120 1,462,618 4,994,738
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
△924,271 △137,090 △1,061,361
その他 △238,646 △20,948 △259,594
その他の包括利益累計額合計
△1,162,917 △158,038 △1,320,955
228,821 131,472 360,293
Ⅲ 非支配株主持分
純資産合計 2,598,024 1,436,052 4,034,076
負債純資産合計
7,477,098 8,556,185 16,033,283
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ
内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金797,050百万円の消去後で
表示している。
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(2)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結損益計算書
前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
4,543,755 773,692 5,317,447
売上原価
4,128,942 499,265 4,628,207
売上総利益
414,813 274,427 689,240
営業利益率
△7.3% 25.8% △2.5%
営業利益又は営業損失(△)
△331,205 199,574 △131,631
金融収支
△11,057 84 △10,973
その他営業外損益
△74,837 1,131 △73,706
経常利益又は経常損失(△)
△417,099 200,789 △216,310
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失(△) △528,848 203,664 △325,184
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △505,748 138,027 △367,721
(3)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失(△) △528,848 203,664 △325,184
減価償却費
197,684 333,654 531,338
販売金融債権の増減額(△は増加)
△11,080 742,258 731,178
114,907 △89,211 25,696
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
△227,337 1,190,365 963,028
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
1,615 ― 1,615
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
売却による収入
8,988 ― 8,988
固定資産の取得による支出 △274,233 △696 △274,929
固定資産の売却による収入
25,031 11,835 36,866
リース車両の取得による支出
― △585,938 △585,938
リース車両の売却による収入
― 535,635 535,635
△24 57,491 57,467
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△238,623 18,327 △220,296
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
△403,932 △707,246 △1,111,178
長期借入金の変動及び社債の償還 253,390 △490,238 △236,848
社債の発行による収入
1,151,563 22,912 1,174,475
△29,788 △19,552 △49,340
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
971,233 △1,194,124 △222,891
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 △16,096 10,955 △5,141
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 489,177 25,523 514,700
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,494,550 148,431 1,642,981
Ⅶ 新規連結に伴う現金
49 68 117
及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高 1,983,776 174,022 2,157,798
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加
409,298百万円の消去額を含めて表示している。
2 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸
付金純減少54,962百万円の消去額を含めて表示している。
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(注) 2 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
1,291,991 2,479,065 623,799 547,724 374,868 5,317,447 ― 5,317,447
対する売上高
(2) 所在地間
878,137 203,453 121,353 258,081 7,360 1,468,384 △1,468,384 ―
の内部売上高
計 2,170,128 2,682,518 745,152 805,805 382,228 6,785,831 △1,468,384 5,317,447
営業利益又は
△174,658 33,632 △19,984 36,049 △5,920 △130,881 △750 △131,631
営業損失(△)
前第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
480,881 1,053,828 281,286 221,806 186,959 2,224,760 ― 2,224,760
対する売上高
(2) 所在地間
475,451 89,504 60,940 114,889 3,962 744,746 △744,746 ―
の内部売上高
計 956,332 1,143,332 342,226 336,695 190,921 2,969,506 △744,746 2,224,760
営業利益又は
△4,999 14,545 3,070 15,645 4,199 32,460 △5,332 27,128
営業損失(△)
(注) 1.地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,390,115 763,916 6,154,031 ― 6,154,031
セグメント間の内部
45,003 24,535 69,538 △ 69,538 ―
売上高又は振替高
計 5,435,118 788,451 6,223,569 △ 69,538 6,154,031
セグメント利益又は
△ 131,830 303,445 171,615 19,672 191,287
セグメント損失(△)
当第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,958,622 248,412 2,207,034 ― 2,207,034
セグメント間の内部
13,853 8,134 21,987 △ 21,987 ―
売上高又は振替高
計 1,972,475 256,546 2,229,021 △ 21,987 2,207,034
セグメント利益又は
△ 41,618 87,743 46,125 6,031 52,156
セグメント損失(△)
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(注) 1 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイ
ナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融
事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしてい
る。
(1)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結貸借対照表
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
1,358,984 149,797 1,508,781
受取手形、売掛金及び契約資産
293,371 4,032 297,403
販売金融債権
△84,803 6,020,027 5,935,224
棚卸資産
1,269,007 14,820 1,283,827
656,240 187,387 843,627
その他の流動資産
流動資産合計
3,492,799 6,376,063 9,868,862
Ⅱ 固定資産
有形固定資産
2,212,076 2,041,243 4,253,319
投資有価証券
1,037,721 5,028 1,042,749
441,599 146,429 588,028
その他の固定資産
固定資産合計
3,691,396 2,192,700 5,884,096
Ⅲ 繰延資産
6,266 479 6,745
社債発行費
繰延資産合計 6,266 479 6,745
資産合計
7,190,461 8,569,242 15,759,703
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金
1,130,682 29,454 1,160,136
短期借入金
△443,263 3,553,189 3,109,926
リース債務
39,135 720 39,855
1,311,382 376,802 1,688,184
その他の流動負債
流動負債合計
2,037,936 3,960,165 5,998,101
Ⅱ 固定負債
社債
1,275,687 988,041 2,263,728
長期借入金
44,857 1,617,590 1,662,447
リース債務
74,869 886 75,755
583,364 484,148 1,067,512
その他の固定負債
固定負債合計 1,978,777 3,090,665 5,069,442
負債合計
4,016,713 7,050,830 11,067,543
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金
381,926 223,888 605,814
資本剰余金
637,081 179,391 816,472
利益剰余金
2,865,699 963,464 3,829,163
△138,060 ― △138,060
自己株式
株主資本合計
3,746,646 1,366,743 5,113,389
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
△726,403 △13,713 △740,116
△97,473 △4,319 △101,792
その他
その他の包括利益累計額合計
△823,876 △18,032 △841,908
250,978 169,701 420,679
Ⅲ 非支配株主持分
純資産合計 3,173,748 1,518,412 4,692,160
負債純資産合計
7,190,461 8,569,242 15,759,703
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ
内融資の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金799,926百万円の消去後で
表示している。
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(2)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結損益計算書
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
5,365,580 788,451 6,154,031
売上原価
4,650,616 500,330 5,150,946
売上総利益
714,964 288,121 1,003,085
営業利益率
△2.1% 38.5% 3.1%
営業利益又は営業損失(△)
△112,158 303,445 191,287
金融収支
△26,474 △250 △26,724
その他営業外損益 84,231 7,238 91,469
経常利益又は経常損失(△)
△54,401 310,433 256,032
税金等調整前四半期純利益
8,342 318,956 327,298
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △12,819 214,154 201,335
(3)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第3四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 )
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
8,342 318,956 327,298
減価償却費
211,752 300,801 512,553
販売金融債権の増減額(△は増加)
△23,702 484,785 461,083
△473,652 △217,041 △690,693
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
△277,260 887,501 610,241
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
150,491 ― 150,491
固定資産の取得による支出 △235,025 △2,513 △237,538
固定資産の売却による収入
14,781 12,983 27,764
リース車両の取得による支出
― △634,900 △634,900
リース車両の売却による収入
― 551,556 551,556
△3,239 △76,614 △79,853
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△72,992 △149,488 △222,480
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
△71,570 140,292 68,722
長期借入金の変動及び社債の償還 △204,189 △998,148 △1,202,337
社債の発行による収入
△13 478,438 478,425
304,238 △349,347 △45,109
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
28,466 △728,765 △700,299
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 57,145 4,719 61,864
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △264,641 13,967 △250,674
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,896,134 137,892 2,034,026
Ⅶ 新規連結に伴う現金
5,711 ― 5,711
及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高 1,637,204 151,859 1,789,063
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少
94,279百万円の消去額を含めて表示している。
2 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸
付金純増加41,874百万円の消去額を含めて表示している。
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(注) 2 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
1,292,467 2,926,112 709,488 598,780 627,184 6,154,031 ― 6,154,031
対する売上高
(2) 所在地間
986,623 250,521 112,852 368,861 10,790 1,729,647 △1,729,647 ―
の内部売上高
計 2,279,090 3,176,633 822,340 967,641 637,974 7,883,678 △1,729,647 6,154,031
営業利益又は
△168,951 271,892 △22,248 61,731 37,602 180,026 11,261 191,287
営業損失(△)
当第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
434,069 1,075,049 273,760 205,978 218,178 2,207,034 ― 2,207,034
対する売上高
(2) 所在地間
314,556 92,208 33,423 134,734 2,617 577,538 △577,538 ―
の内部売上高
計 748,625 1,167,257 307,183 340,712 220,795 2,784,572 △577,538 2,207,034
営業利益又は
△76,530 85,096 2,044 22,539 14,108 47,257 4,899 52,156
営業損失(△)
(注) 1.地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
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四半期報告書
5 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当第3四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識し
ていない。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
当第3四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識し
ていない。
6 のれんに関する報告セグメント別情報
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当第3四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
当第3四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
7 負ののれん発生益に関する報告セグメント別情報
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当第3四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識して
いない。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
当第3四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識して
いない。
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8 地域に関する情報
(売上高)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
1,062,767 2,443,072 2,012,901 699,549 689,991 422,068 5,317,447
前第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
395,015 1,033,011 855,794 313,937 270,750 212,047 2,224,760
(注) 1.地域は顧客の所在地を表している。
2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
1,103,016 2,830,210 2,267,502 782,086 713,805 724,914 6,154,031
当第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
371,898 1,044,131 850,077 296,451 245,159 249,395 2,207,034
(注) 1.地域は顧客の所在地を表している。
2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
自動車事業 販売金融事業
日本 1,011,673 28,475 1,040,148
北米 2,244,419 69,633 2,314,052
内、米国 1,865,101 723 1,865,824
欧州 779,444 ― 779,444
アジア 637,533 1,689 639,222
その他 700,670 2,728 703,398
顧客との契約から生じる収益 5,373,739 102,525 5,476,264
その他の源泉から生じる収益 16,376 661,391 677,767
外部顧客への売上高 5,390,115 763,916 6,154,031
当第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
自動車事業 販売金融事業
日本 341,937 9,154 351,091
北米 854,541 22,444 876,985
内、米国 721,287 157 721,444
欧州 295,751 ― 295,751
アジア 219,824 530 220,354
その他 241,481 911 242,392
顧客との契約から生じる収益 1,953,534 33,039 1,986,573
その他の源泉から生じる収益 5,088 215,373 220,461
外部顧客への売上高 1,958,622 248,412 2,207,034
(注) その他の源泉から生じる収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利
息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益である。これに
は、海外関係会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」及びIFRS第16号「リー
ス」、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第310号「債権」等の金融商品に関する各基準及び
ASC第842号「リース」に基づく収益が含まれる。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
△93円98銭 51円44銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△367,721 201,335
属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△367,721 201,335
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,912,729 3,913,982
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
― 51円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの1株当たり四半期純損失であるため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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2 【その他】
営業その他に関し重要な訴訟案件等
・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民
事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。訴訟は、エ
アバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的
損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集
団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟(以下「MDL」という。)として
統合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれ
る、顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。2017年9月、MDLの裁判所は提案された和
解案を暫定的に承認し、2018年2月、同裁判所は和解案を最終的に承認した。87.9百万ドルの和解金の支払いは完
了した。現時点では、上記以外にも進行中の訴訟がある。
・有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在、国内外で訴訟に発展している案件がある。
・車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償訴訟
2019年7月4日、アル・ダハナは当社、当社の連結子会社である中東日産会社及び持分法適用関連会社である日
産ガルフに対し、車両配給契約をめぐる紛争に関連する損害賠償訴訟をドバイ第一審裁判所に提起した。2021年9
月29日には一審の判決で、当社及び中東日産会社に対し1,159,777,806.50ディルハム及びその利息の支払いを命じ
る決定があった。
当社は契約上の義務を完全に履行していると認識しており、この判決を不服として控訴している。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月9日
日産自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 功 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榎 本 征 範
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 隆 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 正 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられている日産自動車株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 日産自動車株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累
計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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