小松マテーレ株式会社 四半期報告書 第110期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第110期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 小松マテーレ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小松マテーレ株式会社(E00591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第110期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 小松マテーレ株式会社
【英訳名】 KOMATSU MATERE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 久衛
【本店の所在の場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長代理 中村 重之
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市浜町ヌ167番地
【電話番号】 0761-55-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長代理 中村 重之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 22,981 23,082 30,018
経常利益 (百万円) 1,469 1,577 1,916
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,560 1,619 1,810
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,139 1,443 2,865
純資産額 (百万円) 35,776 36,050 36,073
総資産額 (百万円) 44,975 47,030 45,635
１株当たり四半期(当期)
(円) 36.42 38.54 42.38
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.5 76.7 79.0
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.50 21.64
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が一時は終息
の動きを見せたものの、新たな変異株の発生など感染再拡大の懸念が解消されないことから、個人
消費の停滞は依然として続き、総じて先行きが不透明な状況となりました。また、諸資源の価格は
変動が続き、一部には原料の減産や供給不安があるなど、注視すべき状況にあります。
国内需要については、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいるものの、不要不急の外出
自粛の傾向は完全には終息しておらず、消費の回復は低調な状態が続き、総じて弱含みの状況が続
いております。
海外需要については、欧州を中心として、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及が進み、活
動制限の段階的な緩和によって、個人消費を悪化させている供給制約も和らいでいることから回復
傾向にあると見られます。
こうした経済環境のもと、当社事業に関し、中東の民族衣装分野では当第３四半期に入り回復基
調となるも、上期の需要低迷を受けて前期比減となりました。一方で、欧州ではラグジュアリー向
けが堅調に推移したことに加え、国内及び北米市場における需要拡大により売上は増加しました。
当第３四半期連結累計期間では、ファブリックの魅力と歴史を再発信するとともに、当社のもの
づくりを多くの方に感じていただく主旨のもと、ファブリックラボラトリー「fa-bo(ファーボ)」
をリニューアルし、多くのお客様にご来館いただきました。また、当社の新たな取り組みとしてＢ
toＣ拡大に向け新設したファクトリーショップ「mono-bo(モノーボ)」については、開店当初より
地元のみならず、県外も含め多数のご来客をいただき、好評を得ております。
加えて、本年10月にはＪＩＳ(日本産業規格)適合審査済みであり、不織布によるウイルスカット
機能と抗ウイルス機能を持ち合わせた「ダントツマスクール Premier(プレミア)」を新商品として
発表しました。「ダントツマスクール Premier(プレミア)」は、市販されている使い捨て不織布マ
スクとは異なり、使用した後であっても手洗いにより廃棄せず、繰り返し50回もの使用に耐えうる
ため、環境に極めてやさしい画期的かつ当社の技術が結集された多機能マスクです。当社では今後
も、こうした商品開発に挑戦してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は230億82百万円（前期比0.4％増）となり、営
業利益は11億37百万円（前期比4.9％増）、経常利益は15億77百万円（前期比7.3％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は16億19百万円（前期比3.8％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半
期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
① 繊維事業
衣料ファブリック及び資材ファブリックの両部門について、上期においては、消費不振を発端
に需要低迷の影響による市場の落ち込みから、製品事業をはじめとし伸び悩みを見せました。一
方、当第３四半期における当社をとりまく事業環境は、改善に向かう動きにあります。
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まず、衣料ファブリック部門に関しては、国内外において高感性・高機能素材の開発と市場導
入を進めてまいりました。中東向けの民族衣装分野は当第３四半期に入り回復基調となるも、上
期の需要低迷の影響から、大きく減収となりました。一方で、ファッション及びスポーツ分野に
ついては、特に国内・北米市場が好調に推移したことに加え、欧州ラグジュアリ―向けが堅調に
推移し、増収となりました。
次に、資材ファブリック部門については、リビング、生活関連資材及び医療分野における需要
が回復へと転換したことから堅調に推移し、当部門全体としては、増収となりました。
製品部門におきましては、前期の衛生関連商品の大幅な需要拡大に対して、今期においては需
要が減少したことから、大幅な減収となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は227億27百万円、セグメント利益
（営業利益）は11億６百万円となりました。
② その他の事業
物流分野の当第３四半期連結累計期間の売上高は３億55百万円、セグメント利益（営業利益）
は21百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、470億30百万円となり、前連結会計年度末に比
べ13億95百万円増加しました。負債は、109億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億18百
万円増加しました。純資産は、360億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少しま
した。
(2)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億53百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 43,140,999 43,140,999 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 43,140,999 43,140,999 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ─ 43,140 ─ 4,680 ─ 4,720
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 872,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 100,000
普通株式 42,138,800
完全議決権株式(その他) 422,388 ―
普通株式 29,999
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 43,140,999 ― ―
総株主の議決権 ― 422,388 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
石川県能美市浜町ヌ167番地 872,200 ― 872,200 2.02
小松マテーレ株式会社
（相互保有株式）
石川県金沢市入江3-25 100,000 ― 100,000 0.23
株式会社トーケン
計 ― 972,200 ― 972,200 2.25
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月
１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,956 10,474
受取手形及び売掛金 6,323 7,336
商品及び製品 1,981 2,054
仕掛品 608 735
原材料及び貯蔵品 1,106 1,847
その他 500 641
△ 17 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 20,459 23,069
固定資産
有形固定資産 6,728 6,531
無形固定資産 245 180
投資その他の資産
投資有価証券 15,119 14,146
繰延税金資産 1,492 1,536
その他 1,593 1,569
△ 3 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,202 17,248
固定資産合計 25,176 23,960
資産合計 45,635 47,030
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,861 5,041
未払法人税等 103 445
賞与引当金 495 296
998 1,139
その他
流動負債合計 5,460 6,922
固定負債
役員退職慰労引当金 328 328
退職給付に係る負債 3,666 3,606
106 122
その他
固定負債合計 4,101 4,057
負債合計 9,561 10,980
純資産の部
株主資本
資本金 4,680 4,680
資本剰余金 4,602 4,602
利益剰余金 27,197 28,141
△ 856 △ 1,646
自己株式
株主資本合計 35,623 35,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 356 40
為替換算調整勘定 87 227
6 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 450 273
純資産合計 36,073 36,050
負債純資産合計 45,635 47,030
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 22,981 23,082
18,247 18,273
売上原価
売上総利益 4,734 4,809
販売費及び一般管理費 3,651 3,672
営業利益 1,083 1,137
営業外収益
受取配当金 111 112
持分法による投資利益 175 252
為替差益 7 0
125 158
その他
営業外収益合計 419 523
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸原価 18 26
15 57
その他
営業外費用合計 33 84
経常利益 1,469 1,577
特別利益
固定資産売却益 885 0
投資有価証券売却益 82 477
－ 251
関係会社清算益
特別利益合計 967 728
特別損失
固定資産売却損 47 －
固定資産除却損 14 52
投資有価証券評価損 350 －
投資有価証券売却損 94 18
420 －
関係会社整理損
特別損失合計 926 71
税金等調整前四半期純利益 1,510 2,234
法人税、住民税及び事業税
134 577
△ 179 37
法人税等調整額
法人税等合計 △ 45 614
四半期純利益 1,556 1,619
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,560 1,619
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,556 1,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 636 △ 327
為替換算調整勘定 △ 41 139
退職給付に係る調整額 △ 5 △ 1
△ 5 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 583 △ 176
四半期包括利益 2,139 1,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,146 1,443
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7 －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱ＯＦＦＩＣＥ ＬＡＢＯを持分法適用の範囲に
含めております。
当第３四半期連結会計期間において、小松美特料繊維（海安）有限公司は清算したため、連結の
範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する
こととしております。これにより、買戻し契約に該当する有償支給により得意先から支給される原
材料の加工取引について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上
高」の減額として表示することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありませ
ん。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は８億34百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報は記載しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 924百万円 778百万円
のれんの償却額 8百万円 8百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 344 8.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 344 8.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 338 8.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 338 8.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
繊維事業 その他の事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 22,737 243 22,981 ― 22,981
セグメント間の内部売上高
23 1,286 1,310 △ 1,310 ―
又は振替高
計 22,761 1,530 24,292 △ 1,310 22,981
セグメント利益 1,022 52 1,074 9 1,083
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
繊維事業 その他の事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 22,727 355 23,082 ― 23,082
セグメント間の内部売上高
59 1,126 1,186 △ 1,186 ―
又は振替高
計 22,787 1,481 24,269 △ 1,186 23,082
セグメント利益 1,106 21 1,128 8 1,137
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「繊維事業」、「物流物販事業」の区分
から、「繊維事業」、「その他の事業」の区分に変更しております。この変更は、株式会社コマツ
インターリンクの物販事業をインターリンク金沢株式会社に移管したことに伴い、当社グループ内
の業績管理区分を見直したことによるものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益
の金額の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半
期連結累計期間の「繊維事業」の売上高は８億34百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
売上高 構成比
（百万円） （％）
衣料ファブリック 15,845 68.6%
資材ファブリック 5,773 25.0%
繊維事業
製品部門 1,109 4.8%
計 22,727 98.5%
その他の事業 355 1.5%
顧客との契約から生じる収益 23,082 100.0%
外部顧客への売上高 23,082 100.0%
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 36円42銭 38円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,560 1,619
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,560 1,619
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,853 42,034
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第110期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月29日開催の取
締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 338百万円
② １株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
小松マテーレ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 孝 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 高 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る小松マテーレ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から
2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小松マテーレ株式会社及び連結子
会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
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る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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