株式会社ユアテック 四半期報告書 第108期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ユアテック(E00137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ユアテック
【英訳名】 ＹＵＲＴＥＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 太 田 良 治
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号
【電話番号】 (022)296-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号
【電話番号】 (022)296-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平
【縦覧に供する場所】 株式会社ユアテック
東京本部
(東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル))
青森支社
(青森市大字新町野字岡部63番１号)
岩手支社
(盛岡市みたけ四丁目10番53号)
秋田支社
(秋田市川尻町字大川反233番９)
山形支社
(山形市大野目三丁目５番７号)
福島支社
(福島市伏拝字沖35番１)
新潟支社
(新潟市中央区東万代町９番16号(シティビル沼垂))
北海道支社
(札幌市中央区北４条西16丁目１番地(第一ビル))
横浜支社
(横浜市西区北幸二丁目10番27号(東武立野ビル))
大阪支社
(大阪市中央区平野町二丁目２番８号(イシモトビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の株式会社東京証券取引所以外は、金融商品取引法の規定による縦覧
に供すべき場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供している。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 132,056 160,433 197,092
経常利益 (百万円) 2,715 5,663 9,172
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,538 3,680 5,763
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,540 3,557 6,606
純資産額 (百万円) 118,841 126,032 123,908
総資産額 (百万円) 188,350 208,447 200,116
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.52 51.46 80.60
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.1 60.4 61.9
第107期 第108期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 23.34 47.39
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
（設備工事業）
当社グループは、2021年６月11日に、SIGMA ENGINEERING JSCの全株式を取得し連結子会社としている。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱、連結子会社16社により構成さ
れている。
なお、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、報告セグメン
トの区分を変更している。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント
情報等） セグメント情報」に記載している。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生している。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
る。
のれんの減損リスク
投資先企業の事業環境の変化により事業計画に大幅な修正が生じ、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない
場合、のれんの減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、投資先企業の事業計画を定期的にモニタリングし、管理、指導・支援していく。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置
が解除されたことなどにより、通常の経済活動再開に向け明るい兆しが見えてきた中で、個人消費や企業収益な
ど持ち直しの動きがみられた。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移した一方、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられる状況と
なった。
このような状況のもと、当社は、中期経営方針に基づき、「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強
化」「海外事業の強化」を柱に事業を展開している。
具体的に、関東圏においては、成長市場に強みを持つ顧客に対する営業強化を中心とした受注戦略を実践する
とともに、要員数・配置の見直し及び協力会社の体制強化などにより施工体制を構築し、収益の拡大に努めてい
る。
リニューアル工事については、施工物件の履歴情報活用等により、時宜を得たお客さまへの提案、設計・施工
からメンテナンス、維持・管理までのサービスをワンストップで提供することなどによる受注拡大に注力してい
る。
海外事業においては、現地子会社YURTEC VIETNAM CO.,LTD.に加え、昨年６月にベトナム国大手設備エンジニ
アリング企業SIGMA ENGINEERING JSCを完全子会社化するなど、事業基盤の強化をはかっている。両社連携によ
るシナジーの発揮により、事業拡大に取り組んでいるところである。
また、東北各地で計画されている大型風力発電工事の受注拡大、情報通信部門の５Ｇ関連工事等の受注獲得に
向け、積極的な営業活動を展開している。
さらに、お客さまから分かりやすい営業体制・効率的な業務推進体制構築等を目的に本部体制を見直し、一般
工事の受注拡大をはかっている。
加えて、働き方改革の一環として生産性向上をはかるため、デジタル化（ＤＸ）の推進や継続的な業務見直し
など、効率的な業務運営の基盤づくりに取り組んでいるところである。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は、屋内配線工事などの一般得意先向け工事
が増加したことなどにより、162,770百万円（個別ベース）となり、前第３四半期連結累計期間に比べ16,227百
万円（11.1％）の増加となった。また、売上高は、再生可能エネルギー関連工事や配電線工事が増加したことに
加え、第２四半期連結会計期間よりSIGMA ENGINEERING JSCの損益を連結したことなどにより、160,433百万円と
なり、前第３四半期連結累計期間に比べ28,377百万円（21.5％）の増収となった。
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利益面については、営業利益は5,319百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ2,936百万円の増益、経
常利益は5,663百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ2,947百万円の増益、親会社 株主に帰属する四半
期純利益は3,680百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ2,141百万円の増益となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、外部顧客への売上高は157,898百万円となり、前第３四半期
連結累計期間に比べ28,534百万円（22.1％）の増収、セグメント利益は4,635百万円となり、前第３四半期連結
累計期間に比べ2,866百万円（162.1％）の増益となった。
(その他)
その他の事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業並びに製造業等を中心に、
外部顧客への売上高は2,535百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ157百万円（△5.8％）の減収、セ
グメント利益は761百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ63百万円（9.2％）の増益となった。
なお、第１四半期連結会計期間において、「設備工事業」及び「警備業」を報告セグメントとして記載してい
たが、第２四半期連結会計期間においては、「その他」に含まれていた「リース事業」「電気事業」「廃棄物処
理業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載していた。当第３四半期連結会計期間に
おいては、「リース事業」「警備業」「電気事業」「廃棄物処理業」について、量的な重要性が乏しくなったこ
とに伴い、「その他」の区分に含めている。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載している。
② 財政状態
資産合計は、208,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,331百万円増加した。これは、受取手形・完成
工事未収入金等が6,921百万円、のれんが4,099百万円増加したことなどによるものである。
負債合計は、82,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,207百万円増加した。これは、電子記録債務が
5,017百万円増加したことなどによるものである。
純資産合計は、126,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,124百万円増加した。これは、親会社株主に
帰属する四半期純利益3,680百万円の計上による増加及び配当金1,430百万円の支払による減少などによるもので
ある。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はない。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、71百万円であった。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（5）従業員数
当第３四半期連結累計期間においてSIGMA ENGINEERING JSCを連結子会社化したことなどにより、設備工事業の
従業員数は前連結会計年度末に比べ862名増加し、5,291名となっている。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）である。
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（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は、企業収益の改善基調等
を背景に持ち直しに向かうことが期待される。
以上のような経営環境のもと、当社は、中期経営方針に基づく４つの主要施策（力点）により、生産性の向上及
び受注拡大をはかり、定量目標達成に向け取り組んでいく。
《2021年度中期経営方針（2021～2025年度）》
[中期基本目標]
能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く
～環境変化への適応とスピードある経営の実現～
[定量目標（2025年度）]
（連結）売上高2,400億円/営業利益120億円
（個別）売上高2,200億円/営業利益100億円
[成長戦略に基づく投資枠]
2024年度までに300億円
[主要課題]
①安全確保、施工品質及び企業倫理・法令遵守の意識向上、取り組みの定着・徹底
②電力発注量減少に対応した効率化の深掘りと一般受注拡大に向けた営業強化・原価の低減
③戦略的な経営資源の配分、投資の具現化による成長市場の取り込み
④当社の強みを活かした「東北電力グループ中長期ビジョン」への取り組みによる収益拡大
⑤人財育成、生産性向上、業務変革継続による企業体質強化と働き方改革への対応
[主要施策（力点）]
力点①：グループ大での「安全・品質・信頼」の共有と実践
力点②：地域との信頼関係強化と事業環境変化への対応
◎東北・新潟のお客さまとの信頼関係維持・強化をベースとした事業展開
◎東北電力の法的分離などに対応した電力インフラ本部の収益確保
力点③：成長分野への展開加速による企業価値の向上
力点④：成長を支える人財の育成と業務変革の継続
◎成長を支える人財の育成と施工体制の構築
◎業務変革の継続による競争力強化と働き方改革への対応
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」を企業理念に掲げ、電力安定
供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していただけ
る商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針である。
なお、中期経営計画における主要課題及び主要施策（力点）は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
と見通し」に記載しているとおりである。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 72,224,462 72,224,462
（市場第一部）
計 72,224,462 72,224,462 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 72,224 ― 7,803 ― 7,812
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 711,900
普通株式 71,416,400
完全議決権株式(その他) 714,164 ―
普通株式 96,162
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 72,224,462 ― ―
総株主の議決権 ― 714,164 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれている。
２「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式32株及び㈱証券保管振替機構名義の株式30株が含まれてい
る。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
仙台市宮城野区榴岡
(自己保有株式)
711,900 ― 711,900 0.99
㈱ユアテック
四丁目１番１号
計 ― 711,900 ― 711,900 0.99
(注) 当社所有の単元未満株式32株は、上記所有株式数に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 39,006 29,627
※１ 70,981
受取手形・完成工事未収入金等 64,060
電子記録債権 6,390 6,582
未成工事支出金 2,992 3,457
その他 18,932 23,545
△ 42 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 131,340 134,164
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 20,372 19,831
土地 18,021 17,924
8,617 9,161
その他（純額）
有形固定資産合計 47,011 46,917
無形固定資産
のれん 643 4,742
1,265 1,595
その他
無形固定資産合計 1,908 6,337
投資その他の資産
その他 20,006 21,178
△ 150 △ 150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,855 21,028
固定資産合計 68,775 74,283
資産合計 200,116 208,447
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 28,606
支払手形・工事未払金等 30,076
電子記録債務 8,803 13,820
短期借入金 2,969 6,883
工事損失引当金 438 220
役員賞与引当金 88 －
11,955 9,255
その他
流動負債合計 54,331 58,787
固定負債
長期借入金 4,340 4,569
役員退職慰労引当金 150 159
退職給付に係る負債 15,666 15,916
1,719 2,982
その他
固定負債合計 21,876 23,628
負債合計 76,207 82,415
純資産の部
株主資本
資本金 7,803 7,803
資本剰余金 7,849 7,849
利益剰余金 109,131 111,392
△ 376 △ 376
自己株式
株主資本合計 124,408 126,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 162 122
土地再評価差額金 △ 2,147 △ 2,158
為替換算調整勘定 18 12
1,423 1,338
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 543 △ 685
非支配株主持分 43 48
純資産合計 123,908 126,032
負債純資産合計 200,116 208,447
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 132,056 160,433
116,302 140,528
売上原価
売上総利益 15,753 19,905
販売費及び一般管理費 13,370 14,586
営業利益 2,382 5,319
営業外収益
受取利息 124 120
受取賃貸料 187 168
207 269
その他
営業外収益合計 519 558
営業外費用
支払利息 6 162
為替差損 132 －
47 52
その他
営業外費用合計 186 214
経常利益 2,715 5,663
特別利益
固定資産売却益 0 13
投資有価証券売却益 1 330
5 －
受取補償金
特別利益合計 7 344
特別損失
減損損失 13 60
固定資産撤去費 8 37
30 39
その他
特別損失合計 52 137
税金等調整前四半期純利益 2,670 5,870
法人税、住民税及び事業税
1,126 2,343
△ 1 △ 160
法人税等調整額
法人税等合計 1,125 2,182
四半期純利益 1,545 3,688
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,538 3,680
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,545 3,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36 △ 39
為替換算調整勘定 △ 4 △ 5
△ 36 △ 84
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5 △ 130
四半期包括利益 1,540 3,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,533 3,549
非支配株主に係る四半期包括利益 6 7
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社グループはSIGMA ENGINEERING JSCの全株式を取得し、連結の範囲に含めて
いる。なお、みなし取得日を2021年３月31日としており、かつ当社と被取得企業との四半期連結決算日との差異が３
か月を超えないことから、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計
算書を連結している。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、工事契約に関して、従来
は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、その他の工事については工事完成
基準を適用していたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想さ
れる工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ること
ができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基
準を適用している。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識している。
商品販売等に係る収益について、従来は、総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における
役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。また、利益剰余金の当期
首残高に与える影響はない。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「契約資産」を含めて表示することとした。な
お、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っていない。さらに、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金
費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっている。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等を
含む仮定について重要な変更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―百万円 104百万円
支払手形
― 229
（営業外支払手形を含む）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 3,223百万円 3,114百万円
のれんの償却額 31 265
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 715 10.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月27日
普通株式 715 10.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 715 10.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 715 10.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項なし。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
設備工事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 129,364 2,692 132,056 ― 132,056
セグメント間の内部売上高
34 8,952 8,986 △ 8,986 ―
又は振替高
計 129,398 11,644 141,043 △ 8,986 132,056
セグメント利益 1,768 697 2,466 △ 83 2,382
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動
産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
設備工事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 157,898 2,535 160,433 ― 160,433
セグメント間の内部売上高
51 9,341 9,392 △ 9,392 ―
又は振替高
計 157,949 11,877 169,826 △ 9,392 160,433
セグメント利益 4,635 761 5,396 △ 77 5,319
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動
産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、「設備工事業」及び「警備業」を報告セグメントとして記載していた
が、第２四半期連結会計期間においては、「その他」に含まれていた「リース事業」「電気事業」「廃棄物処
理業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載していた。当第３四半期連結会計期間
においては、「リース事業」「警備業」「電気事業」「廃棄物処理業」について、量的な重要性が乏しくなっ
たことに伴い、「その他」の区分に含めている。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ている。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
設備工事業
一時点で移転される財
68,345 146 68,492
一定の期間にわたり移転される財 89,552 1,242 90,795
顧客との契約から生じる収益 157,898 1,389 159,287
その他の収益 ― 1,145 1,145
外部顧客への売上高 157,898 2,535 160,433
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、
製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 21.52 51.46
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,538 3,680
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る
1,538 3,680
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
71,512 71,512
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1) 決議年月日
2021年10月27日
(2) 中間配当金総額
715百万円
(3) １株当たりの額
10.00円
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2021年12月１日
(注) 2021年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行
う。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株 式 会 社 ユ ア テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 倉 克 俊
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユア
テックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユアテック及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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