株式会社ショクブン 四半期報告書 第46期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ショクブン(E03213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ショクブン
【英訳名】 SHOKUBUN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 朋 春
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊 藤 久 日
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊 藤 久 日
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,199,469 5,233,553 6,839,024
経常利益 (千円) 204,751 169,743 194,602
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 170,609 121,897 194,231
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 164,817 110,482 238,176
純資産額 (千円) 662,660 2,421,912 2,311,470
総資産額 (千円) 4,429,102 5,903,012 5,859,755
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.77 7.90 19.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 14.96 41.03 39.45
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.71 4.86
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種
普及等による感染者減少により経済活動は持ち直しの動きが見られていたものの、一方で世界的な資源価格の高騰
や新たな変異株の感染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品宅配業界におきましては、消費者のライフスタイルの変化に加え、新型コロナウイル
ス感染症の影響によるテイクアウトやデリバリー需要の増加により堅調に推移する一方、外食企業や飲食店のテイ
クアウト参入など業態の垣根を越えた競争が激化しております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、お客様のニーズにあったサービスの提供、新たなお客
様の開拓を早急に進めるための新規営業所開設、人手不足補完策としての物流企業との提携、酒類の販売開始や全
国を対象とした通信販売サイトの開設などの施策を積極的に推進、実施してまいりました。今後も引き続き新設拠
点の開設を行うとともに、神明グループとのシナジー効果を更に強化させることで、お客様の幅広いニーズにお応
えすべく、味・品質にこだわった自社ＰＢ商品の開発と積極的な販売、カットフルーツや寿司を中心としたチルド
商品の新規導入、既存定番メニューの見直しをはじめ新たな商品、サービスを充実させてまいります。また、当社
知名度の向上と新たなお客様の獲得のために、費用対効果を検証しつつ、広告宣伝を強化し、テレビＣＭのみなら
ず、ＳＮＳ戦略も強化し、”290円おためしキャンペーン”をはじめ、より幅広い層のお客様を増やす施策を実施
してまいります。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が50百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に
比べ43百万円増加の59億３百万円になりました。
負債につきましては、短期借入金と長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が合わせて１億32百万円
減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ67百万円減少の34億81百万円になりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億10百万円増加の24億
21百万円となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍における内食需要・巣ごもり消費の影響もあり、主力のメ
ニュー商品売上高は47億46百万円（前年同四半期比100.8％）、特売商品売上高については、４億87百万円（前年
同四半期比99.1％）になりました。
また、販売費及び一般管理費は、テレビCMやチラシ配布及びリスティング広告等のデジタル分野へのマーケティ
ング費用が増加した結果、前年同四半期より38百万円増加し、19億１百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は52億33百万円(前年同四半期比100.7%)、営業利益
は１億74百万円(前年同四半期比85.7%)、経常利益は１億69百万円(前年同四半期比82.9%)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は１億21百万円(前年同四半期比71.4%)となりました。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、18百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部） 単元株式数は
普通株式 17,691,669 17,691,669
名古屋証券取引所 100株であります。
（市場第二部）
計 17,691,669 17,691,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 17,691,669 ― 1,935,735 ― 999,531
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,253,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,396,900 153,969 ―
単元未満株式 普通株式 41,469 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 17,691,669 ― ―
総株主の議決権 ― 153,969 ―
（注）「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市守山区向台
(自己保有株式）
2,253,300 ― 2,253,300 12.73
株式会社ショクブン
三丁目1807番地
計 ― 2,253,300 ― 2,253,300 12.73
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,101,482 2,152,439
売掛金 77,114 93,879
原材料及び貯蔵品 87,164 88,359
その他 23,730 37,570
△ 109 △ 51
貸倒引当金
流動資産合計 2,289,382 2,372,197
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 490,047 474,537
土地 2,395,417 2,338,231
227,115 253,969
その他（純額）
有形固定資産合計 3,112,580 3,066,738
無形固定資産
39,505 42,906
投資その他の資産
投資有価証券 7,504 7,504
退職給付に係る資産 311,503 315,869
繰延税金資産 7,182 7,362
92,096 90,434
その他
投資その他の資産合計 418,286 421,171
固定資産合計 3,570,372 3,530,815
資産合計 5,859,755 5,903,012
負債の部
流動負債
買掛金 286,060 425,520
短期借入金 1,250,000 1,250,000
1年内返済予定の長期借入金 145,392 169,140
未払法人税等 43,828 14,078
賞与引当金 36,000 23,499
ポイント引当金 14,449 ―
契約負債 ― 7,454
417,680 365,345
その他
流動負債合計 2,193,411 2,255,038
固定負債
長期借入金 1,101,944 945,404
資産除去債務 23,736 23,955
繰延税金負債 28,369 49,596
200,824 207,106
その他
固定負債合計 1,354,874 1,226,061
負債合計 3,548,285 3,481,100
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,935,735 1,935,735
資本剰余金 2,275,866 2,275,866
利益剰余金 △ 831,027 △ 709,130
△ 1,111,275 △ 1,111,315
自己株式
株主資本合計 2,269,298 2,391,156
その他の包括利益累計額
42,171 30,756
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 42,171 30,756
純資産合計 2,311,470 2,421,912
負債純資産合計 5,859,755 5,903,012
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 5,199,469 5,233,553
3,132,250 3,156,742
売上原価
売上総利益 2,067,218 2,076,811
販売費及び一般管理費 1,863,321 1,901,976
営業利益 203,897 174,834
営業外収益
受取利息 11 25
受取手数料 24,213 14,644
3,622 2,069
その他
営業外収益合計 27,847 16,740
営業外費用
支払利息 14,203 13,126
支払手数料 ― 8,203
12,789 501
その他
営業外費用合計 26,993 21,831
経常利益 204,751 169,743
特別利益
3,819 1,057
固定資産売却益
特別利益合計 3,819 1,057
特別損失
10,663 ―
固定資産売却損
特別損失合計 10,663 ―
税金等調整前四半期純利益 197,907 170,801
法人税、住民税及び事業税
27,297 22,823
0 26,080
法人税等調整額
法人税等合計 27,298 48,903
四半期純利益 170,609 121,897
親会社株主に帰属する四半期純利益 170,609 121,897
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 170,609 121,897
その他の包括利益
△ 5,791 △ 11,415
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5,791 △ 11,415
四半期包括利益 164,817 110,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 164,817 110,482
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループはポイント制度を導入しており、従来は、将来のポイントの使用を見込まれる金額を費
用として引当金にて計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義
務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法へ変更しております。
また、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、第１四半期連結会計期間より顧客に
支払われる対価として、売上高から減額しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が減少しておりますが、影響額は軽微であります。営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前
第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(資本金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2021年12月17日開催の臨時取締役会において、2022年２月25日開催予定の臨時株主総会に、資本金の額の
減少及び剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること及び適切な
税制の適用を通じて財務内容の健全性を向上させることを目的として、資本金の減少及び剰余金の処分を行うもの
であります。
具体的には、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替える
とともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余
金の欠損填補に充当するものであります。
２．資本金の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
資本金の額1,935,735,000円のうち1,835,735,000円を減少し、減少後の資本金の額を100,000,000円といたし
ます。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,835,735,000円の全額を、その他資本剰余金に振り替え
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ます。
３．剰余金の処分の要領
上記２(1)の資本金の額の減少が効力を生じることを条件として、会社法第452条の規定に基づき、上記２(2)によ
り生じるその他資本剰余金の額1,835,735,000円のうち、881,419,690円を繰越利益剰余金に振り替えることによ
り、欠損填補に充当いたします。
４．資本金の額の減少の日程（予定含む）
取締役会決議日 2021年12月17日（金）
債権者異議申述公告日 2022年１月７日（金）
債権者異議申述最終期日 2022年２月７日（月）
臨時株主総会決議日 2022年２月25日（金）
効力発生日 2022年２月25日（金）
５．その他重要な事項
本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理に関するものであり、当社の純資産及び発行済株
式総数には変更はなく、１株当たり純資産額に変動が生じるものでもありません。
なお、上記内容につきましては、2022年２月25日開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件と
しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 70,610千円 73,092千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
支社別、商品別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
愛知支社 三重支社 岐阜支社 大阪支社 京滋支社 合計
メニュー商品 2,537,100 638,819 759,660 434,172 376,586 4,746,339
特売商品 240,081 81,335 83,643 38,340 43,811 487,213
合計 2,777,181 720,154 843,304 472,513 420,398 5,233,553
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 17円77銭 ７円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 170,609 121,897
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
(千円) 170,609 121,897
期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 9,603,505 15,438,351
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社ショクブン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 今 泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 越 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショク
ブンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショクブン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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