株式会社カネミツ 四半期報告書 第39期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社カネミツ(E02248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社カネミツ
【英訳名】 KANEMITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金光 俊明
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 （078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 業務本部長 金光 秀治
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 （078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 業務本部長 金光 秀治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
4,817,308 6,496,662 7,034,151
売上高 （千円）
224,483
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 521,222 △ 398,253
親会社株主に帰属する四半期純
159,426
利益又は親会社株主に帰属する （千円） △ 191,883 △ 109,550
四半期（当期）純損失（△）
150,480
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 360,535 △ 131,761
8,976,893 9,155,525 9,147,667
純資産額 （千円）
14,021,098 14,455,667 14,146,735
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１
31.17
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 37.52 △ 21.42
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
62.1 62.2 63.5
自己資本比率 （％）
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
8.08 18.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、ワクチン接種が進
む一方で、新たな変異株による感染再拡大のリスクが懸念され予断を許さない状況が続いています。
自動車業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や半導体不足等の供給制約の影響を受け部品
原材料の値上げや景気の下振れリスク等感染状況に左右される状況の中、国内自動車販売台数は、第３四半期会計
期間においては、前年同会計期間比19.3％の減少となりました。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の売上高は6,496百万円
（対前年同四半期1,679百万円増加［34.9％］）となりました。利益面では、営業利益207百万円（対前年同四半期
は営業損失507百万円）、経常利益224百万円（対前年同四半期は経常損失521百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純利益159百万円（対前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失191百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は売上高4,582百万円（対前年同四半期1,233百万円増加［36.8％］）、営業損失29百万円（対前年同四半期
は営業損失516百万円）となりました。東南アジアは売上高1,479百万円（対前年同四半期471百万円増加
［46.8％］）、営業利益170百万円（対前年同四半期は営業損失73百万円）となり、中国は売上高625百万円（対前
年同四半期54百万円増加［9.6％］）、営業利益58百万円（対前年同四半期０百万円増加［0.9％］）となりまし
た。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は14,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円の増加
となりました。流動資産は398百万円増加しましたが、主として現金及び預金の増加279百万円、受取手形及び売掛
金の減少182百万円、電子記録債権の増加245百万円等によるものであります。固定資産は89百万円減少しました
が、主として建物及び構築物の減少76百万円、機械装置及び運搬具の増加30百万円、工具、器具及び備品の増加20
百万円、建設仮勘定の減少68百万円等によるものであります。
負債は5,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円の増加となりました。流動負債は442百万円増加
しましたが、主として支払手形及び買掛金の増加67百万円、電子記録債務の増加78百万円、１年内返済予定の長期
借入金の増加93百万円、未払法人税等の増加57百万円、その他の増加95百万円等によるものであります。固定負債
は141百万円減少しましたが、主として長期借入金の減少68百万円、リース債務の減少60百万円等によるものであ
ります。
純資産は9,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円の増加となりましたが、主として利益剰余金の
増加21百万円、その他有価証券差額金の減少17百万円、為替換算調整勘定の増加11百万円等によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は62.2％となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、166百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
5,129,577 5,129,577
普通株式
市場第二部 であります。
5,129,577 5,129,577
計 － －
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 5,129 － 556,073 － 450,193
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
16,200
普通株式
5,110,000 51,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,377
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
5,129,577
発行済株式総数 － －
51,100
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県明石市
16,200 16,200 0.32
－
株式会社カネミツ 大蔵本町20-26
16,200 16,200 0.32
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,021,903 3,301,204
現金及び預金
1,786,593 1,603,941
受取手形及び売掛金
488,881 734,119
電子記録債権
161,093 178,982
商品及び製品
498,148 551,084
仕掛品
71,550 95,092
原材料及び貯蔵品
88,906 51,028
その他
6,117,077 6,515,452
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,240,310 4,270,607
建物及び構築物
△ 2,262,493 △ 2,369,445
減価償却累計額
1,977,816 1,901,162
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 9,552,177 9,714,244
△ 7,445,832 △ 7,577,296
減価償却累計額
2,106,344 2,136,947
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,201,592 1,097,648
△ 1,022,786 △ 898,275
減価償却累計額
178,805 199,372
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,241,189 2,235,066
252,295 183,491
建設仮勘定
6,756,452 6,656,039
有形固定資産合計
無形固定資産
10,062 7,317
のれん
120,267 122,470
その他
130,329 129,788
無形固定資産合計
投資その他の資産
907,513 895,437
投資有価証券
85,376 105,310
関係会社株式
149,985 153,639
その他
1,142,875 1,154,386
投資その他の資産合計
8,029,657 7,940,214
固定資産合計
14,146,735 14,455,667
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
530,986 598,002
支払手形及び買掛金
380,000 458,000
電子記録債務
515,339 526,262
短期借入金
416,228 509,982
１年内返済予定の長期借入金
102,465 114,222
リース債務
16,024 73,721
未払法人税等
120,522 147,450
賞与引当金
10,326 11,142
役員賞与引当金
570,145 666,042
その他
2,662,040 3,104,827
流動負債合計
固定負債
1,235,469 1,166,486
長期借入金
299,447 238,884
リース債務
79,380 79,380
長期未払金
408,054 400,349
繰延税金負債
258,551 254,944
退職給付に係る負債
56,124 55,269
その他
2,337,027 2,195,314
固定負債合計
4,999,068 5,300,141
負債合計
純資産の部
株主資本
556,073 556,073
資本金
506,523 506,523
資本剰余金
7,463,292 7,484,660
利益剰余金
△ 15,859 △ 15,867
自己株式
8,510,030 8,531,390
株主資本合計
その他の包括利益累計額
306,072 288,430
その他有価証券評価差額金
164,151 175,155
為替換算調整勘定
470,223 463,586
その他の包括利益累計額合計
167,412 160,549
非支配株主持分
9,147,667 9,155,525
純資産合計
14,146,735 14,455,667
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,817,308 6,496,662
売上高
4,212,719 5,036,258
売上原価
604,589 1,460,403
売上総利益
1,111,929 1,253,229
販売費及び一般管理費
207,174
営業利益又は営業損失（△） △ 507,340
営業外収益
5,695 1,897
受取利息
10,637 15,545
受取配当金
14,366
持分法による投資利益 －
3,486
為替差益 －
2,914 17,256
スクラップ売却益
12,953 13,123
その他
32,201 65,676
営業外収益合計
営業外費用
23,068 20,483
支払利息
17,334
持分法による投資損失 －
535
有価証券売却損 －
4,804
為替差損 －
※１ 24,243
埋蔵文化財発掘調査費 －
340 3,640
その他
46,083 48,367
営業外費用合計
224,483
経常利益又は経常損失（△） △ 521,222
特別利益
1,157 4,421
固定資産売却益
※２ 103,273
24,777
補助金収入
16,968 4,091
保険解約返戻金
695
受取保険金 －
195,957
－
負ののれん発生益
318,053 33,290
特別利益合計
特別損失
1,062 1,492
固定資産売却損
18,750 364
固定資産除却損
19,812 1,856
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
255,917
△ 222,982
純損失（△）
19,330 96,014
法人税、住民税及び事業税
※３ △ 22,452
法人税等還付税額 －
2,024
△ 3,420
法人税等調整額
98,038
法人税等合計 △ 6,542
157,879
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 216,439
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 24,555 △ 1,546
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
159,426
△ 191,883
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
157,879
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 216,439
その他の包括利益
104,601
その他有価証券評価差額金 △ 17,641
4,675
為替換算調整勘定 △ 244,259
5,567
△ 4,438
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 144,096 △ 7,398
150,480
四半期包括利益 △ 360,535
（内訳）
152,788
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 306,413
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 54,121 △ 2,308
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償受給取引について、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を総額で計上して
おりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は16百万円減少し、売上原価は
16百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ影響はありませ
ん。また、利益剰余金の当期首残高も影響ありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の
収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け、自動車メーカーにおいて部品調達が停滞し、国内
外の自動車の生産に影響が及んでおり、当社グループのプーリ事業やトランスミッション事業等においても先
行き不透明な状況が続いております。
収束の時期については予測が困難であることから、当第３四半期連結累計期間以降においても一定以上の影
響が存在すると仮定し、現時点で入手可能な情報を基に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会
計上の見積りを行っております。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１. 埋蔵文化財発掘調査費
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
埋蔵文化財発掘調査費の内容は、物販会社との間で事業用借地権設定予約契約を締結しており、店舗建築に必要
な文化財保護法に基づく土地発掘調査費用24百万円であります。
※２. 補助金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金
収入等97百万円、長崎市より交付された長崎市企業立地奨励補助金５百万円であります。
※３. 法人税等還付税額
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
法人税等還付税額は、当社において、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置により欠損
金の繰戻し還付申告を行ったことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 551,061千円 553,946千円
のれんの償却額 2,744千円 2,744千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月24日
普通株式 66,603千円 13.00円 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 66,473千円 13.00円 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年６月24日定時株主総会で決議された配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金
を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月23日
普通株式 69,029千円 13.50円 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 69,029千円 13.50円 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
日本 東南アジア 中国 計
（注）２
売上高
3,320,029 948,516 548,762 4,817,308 4,817,308
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
28,932 59,755 21,526 110,214
△ 110,214 －
上高又は振替高
3,348,961 1,008,272 570,289 4,927,523 4,817,308
計 △ 110,214
セグメント利益又は損失
57,687 24,604
△ 516,549 △ 73,082 △ 531,944 △ 507,340
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額24,604千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△24,647千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等49,251千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「日本」セグメントにおいて、株式会社津村製作所を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を
計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、195百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
日本 東南アジア 中国 計
（注）２
売上高
プーリ 1,848,883 1,177,783 512,921 3,539,588 － 3,539,588
トランスミッション 1,274,003 － － 1,274,003 － 1,274,003
その他 1,433,427 195,684 53,959 1,683,070 － 1,683,070
顧客との契約から生じ
4,556,314 1,373,467 566,880 6,496,662 － 6,496,662
る収益
4,556,314 1,373,467 566,880 6,496,662 6,496,662
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
25,912 106,332 58,264 190,510
△ 190,510 －
上高又は振替高
4,582,226 1,479,800 625,145 6,687,172 6,496,662
計 △ 190,510
セグメント利益又は損失
170,465 58,225 199,014 8,159 207,174
△ 29,676
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額8,159千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
28,193千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等36,353千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△37円52銭 31円17銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△191,883 159,426
帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△191,883 159,426
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,113 5,113
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………69,029千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………13円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社カネミツ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネミ
ツの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネミツ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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