株式会社コマースＯｎｅホールディングス 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コマースＯｎｅホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社コマースOneホールディングス
【英訳名】 Commerce One Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岡本 高彰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町６番地東急番町ビル
【電話番号】 03-5745-3888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部長 田中 耕一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町６番地東急番町ビル
【電話番号】 03-5745-3888（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部長 田中 耕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,807,610 2,174,161 2,520,037
経常利益 (千円) 404,981 547,148 588,264
親会社株主に帰属する
(千円) 267,277 364,331 393,326
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 377,974 303,909 561,158
純資産額 (千円) 1,628,239 2,115,333 1,811,423
総資産額 (千円) 2,413,248 2,842,083 2,592,358
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.97 48.43 52.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.5 74.4 69.9
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.75 14.65
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
３． 当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第16期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は次のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書において当社グループにおける「第一
部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
⑪訴訟等について
当社の連結子会社である株式会社ソフテルは、2019年８月８日モダンデコ株式会社に対して、システムのカスタマ
イズ導入業務委託料の未払金18,338千円の支払いを求めて同社を提訴しておりました。2020年６月18日付けで同社よ
り、カスタマイズし導入したシステムの欠陥による損害等の反訴（請求金額862,338千円）の提起を受け、2020年８
月６日にその反訴状を受領し、本訴事件とあわせて争ってまいりましたが、モダンデコ株式会社は株式会社ソフテル
に対し未払金の一部に相当する金額を解決金として支払い、株式会社ソフテルはその余の請求を放棄し、モダンデコ
株式会社は反訴請求を放棄するという内容で2021年11月8日に和解が成立いたしました。この結果、前事業年度の有
価証券報告書に記載した本訴訟に関するリスクについては消滅しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大による先行きが不
透明な状況が続いているものの、世界経済の持ち直しやワクチン接種に進展を背景に諸所に回復基調となっていま
す。しかしながら一方では昨今のオミクロン株の急拡大に伴い、足元の不確実性は高まっております。
当社グループを取り巻くEコマース市場は、昨年度においては新型コロナウイルス感染症の国内蔓延による消費活
動が変化しいわゆる「巣ごもり消費」の活発化により大きく拡大いたしました。現状では急激な市場規模の拡大に一
服感はあるものの、日本社会のDX推進に伴うEC化率の上昇と相まって継続的な成長を見せております。
このような環境の下、当社グループの強みであるECサイトのフロントエンドからバックエンドを一貫して提供でき
るサービス体制を生かして事業活動に取り組み、未だ対面での営業活動に制限はあるものの、オンラインセミナーの
積極的な開催や営業拠点の配置拡大により地方への効率的な営業活動の結果、当社グループのECプラットフォーム事
業における売上高は 2,174,161千円 (前年同期比 20.3 %増）、営業利益は 511,969千円 （前年同期比 30.7 %増）、経常利益
は 547,148千円 （前年同期比 35.1 %増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 364,331千円 （前年同期比 36.3 %増）と
なりました。
なお、主要な子会社である株式会社フューチャーショップの売上高は1,654,159千円、営業利益は527,894千円、株
式会社ソフテルの売上高は512,695千円、営業利益は95,546千円となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産につきましては、 2,842,083千円 となり、前連結会計年度末に比べ 249,724千円増加 いたしました。流動資
産は 1,838,821千円 となり、前連結会計年度末に比べ 309,942千円増加 いたしました。これは、主に業容拡大により
現金及び預金が 261,164 千円増加したことによるものであります。
固定資産は 1,003,261千円 となり、前連結会計年度末に比べ 60,217千円減少 いたしました。これは、主に投資有価
証券の売却や時価下落に伴い投資その他の資産が 102,489 千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、 726,749千円 となり、前連結会計年度末に比べ 54,184千円減少 いたしました。これは、主に
前受金が 2,066 千円増加したものの、未払法人税等が 72,047 千円、賞与引当金が 12,426 千円減少したことによるもの
であります。
純資産につきましては、 2,115,333千円 となり、前連結会計年度末に比べ 303,909千円増加 いたしました。これは
主に投資有価証券の時価下落に伴い、その他有価証券評価差額金が 60,421 千円減少したものの、親会社株主に帰属
する四半期純利益により、利益剰余金が 364,331 千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連
結会計年度末の 69.9％ から 74.4％ となりました。
なお、当社は、ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っ
ておりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,893,600
計 28,893,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年 12月 31日) (2022年 ２月 14日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,523,400 7,523,400 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 7,523,400 7,523,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日
－ 7,523,400 － 210,400 － 160,400
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら制限のない当社における標準となる
普通株式 7,520,300
完全議決権株式(その他) 75,203
株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 3,100 ― ―
発行済株式総数 7,523,400 ― ―
総株主の議決権 ― 75,203 ―
（注）当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,232,172 1,493,336
売掛金 215,540 －
売掛金及び契約資産 － 231,558
仕掛品 3,972 8,065
前払費用 71,853 76,825
未収還付法人税等 － 17,978
その他 7,178 13,113
△ 1,837 △ 2,057
貸倒引当金
流動資産合計 1,528,879 1,838,821
固定資産
有形固定資産 87,756 78,671
無形固定資産 257,255 308,613
投資その他の資産
投資有価証券 589,577 490,827
その他 136,827 125,905
△ 7,938 △ 756
貸倒引当金
投資その他の資産合計 718,466 615,976
固定資産合計 1,063,478 1,003,261
資産合計 2,592,358 2,842,083
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,260 49,936
前受金 356,210 358,276
未払法人税等 98,165 26,118
賞与引当金 26,973 14,547
168,555 210,801
その他
流動負債合計 697,165 659,679
固定負債
資産除去債務 33,527 33,618
繰延税金負債 30,783 16,702
19,458 16,748
その他
固定負債合計 83,769 67,069
負債合計 780,934 726,749
純資産の部
株主資本
資本金 210,400 210,400
資本剰余金 160,400 160,400
1,186,033 1,550,365
利益剰余金
株主資本合計 1,556,833 1,921,165
その他の包括利益累計額
254,590 194,168
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 254,590 194,168
純資産合計 1,811,423 2,115,333
負債純資産合計 2,592,358 2,842,083
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 1,807,610 2,174,161
752,033 908,769
売上原価
売上総利益 1,055,577 1,265,392
販売費及び一般管理費 663,803 753,423
営業利益 391,773 511,969
営業外収益
受取利息 6 10
受取配当金 16,620 26,496
為替差益 － 7,798
6,253 879
その他
営業外収益合計 22,879 35,185
営業外費用
支払利息 652 －
上場関連費用 7,662 －
1,357 6
その他
営業外費用合計 9,671 6
経常利益 404,981 547,148
特別利益
14,313 15,739
投資有価証券売却益
特別利益合計 14,313 15,739
税金等調整前四半期純利益 419,294 562,887
法人税、住民税及び事業税
147,243 188,011
4,773 10,544
法人税等調整額
法人税等合計 152,017 198,555
四半期純利益 267,277 364,331
親会社株主に帰属する四半期純利益 267,277 364,331
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 267,277 364,331
その他の包括利益
110,697 △ 60,421
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 110,697 △ 60,421
四半期包括利益 377,974 303,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 377,974 303,909
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（ 収益認識に関する会計基準 等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、サービス導入時及び導入後の機能拡張に伴うカスタマイズ売上について、第１四半期連結会計期
間より期間がごく短いものを除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変
更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が40,230千円、売上原価が18,742千円それぞれ増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21,488千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高への影響はございません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（ 時価 の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 48,206 千円 51,831 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2020年６月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年６月25日を払込
期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式150,000株の発行により、資本金及び資
本剰余金がそれぞれ110,400千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が210,400千円、資本剰余金が160,400千円となっており
ます。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ECプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
売上高
ECプラットフォーム事業
インターフェース関連サービス 1,653,967
バックヤード関連サービス 510,355
ECサイト認証関連サービス 9,837
顧客との契約から生じる収益 2,174,161
その他の収益 -
外部顧客への売上高 2,174,161
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株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 35円97銭 48円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 267,277 364,331
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
267,277 364,331
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,430,672 7,523,400
(注） １．当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき2株の株式分割を行っております。
そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を
算出しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
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株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
四半期報告書
２ 【その他】
（訴訟等）
当社の連結子会社である株式会社ソフテルは、2019年８月８日モダンデコ株式会社に対して、システムのカスタマ
イズ導入業務委託料の未払金18,338千円の支払いを求めて同社を提訴しておりました。2020年６月18日付けで同社よ
り、カスタマイズし導入したシステムの欠陥による損害等の反訴（請求金額862,338千円）の提起を受け、2020年８
月６日にその反訴状を受領し、本訴事件とあわせて争ってまいりましたが、モダンデコ株式会社は株式会社ソフテル
に対し未払金の一部に相当する金額を解決金として支払い、株式会社ソフテルはその余の請求を放棄し、モダンデコ
株式会社は反訴請求を放棄するとの内容で2021年11月8日に和解が成立いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社コマースOneホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 祥 且
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コマー
スOneホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10
月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コマースOneホールディングス及び連結子会社の2021年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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