扶桑化学工業株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(令和3年10月10日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(令和3年10月10日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 扶桑化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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扶桑化学工業株式会社(E01056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第65期第3四半期（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
【会社名】 扶桑化学工業株式会社
【英訳名】 FUSO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 真一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】 06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊藤 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】 06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 伊藤 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第3四半期 第3四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 3月31日
31,181,193 39,656,407 42,209,380
売上高 （千円）
6,925,878 10,462,134 9,746,449
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
4,817,750 7,330,861 6,808,079
（千円）
期）純利益
4,883,377 7,897,175 7,517,706
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
63,539,413 71,134,436 66,169,588
純資産額 （千円）
71,835,147 82,015,049 76,032,427
総資産額 （千円）
1株当たり四半期（当期）純利益
135.69 207.18 191.75
（円）
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
88.45 86.73 87.03
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
7,809,561 5,809,376 12,820,551
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,080,096 △ 8,816,959 △ 2,620,018
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,634,930 △ 2,878,147 △ 1,639,065
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
19,895,380 19,164,238 24,835,971
（千円）
（期末）残高
第64期 第65期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
10月1日 10月1日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
48.77 80.65
1株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準を適用した後の指標等となっています。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が行っている事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適
用しています。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、欧米では、経済活動の正常化が進んでいたものの、新型コロ
ナウイルス感染症の変異ウイルスの蔓延によりロックダウン等の社会活動の抑制が行われる状況となりました。
さらにインフレの進行と対応する金融政策の変更の影響も併せて、経済への影響が懸念される状況となっていま
す。中国では、感染拡大の抑え込みを継続していますが、様々な経済の課題が顕在化し経済成長は鈍化しつつあ
ります。他のアジア地域では、台湾は半導体を中心に経済は好調ですが、東南アジアにおいては感染が拡大し
様々な業界のサプライチェーンに影響を及ぼしています。日本経済は、ワクチン接種の普及により感染者が減少
に転じ、緊急事態宣言の解除後に社会活動の正常化が始まりましたが、変異ウイルスの蔓延により感染者が急増
し、再び社会活動を抑制せざるを得ず、個人消費や経済活動の本格的な回復は見通せない状況が続いています。
世界経済は全般的には回復傾向にありますが、資源、エネルギー価格の高騰や、海運等を中心とした物流の混
乱、これらに伴う穀物、原料、資材等の価格高騰や調達不安、中国経済の成長鈍化、半導体の供給不安、米中対
立を軸にその他にも政治的な対立が継続、顕在化しており、先行きの不透明さはさらに増加しています。
このような情勢下、当社グループは従業員の健康・安全を最優先に配慮した上で、感染対策を徹底して事業の
継続に注力するとともに、成長を持続するため各事業において、設備投資計画の推進、既存設備の維持・強化、
原料の安定確保による供給体制の強化、コストダウンや効率化、新製品の開発の取り組みを進めました。さらに
管理体制、ガバナンス体制の整備を進め、経営基盤の一層の強化に取り組みました。
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,982百万円増加し、82,015百万円となりま
した。これは主に、鹿島事業所の設備投資等に係る建設仮勘定の増加によるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べ1,017百万円増加し、10,880百万円となりました。これは主に、大
阪工場の設備投資等に係る設備関係未払金の増加によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ4,964百万円増加し、71,134百万円となりました。これは主に、
自己株式の取得を行ったものの、利益剰余金の増加額がこれを上回ったためです。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は39,656百万円（前年同期比27.2％増、8,475百万円増）となりました。営
業利益は10,259百万円（同42.7％増、3,067百万円増）、経常利益は10,462百万円（同51.1％増、3,536百万円
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、7,330百万円（同52.2％増、2,513百万円増）となりました。
売上高、営業利益は後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益および親会社株主に帰
属する四半期純利益は、営業利益増加に加え、為替差益および投資有価証券売却益の計上の影響により増益とな
りました。
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
（ライフサイエンス事業）
ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が22,462百万円（前年同期比31.0％増、5,310
百万円増）、営業利益は3,303百万円（同34.0％増、837百万円増）となりました。
日本においては、原料価格の高騰は継続し、原料価格に連動して販売価格が変動する契約となっている製品の
販売単価が上昇しました。さらに、原料価格、輸入価格の高騰に対してその他の製品においても価格改定を行い
ました。国内景気の持ち直しによる需要の増加に加え、鹿島事業所のリンゴ酸新設備の稼働に伴いリンゴ酸の売
上も輸出を中心に大幅に増加し、円安の効果もあり売上高は増加しました。海外子会社においても、中国、米国
の需要の回復、各国でのシェアアップ、販売促進の取り組みを進め、円安による円換算後の増加効果もあり、売
上高は前四半期連結累計期間を上回りました。営業利益は、各国において原料価格の上昇は継続し、円安による
調達価格上昇の影響があったものの、売上高の増加に加え、コスト面では新規設備の減価償却費は減少に転じて
おり、稼働率向上による製造原価の低減効果により、前四半期連結累計期間を上回り増収増益となりました。
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（電子材料および機能性化学品事業）
電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が17,194百万円（前年同期比22.6％
増、3,164百万円増）、営業利益は8,020百万円（同40.8％増、2,324百万円増）となりました。
半導体市場は米中対立、半導体の供給不足等の懸念材料はあるものの、デジタル化の進展に伴うIT需要の増加
により、引き続き堅調に推移しました。当社製品の超高純度コロイダルシリカは、半導体の微細化の進展に伴い
採用は増加しています。世界的な海運の混乱は輸出へ大きく影響したものの売上は順調に推移しました。在宅勤
務の普及によるトナー需要減退の影響を受けたナノパウダーの売上は減少しましたが、超高純度コロイダルシリ
カの売上増加により売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。営業利益は、原料価格が大幅に上昇し製造
コストに大きく影響があったものの、売上高の増加、新規設備の減価償却費の減少、増産によるコストダウン効
果により、前四半期連結累計期間を上回り増収増益となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調
整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を、有形固定資産の取得、法人税等の支払、配当
金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ5,671百万円減少し、19,164百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は5,809百万円（前年同期は7,809百万円の取得）となりました。これは主に法人
税等の支払に対して、税金等調整前四半期純利益による収入および減価償却費の発生による収入があったためで
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は8,816百万円（前年同期は2,080百万円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出が発生したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,878百万円（前年同期は1,634百万円の使用）となりました。これは主に、自
己株式の取得および配当金の支払を行ったためです。
（3）経営方針・経営環境等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありま
せん。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は518百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（6）重要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に変更が
あったものは次のとおりです。また、当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設計画は次のと
おりです。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
セグメント 資金調達
事業所 設備の内容
総額 既支払額 着手 完了
の名称 方法
（所在地）
（百万円） （百万円） （年月） （年月）
超高純度コロ
扶桑化学工業㈱ 電子材料お
イダルシリカ
鹿島事業所 よび機能性 18,000 5,649 自己資金 2021年8月 2023年4月
製造設備およ
（茨城県神栖市） 化学品事業 （注）
び付帯設備
超高純度コロ
扶桑化学工業㈱ 電子材料お
イダルシリカ
京都事業所 よび機能性 10,000 － 自己資金 2022年8月 2024年4月
製造設備およ
（京都府福知山市） 化学品事業
び付帯設備
（注）既支払額を変更しています。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,000,000
計 95,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
35,511,000 35,511,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
35,511,000 35,511,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 35,511,000 － 4,334,047 － 4,820,722
2021年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
267,400
普通株式
35,237,600 352,376
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,000
単元未満株式 普通株式 － －
35,511,000
発行済株式総数 － －
352,376
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
扶桑化学工業株式 大阪市中央区高麗橋
267,400 267,400 0.75
－
会社 四丁目3番10号
267,400 267,400 0.75
計 － －
（注）当第3四半期会計期間末の自己株式数は267,425株です。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12
月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
25,594,582 20,106,855
現金及び預金
10,546,322 13,786,078
受取手形及び売掛金
111,938 116,285
有価証券
6,390,775 7,132,116
商品及び製品
482,774 486,125
仕掛品
1,667,693 2,453,926
原材料及び貯蔵品
346,171 727,670
その他
△ 9,027 △ 11,147
貸倒引当金
45,131,230 44,797,910
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,022,872 9,540,370
建物及び構築物（純額）
8,117,855 6,866,420
機械装置及び運搬具（純額）
6,891,883 6,895,949
土地
453,627 8,487,238
建設仮勘定
438,001 449,882
その他（純額）
25,924,241 32,239,861
有形固定資産合計
無形固定資産 2,186,540 1,917,858
投資その他の資産
1,161,405 1,268,203
投資有価証券
225,426 532,005
長期前払費用
1,113,889 989,201
繰延税金資産
115,077 95,247
退職給付に係る資産
174,615 174,759
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,790,414 3,059,417
投資その他の資産合計
30,901,196 37,217,138
固定資産合計
76,032,427 82,015,049
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
2,027,968 2,543,068
支払手形及び買掛金
1,495,871 1,356,922
未払金
1,067,563 1,775,025
設備関係未払金
1,588,545 1,747,027
未払法人税等
644,980 373,418
賞与引当金
54,360 93,800
役員賞与引当金
327,865 282,862
修繕引当金
629,105 673,926
その他
7,836,259 8,846,052
流動負債合計
固定負債
178,135 169,478
繰延税金負債
1,534,544 1,566,960
退職給付に係る負債
196,952 185,873
長期設備関係未払金
8,289 8,289
資産除去債務
108,657 103,958
その他
2,026,579 2,034,560
固定負債合計
9,862,838 10,880,612
負債合計
純資産の部
株主資本
4,334,047 4,334,047
資本金
4,820,722 4,820,722
資本剰余金
55,121,274 60,627,598
利益剰余金
△ 4,771 △ 1,112,561
自己株式
64,271,272 68,669,806
株主資本合計
その他の包括利益累計額
475,600 553,637
その他有価証券評価差額金
16,513 14,749
繰延ヘッジ損益
1,406,202 1,896,242
為替換算調整勘定
1,898,315 2,464,629
その他の包括利益累計額合計
66,169,588 71,134,436
純資産合計
76,032,427 82,015,049
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
31,181,193 39,656,407
売上高
18,993,815 23,692,532
売上原価
12,187,377 15,963,874
売上総利益
4,995,611 5,704,269
販売費及び一般管理費
7,191,766 10,259,604
営業利益
営業外収益
17,836 12,570
受取利息
25,245 30,836
受取配当金
7,407 7,710
受取手数料
10,152 8,283
受取賃貸料
142,749
為替差益 －
12,289 5,601
その他
72,931 207,751
営業外収益合計
営業外費用
3
貸倒引当金繰入額 －
329,493
為替差損 －
1,979 1,945
減価償却費
2,491
投資事業組合運用損 －
7,342 784
その他
338,819 5,221
営業外費用合計
6,925,878 10,462,134
経常利益
特別利益
92 955
固定資産売却益
89,437
投資有価証券売却益 －
272
会員権売却益 －
467
受取保険金 －
3,297
－
補助金収入
3,857 90,665
特別利益合計
特別損失
3
固定資産売却損 －
29,307 18,922
固定資産除却損
439 428
投資有価証券評価損
29,749 19,351
特別損失合計
6,899,985 10,533,449
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,020,671 3,106,896
61,563 95,690
法人税等調整額
2,082,235 3,202,587
法人税等合計
4,817,750 7,330,861
四半期純利益
4,817,750 7,330,861
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,817,750 7,330,861
四半期純利益
その他の包括利益
71,533 78,037
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 6,075 △ 1,764
168 490,040
為替換算調整勘定
65,627 566,313
その他の包括利益合計
4,883,377 7,897,175
四半期包括利益
（内訳）
4,883,377 7,897,175
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,899,985 10,533,449
税金等調整前四半期純利益
3,740,226 3,231,028
減価償却費
1,753
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 691
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 217,608 △ 274,938
39,440
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,195
52,311
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 24,860
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 75,010 △ 45,002
受取利息及び受取配当金 △ 43,081 △ 43,406
279,984
為替差損益（△は益） △ 126,072
固定資産売却損益（△は益） △ 89 △ 955
29,307 18,922
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 89,437
439 428
投資有価証券評価損
会員権売却損益（△は益） － △ 272
2,491
投資事業組合運用損益（△は益） －
受取保険金 △ 467 －
補助金収入 △ 3,297 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 834,620 △ 3,122,341
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 197,535 △ 1,364,154
486,724
仕入債務の増減額（△は減少） △ 377,617
76,381
未払金の増減額（△は減少） △ 158,932
521,554
△ 438,088
その他
9,766,804 8,702,947
小計
49,545 44,689
利息及び配当金の受取額
467
保険金の受取額 －
3,297
補助金の受取額 －
△ 2,010,553 △ 2,938,261
法人税等の支払額
7,809,561 5,809,376
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 770,587 △ 1,484,495
636,944 1,324,688
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 214,342 △ 112,322
202,670 112,322
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,574,091 △ 8,513,544
109 1,221
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 298,336 △ 212,706
投資有価証券の取得による支出 △ 57,658 △ 9,874
106,634
投資有価証券の売却による収入 －
59 0
長期貸付金の回収による収入
△ 4,866 △ 28,882
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,080,096 △ 8,816,959
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（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 76 △ 1,107,790
配当金の支払額 △ 1,630,617 △ 1,766,122
△ 4,236 △ 4,234
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,634,930 △ 2,878,147
213,998
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 282,181
3,812,352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,671,732
16,083,028 24,835,971
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,895,380 ※ 19,164,238
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内の販売に
おいて、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が103百万円、売上原価が66百万円、営業利益、経常利益および
税金等調整前四半期純利益が36百万円、それぞれ減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は55百万円減
少しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年12月31日）
受取手形割引高 －千円 10,029 千円
53,812 9,524
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
です。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 20,429,539千円 20,106,855千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △534,159 △942,616
現金及び現金同等物 19,895,380 19,164,238
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年6月19日
普通株式 816,583 23 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 816,583 23 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年6月25日
普通株式 887,590 25 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 881,089 25 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
2．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年8月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式260,000株の取得を行いました。この結
果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,107百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末におい
て自己株式が1,112百万円となっています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子材料およ
（注）１ 計上額
ライフサイエ
び機能性化学 計
ンス事業 （注）２
品事業
売上高
17,151,409 14,029,783 31,181,193 31,181,193
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
222 222
－ △ 222 －
は振替高
17,151,409 14,030,006 31,181,415 31,181,193
計 △ 222
2,466,233 5,696,143 8,162,376 7,191,766
セグメント利益 △ 970,610
（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△
970,610千円、その他0千円です。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子材料およ
ライフサイエ （注）１ 計上額
び機能性化学 計
（注）２
ンス事業
品事業
売上高
22,462,089 17,194,317 39,656,407 39,656,407
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
22,462,089 17,194,317 39,656,407 39,656,407
計 －
3,303,778 8,020,928 11,324,706 10,259,604
セグメント利益 △ 1,065,102
（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△
1,065,102千円です。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業
セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「ライフサイエンス事業」の売上高が
42百万円減少しましたが、セグメント利益に変更はありません。また、「電子材料および機能性化学品事
業」の売上高が61百万円、セグメント利益が36百万円それぞれ減少しました。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子材料および機能性
ライフサイエンス事業
化学品事業
顧客との契約から生じる
22,462,089 17,194,317 39,656,407
収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 22,462,089 17,194,317 39,656,407
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 135円69銭 207円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
4,817,750 7,330,861
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,817,750 7,330,861
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,503,618 35,382,580
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………881,089千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日
（注）2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
扶桑化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑化学工業株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑化学工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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