アジアパイルホールディングス株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジアパイルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 アジアパイルホールディングス株式会社
【英訳名】 ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長最高執行役員 黒瀬 晃
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 ０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員管理担当 黒瀬 修介
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 ０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員管理担当 黒瀬 修介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
67,767 69,011 87,192
売上高 （百万円）
2,840 2,069 3,081
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,554 1,342 2,437
（百万円）
（当期）純利益
2,792 2,003 2,459
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
39,606 40,595 39,204
純資産額 （百万円）
78,012 82,091 78,220
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
67.06 35.25 63.99
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
46.3 45.2 46.2
自己資本比率 （％）
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
17.19
（円） △ 1.77
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が制約
を受ける中、設備投資や輸出入などにおいて持ち直しの動きが見られるものの、個人消費は弱い動きが続き、先
行き不透明な状況が続きました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、物流倉庫等の需要が増加したものの、全体の出荷
量は前年同四半期比微減となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の３年目を迎え、日本国内及びアセアン地域における
最高の技術力と基礎建設能力を有するグループを目指し、引続き体制整備に取り組んでまいりました。
国内事業では、昨年１月に国土交通大臣認定を取得した「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ」工法の販売を本格的に
開始するとともに、同工法推進に向けた施工・生産設備の増強、業務運営の効率化に取り組んでまいりました。
また海外事業では、ベトナムの事業子会社のPhan Vu Investment Corporation（以下、PV社という）は、国内事
業子会社のジャパンパイル㈱との協働による今後の新たな事業展開を目指し、施工技術の向上に取り組んでまい
りました。ミャンマーについては、昨年２月のクーデターによる混乱が収束せず、全体の経済活動が停滞する
中、事業子会社のVJP Co., Ltd.も事業活動がほぼ停止した状況が続きました。
売上高につきましては、国内事業では、新工法の「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ」工法の受注が大型工事を中心
に順調に積み上がったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う着工遅延の影響により、前年同四半期比ほ
ぼ横ばいとなりました。海外事業では、ベトナムPV社の風力発電等再生可能エネルギー分野での基礎工事関連事
業が順調に推移し前年同四半期比増収となったことから、全体では若干の増収となりました。その結果、当第３
四半期連結累計期間の売上高は、690億11百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。利益面につきまして
は、国内事業では、新工法の「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ」工法を広く顧客に知って頂くための販促に注力した
こと、新工法の施工効率の向上に注力したこと、新工法用の各種機材への設備投資、等により前年同四半期比減
益となりました。なお、これらの課題は、第４四半期以降解消されることを見込んでおります。また海外事業で
は、鉄材を中心とした原材料の高騰により利益率が悪化しました。その結果、営業利益は20億62百万円（同
33.6％減）となりました。経常利益は保険解約返戻金の計上や支払利息の減少等があり、20億69百万円（同
27.1％減）となりました。前年同四半期におきまして、シントク工業㈱の株式取得に伴う暫定的な連結会計処理
として負ののれん発生益７億72百万円を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益
は13億42百万円（同47.4％減）となりました。
なお、セグメント別の経営成績は以下の通りです。
国内事業 売上高 564億79百万円（前年同四半期比 0.6％減） 営業利益 13億71百万円（同40.4％減）
海外事業 売上高 125億76百万円（前年同四半期比13.8％増） 営業利益 ７億14百万円（同23.0％減）
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ38億70百万円増加し、820億91百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金が17億22百万円、棚卸資産が合計で15億72百万円がそれぞれ減少し
ましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が71億22百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億80百万円増加し、414億96百万円となりました。主な要因は、支払
手形及び買掛金が６億１百万円、ファクタリング未払金が19億61百万円それぞれ増加したことなどによるもので
あります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加13億42百万円、配当金の支払いによる
減少７億61百万円、為替換算調整勘定の増加４億21百万円、非支配株主持分の増加４億38百万円などの結果、前
連結会計年度末に比べ13億90百万円増加し405億95百万円となりました。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及
び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億78百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
38,089,792 38,089,792
普通株式
市場第一部 100株
38,089,792 38,089,792
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月１日～
－ 38,089,792 － 6,621 － 8,638
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
38,075,900 380,709
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,292
単元未満株式 普通株式 － －
38,089,792
発行済株式総数 － －
380,709
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
アジアパイルホールディ
東京都中央区日本橋
600 600 0.00
－
ングス㈱
箱崎町36番２号
600 600 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
14,884 13,162
現金及び預金
23,482
受取手形及び売掛金 －
※ 30,604
受取手形、売掛金及び契約資産 －
5,427 3,107
未成工事支出金
4,468 4,653
商品及び製品
1,773 2,336
原材料及び貯蔵品
928 905
その他
△ 512 △ 561
貸倒引当金
50,451 54,208
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,274 7,860
建物及び構築物（純額）
15,614 15,445
その他（純額）
22,889 23,305
有形固定資産合計
無形固定資産
149 136
のれん
512 470
その他
662 607
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,314 4,068
その他
△ 98 △ 98
貸倒引当金
4,216 3,970
投資その他の資産合計
27,768 27,883
固定資産合計
78,220 82,091
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
12,944 13,546
支払手形及び買掛金
※ 10,640
8,679
ファクタリング未払金
6,506 7,469
短期借入金
1,408 1,183
１年内返済予定の長期借入金
469 141
未払法人税等
533 200
賞与引当金
200 221
完成工事補償引当金
14 511
工事損失引当金
2,986 3,124
その他
33,743 37,038
流動負債合計
固定負債
2,334 1,813
長期借入金
448 204
役員退職慰労引当金
823 837
退職給付に係る負債
1,665 1,602
その他
5,272 4,457
固定負債合計
39,015 41,496
負債合計
純資産の部
株主資本
6,621 6,621
資本金
8,602 8,602
資本剰余金
20,564 21,145
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
35,789 36,369
株主資本合計
その他の包括利益累計額
897 844
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 551 △ 130
△ 7 △ 4
退職給付に係る調整累計額
338 710
その他の包括利益累計額合計
3,076 3,515
非支配株主持分
39,204 40,595
純資産合計
78,220 82,091
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
67,767 69,011
売上高
57,973 60,271
売上原価
9,793 8,740
売上総利益
6,688 6,677
販売費及び一般管理費
3,105 2,062
営業利益
営業外収益
9 7
受取利息
50 68
受取配当金
163 258
その他
223 334
営業外収益合計
営業外費用
432 280
支払利息
55 47
その他
488 327
営業外費用合計
2,840 2,069
経常利益
特別利益
10 10
固定資産売却益
772
負ののれん発生益 －
29
－
投資有価証券売却益
783 39
特別利益合計
特別損失
24 2
固定資産売却損
29 8
固定資産除却損
23
－
投資有価証券評価損
77 10
特別損失合計
3,545 2,098
税金等調整前四半期純利益
817 625
法人税等
2,727 1,472
四半期純利益
173 130
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,554 1,342
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,727 1,472
四半期純利益
その他の包括利益
274
その他有価証券評価差額金 △ 52
580
為替換算調整勘定 △ 211
2 2
退職給付に係る調整額
64 530
その他の包括利益合計
2,792 2,003
四半期包括利益
（内訳）
2,661 1,714
親会社株主に係る四半期包括利益
131 289
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は進捗
部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは杭施工本数比例
法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務
については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する杭施工本数の割
合で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する
費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ902百万円減少しておりますが、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える
影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響）
前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り」中の新型コロナウイルス感染症が会計上の見
積りに与える影響の記載について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀
行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,000 4,000
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 308百万円
ファクタリング未払金 － 0
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 2,202百万円 2,221百万円
のれんの償却額 25 25
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 380 10.0 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
2020年10月23日
普通株式 380 10.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月28日
普通株式 380 10.0 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 380 10.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内事業 海外事業 計
（注）２
売上高
56,711 11,055 67,767 67,767
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
130 130
－ △ 130 －
内部売上高又は振替高
56,842 11,055 67,898 67,767
計 △ 130
2,302 927 3,229 3,105
セグメント利益 △ 124
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内事業 海外事業 計
（注）２
売上高
56,435 12,576 69,011 69,011
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
43 43
－ △ 43 －
内部売上高又は振替高
56,479 12,576 69,055 69,011
計 △ 43
1,371 714 2,086 2,062
セグメント利益 △ 23
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは前連結会計年度まで基礎工事関連事業の単一セグメントとしておりましたが、事業領域の拡
大に対応した経営判断、及び意思決定の迅速化、明確化を目的に行った組織変更に伴い、報告セグメントを従
来の「基礎工事関連事業」の単一セグメントから、「国内事業」及び「海外事業」の２区分に変更しておりま
す。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間における国内事業の売上高
及び売上原価はそれぞれ902百万円減少しておりますが、海外事業及びセグメント利益に与える影響はあり
ません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
コンクリート杭（注） 40,639 12,576 53,216
鋼管杭 3,815 － 3,815
場所打ち杭 10,000 － 10,000
その他 1,979 － 1,979
顧客との契約から生じる
56,435 12,576 69,011
収益
（注） その他のコンクリート二次製品を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 67円06銭 35円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,554 1,342
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,554 1,342
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,089 38,089
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………380百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
アジアパイルホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジアパイル
ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年
10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジアパイルホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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