日鉄ソリューションズ株式会社 四半期報告書 第42期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日鉄ソリューションズ株式会社(E05304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日鉄ソリューションズ株式会社
【英訳名】 NS Solutions Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 田 宏 之
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】 03-6899-6000（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 総務部長 日 下 尚 志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
【電話番号】 03-6899-6000（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 総務部長 日 下 尚 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 179,981 195,618 251,992
経常利益 (百万円) 17,644 22,313 25,101
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,004 14,796 16,982
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 22,928 26,909 36,261
純資産額 (百万円) 172,795 209,404 186,128
総資産額 (百万円) 249,236 297,389 272,223
１株当たり四半期(当期)
(円) 131.20 161.71 185.60
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.9 68.2 66.1
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 44.63 60.83
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の内容に重要な変更はありま
せん。
なお、第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Act.を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(5)重要な訴訟事件等の発生
（実在性を確認できない取引に関する事項）
当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性
に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明ら
かとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上
するとともに、その純額をその他固定負債に含めて表示しております。
上記仮払金の対象となった取引のうち、2021年７月27日付で一部の取引先から1,275百万円の返還を受けたため、上
記仮払金残高は同額減少しており、当第３四半期連結会計期間末における純額2,926百万円を、その他固定負債に含め
て表示しております。
また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して、みずほ東芝リース株式会社より、2020年
３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けまし
た。なお、同訴訟については、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する
旨の訴えの変更がなされております。
同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契
約（以下「本売買契約」）を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当
該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであ
り、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金です。当社としましては、当該請求の棄却を求めるなど、適
切に対応して参ります。当該案件の今後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和さ
れる中で、持ち直しの動きが見られました。
企業収益は同感染症の影響が残る中で、一部業種では弱さが見られるものの持ち直しており、顧客企業における
システム投資については、緩やかな増加傾向にありました。
（企業集団の営業の経過及び成果）
当社グループは、2021-2025年度中期事業方針（2021年４月公表）に基づき、「デジタル製造業」「プラット
フォーマー支援」「デジタルワークプレースソリューション」「ITアウトソーシング」の４領域について事業成長
を牽引する「注力領域」として定め、お客様のDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大を目指してまいり
ます。
デジタル製造業領域の取り組みにつきましては、2021年４月より全社のDXを推進する組織「DX＆イノベーション
センター（DXIC）」内に、「デジタル製造業センター」を設置いたしました。産業領域や鉄鋼領域での知見、IoXソ
リューション、エンタープライズ５G等、当社の提供するソリューションやサービス、ノウハウを統一ブランド
「PLANETARY（プラネタリー）」として集約し、製造業のお客様のDX推進支援を進めてまいりました。今期はエネル
ギー業界向けにDX推進に向けたローカル５Gの無線網を使用した新たな実地検証の導入・運用支援を行いました。
プラットフォーマー支援領域につきましては、ネットサービス、EC（エレクトロニックコマース）事業者などの
プラットフォーマーや、金融サービス分野のサポートに取り組んでまいりました。
デジタルワークプレースソリューション領域の取り組みにつきましては、お客様の新たな働き方の実現に向けた
コンサルティングサービスからITツールの導入まで一貫して提供することでお客様の生産性向上に貢献しておりま
す。今期は電子契約サービス「CONTRACTHUB」（コントラクトハブ）の商業・法人登記オンライン申請での利用開始
等、拡販に向けた取り組みを推進してまいりました。
一方、サステナビリティ・ESGの観点では、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の取り組みの一環として、障
がい者の働く場を積極的に創出することを目的とした子会社「株式会社Act.」を2021年４月に設立し特例子会社と
しての認定を受けました。同社は福利厚生の一部業務、オフィス業務の効率化等を担い、当社グループ社員の働き
やすさ向上に貢献しています。また、８月には、法務省「Myじんけん宣言」プロジェクトに賛同し、宣言を発表い
たしました。このように、当社は豊かな社会づくりに向けてESGの観点で様々な事業活動に取り組んでおり、ESG投
資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄に３年連続で
採用されております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、業務ソリューション事業を中心に堅調に推移し、195,618百万円と前年同
期（179,981百万円）と比べ15,636百万円の増収となりました。経常利益は、増収及び売上高総利益率の改善により
売上総利益が増益となり、販売費及び一般管理費の増加があったものの、22,313百万円と前年同期（17,644百万
円）と比べ4,668百万円の増益となりました。
当第３四半期連結累計期間をサービス分野別（業務ソリューション事業、サービスソリューション事業）に概観
しますと、以下のとおりであります。
業務ソリューション事業につきましては、産業、流通・サービス分野において運輸及びプラットフォーマー向け
が堅調に推移したことに加え、金融分野での規制対応案件及びプロダクト販売の増、公共・公益分野での官公庁向
け基盤構築案件及びテレコム分野での増により、当第３四半期連結累計期間の売上高は127,014百万円と前年同期
（114,928百万円）と比べ12,085百万円の増収となりました。
サービスソリューション事業につきましては、ITインフラ分野におけるデジタルワークプレースソリューション
の増に加え、鉄鋼分野における日本製鉄㈱向けの増により、当第３四半期連結累計期間の売上高は68,603百万円と
前年同期（65,052百万円）と比べ3,550百万円の増収となりました。
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(2) 財政状態の分析
①貸借対照表
１）資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末272,223百万円から25,166百万円増加し、
297,389百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券の増加18,071百万円、契約資産の増加16,201百万円、預
け金の増加5,039百万円、受取手形及び売掛金の減少△19,462百万円であります。なお、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」等に記載の通り、収
益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形及び売掛金」と「契約資産」に区分して表
示しております。
２）負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末86,094百万円から1,890百万円増加し、87,984百
万円となりました。主な内訳は、契約負債の増加13,496百万円、固定負債その他に含まれる繰延税金負債の増加
5,777百万円、資産除去債務の増加2,850百万円、前受金の減少△18,347百万円であります。なお、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」等に記載の
通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示し
ていた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。
３）純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末186,128百万円から23,276百万円増加し、
209,404百万円となりました。主な内訳は、収益認識会計基準等の適用に伴う利益剰余金期首調整1,834百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益14,796百万円、配当金の支払5,261百万円、その他有価証券評価差額金の増加
11,652百万円であります。その結果、自己資本比率は68.2％となりました。
②資本の財源、資金の流動性に係る情報
（基本方針）
当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。
そのため、最新テクノロジーによるSI業務の生産性向上や、DXビジネスの推進、グローバルビジネスの拡大、
エンゲージメントの高い組織づくり等による事業成長及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保する
とともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としておりま
す。
配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向30％を目安といたします。
（資金需要及び資金調達の主な内容）
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並び
に設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステ
ム（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社
は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当第３四半期連結会計期間末は78,570百万円を預け入れております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することによ
り、流動性リスクに備えております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（会計上の見積りの変更）資産除去債務
の見積額の変更をご参照ください。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,392百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 423,992,000
計 423,992,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株で
普通株式 91,501,000 91,501,000
あります。
（市場第一部）
計 91,501,000 91,501,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 91,501,000 ― 12,952 ― 9,950
(注)当第３四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
700
普通株式
完全議決権株式(その他) 914,730 ―
91,473,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
27,300
発行済株式総数 91,501,000 ― ―
総株主の議決権 ― 914,730 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区虎ノ門一丁目
700 ― 700 0.00
日鉄ソリューションズ㈱ 17番１号
計 ― 700 ― 700 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,255 7,182
預け金 73,530 78,570
受取手形及び売掛金 61,074 41,611
契約資産 － 16,201
有価証券 1,000 3,000
仕掛品 28,344 23,221
原材料及び貯蔵品 42 53
その他 2,612 2,841
△ 25 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 171,834 172,659
固定資産
有形固定資産 19,572 23,979
無形固定資産
のれん 2,923 2,574
2,116 4,289
その他
無形固定資産合計 5,040 6,864
投資その他の資産
投資有価証券 65,036 83,108
その他 10,788 10,826
△ 48 △ 48
貸倒引当金
投資その他の資産合計 75,776 93,886
固定資産合計 100,388 124,730
資産合計 272,223 297,389
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,884 13,890
未払法人税等 3,753 3,633
前受金 18,347 －
契約負債 － 13,496
賞与引当金 9,553 4,947
その他の引当金 2,549 969
10,605 13,695
その他
流動負債合計 60,694 50,633
固定負債
役員退職慰労引当金 149 92
退職給付に係る負債 10,956 11,531
資産除去債務 63 2,914
その他の引当金 173 133
14,057 22,679
その他
固定負債合計 25,400 37,351
負債合計 86,094 87,984
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,952 12,952
資本剰余金 9,950 9,950
利益剰余金 118,600 129,970
△ 2 △ 2
自己株式
株主資本合計 141,501 152,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,310 49,963
15 119
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 38,325 50,082
非支配株主持分 6,301 6,451
純資産合計 186,128 209,404
負債純資産合計 272,223 297,389
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 179,981 195,618
※１ 142,351 ※１ 151,619
売上原価
売上総利益 37,630 43,998
※１ 20,431 ※１ 22,362
販売費及び一般管理費
営業利益 17,198 21,636
営業外収益
受取利息 137 163
受取配当金 317 318
持分法による投資利益 － 11
332 327
その他
営業外収益合計 787 821
営業外費用
支払利息 5 23
持分法による投資損失 29 －
固定資産除却損 25 14
為替差損 12 85
特別調査費用等 72 －
訴訟関連費用 157 0
37 19
その他
営業外費用合計 340 144
経常利益 17,644 22,313
特別利益
2,034 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,034 －
特別損失
1,796 －
オフィス整備費用
特別損失合計 1,796 －
税金等調整前四半期純利益 17,883 22,313
法人税等 5,497 7,168
四半期純利益 12,386 15,145
非支配株主に帰属する四半期純利益 381 348
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,004 14,796
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 12,386 15,145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,658 11,652
△ 115 111
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 10,542 11,764
四半期包括利益 22,928 26,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22,548 26,553
非支配株主に係る四半期包括利益 380 356
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Act.を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
「収益認識に関する会計基準」等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、権利を得ると見込む対価の額で収益を認識することとしております。これにより、受注制作のソフトウェ
アに関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対す
る支配が一定の期間にわたり顧客に移転する場合には、履行義務を充足するにつれて財又はサービスの対価の
額を、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、
各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価見通しの合計に占める割合に基づいて行っており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。こ
の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,115百万円増加、売上原価は951百万円増加、営業利益は164
百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ153百万円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は1,834百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形及び売掛金」と「契約資産」に区分
して表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前
受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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四半期報告書
（会計上の見積りの変更）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
資産除去債務の見積額の変更
当社グループにおける本社地区の新川と虎ノ門の２拠点体制化を始めとした、オフィスの再編成及びオフィ
ス環境の整備が完了したこと、並びにテレワークの積極活用によるオフィス環境の変化を背景として、当社グ
ループにおけるオフィスの利用期間について従来の見積り前提を見直しております。
このことから、第１四半期連結会計期間において不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に対応する資産除去
債務について、退去時に必要とされる原状回復費用及びその使用見込期間に関して見積りの変更を行いまし
た。
この見積りの変更により、資産除去債務残高が2,850百万円増加し、従来の方法に比べて当第３四半期連結
累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は223百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
実在性を確認できない取引に関する事項
当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その
実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できな
い取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金
44,753百万円として計上するとともに、その純額をその他固定負債に含めて表示しております。
上記仮払金の対象となった取引のうち、2021年７月27日付で一部の取引先から1,275百万円の返還を受けた
ため、上記仮払金残高は同額減少しており、当第３四半期連結会計期間末における純額2,926百万円を、その
他固定負債に含めて表示しております。
また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して2020年３月31日に訴訟を提起されて
おります。詳細は四半期連結貸借対照表注記偶発債務をご参照ください。
これらの今後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 )
偶発債務
当社は、みずほ東芝リース株式会社より、2020年３月31日付（当社への訴状送達日は、2020年６月24日）
で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年１月18日付
で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。
同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の
売買契約（以下「本売買契約」）を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当
社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を
請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金です。当社としましては、当該請求
の棄却を求めるなど、適切に対応して参ります。
当事実が今後の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影
響額を合理的に見積もることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1,234 百万円 1,392 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 4,568百万円 3,963百万円
のれん償却額 349百万円 349百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の
総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月15日 2020年 2020年
普通株式 2,973 32.50 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月５日
2020年10月27日 2020年 2020年
普通株式 2,287 25.00 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月１日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の
総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月13日 2021年 2021年
普通株式 2,516 27.50 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ５月31日
2021年10月29日 2021年 2021年
普通株式 2,745 30.00 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月１日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
当社及び当社グループは情報サービス単一事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
売上収益は顧客に提供するサービスの種類により、「業務ソリューション事業」「サービスソリューション事
業」に分解しております。売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
業務ソリューション事業 127,014
サービスソリューション事業 68,603
合計 195,618
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
業務ソリューション事業
「業務ソリューション事業」においては、業種・業務に関する豊富な知識と経験を基に、顧客ニーズに応える
システムライフサイクルトータルでのソリューションを提供しております。
サービスソリューション事業
「サービスソリューション事業」においては、ミッションクリティカルな要求に応えるプラットフォーム構築
技術と高度な運用ノウハウを組み合わせたITインフラソリューション及びアウトソーシングサービスを提供して
おります。また、日本製鉄㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システム等の
運用管理を全面的に行うとともに、各種情報システムの企画・開発を含めたフルアウトソーシングサービスを提
供しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 131円20銭 161円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 12,004 14,796
普通株主に帰属しない金額（百万円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,004 14,796
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 91,500,389 91,500,203
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第42期第２四半期末日（2021年９月30日）を基準日とする剰余金の配当については、2021年10月29日開催の取締役
会において、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,745百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
日鉄ソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
河 野 祐
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 田 睦 將
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄ソリュー
ションズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１
日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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