日本プリメックス株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本プリメックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本プリメックス株式会社(E02964)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本プリメックス株式会社
【英訳名】 NIPPON PRIMEX INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 中 川 善 司
【本店の所在の場所】 東京都大田区鵜の木一丁目５番12号
【電話番号】 03(3750)1234
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 真 岡 厚 史
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区鵜の木一丁目５番12号
【電話番号】 03(3750)1234
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 真 岡 厚 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,712,842 4,274,245 5,188,021
経常利益 (千円) 169,531 416,291 383,209
親会社株主に帰属する
(千円) 112,641 264,145 239,095
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 167,173 260,545 385,076
包括利益
純資産額 (千円) 5,986,058 6,359,455 6,204,165
総資産額 (千円) 7,823,790 8,612,521 8,135,927
１株当たり四半期
(円) 21.40 50.19 45.43
(当期）純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 76.5 73.8 76.3
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 6.68 21.64
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が下火となり、10月以降の
小売業の販売は前年同期を上回るなど、感染終息を見越した設備投資は増加傾向にありましたが、東南アジアか
らの半導体などの部品供給不足は依然として継続することとなりました。
当会計期間中の受注分につきましては、前期より積み増した在庫、各メーカー・代理店在庫の放出により、一
定量の出荷を確保することが出来ましたが、欧米諸国をはじめとしたオミクロン株感染の急拡大から今後の展望
につきましては、予測できない状況となっております。
① 売上高
売上高は、42億74百万円と、前年同四半期と比べ５億61百万円(15.1％)の増加となりました。なお、商品群別
業績は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは１億12百万円（前年同四半
期と比べ16百万円（16.6％）の増加）、ケース入りミニプリンタは24億11百万円（前年同四半期と比べ２億87百
万円（13.5％）の増加）、ミニプリンタ関連商品は６億11百万円（前年同四半期と比べ１億59百万円（35.2％）
の増加)、消耗品は３億35百万円（前年同四半期と比べ36百万円（12.3％）の増加）、大型プリンタは82百万円
（前年同四半期と比べ2百万円（3.4％)の増加）、その他は７億21百万円（前年同四半期と比べ59百万円
（9.0％）の増加)となりました。
② 売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は11億74百万円となり、前年同四半期と比べ１億27百万円（12.2％）
の増加となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、８億48百万円となり、前年同四半期と比べ25百
万円（3.2％）の増加となりました。
④ 営業利益
当第３四半期連結累計期間における営業利益は３億25百万円となり、前年同四半期と比べ１億１百万円
（45.1％）の増加となりました。
⑤ 経常利益
当第３四半期連結累計期間における経常利益は４億16百万円となり、前年同四半期と比べ２億46百万円
(145.6％)の増加となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は４億16百万円となり、前年同四半期と比べ、２億46百万円(145.6％)の増加、税
効果会計適用後の法人税等負担額は１億52百万円となり、前年同四半期と比べ、95百万円(167.5％）の増加とな
りました。その結果、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は２億64百万円と
なり、前年同四半期と比べ、１億51百万円(134.5％）の増加となりました。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.9％増加し、65億20百万円となりました。これは、主として受取手
形、売掛金及び契約資産が１億78百万円、原材料及び貯蔵品が１億24百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、20億91百万円となりました。これは、主として投資有
価証券が68百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、86億12百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.7％増加し、18億20百万円となりました。これは、主として支払手
形及び買掛金が３億22百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、4億32百万円となりました。これは、主として退職給付
に係る負債が12百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.6％増加し、22億53百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、63億59百万円となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益２億64百万円の計上と剰余金の配当１億５百万円による利
益剰余金の増加１億58百万円によります。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて29円50銭増加し、1,208円38銭となりました。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.3％から73.8％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は１億99百万円でありま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,090,000
計 22,090,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,523,592 5,523,592 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 5,523,592 5,523,592 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 5,523,592 ― 393,997 ― 283,095
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 260,800
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 5,261,300
完全議決権株式(その他) 52,613
ける標準となる株式であります。
普通株式 1,492
単元未満株式
― 同 上
発行済株式総数 5,523,592 ― 同 上
総株主の議決権 ― 52,613 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 2株が含まれます。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区鵜の木
（自己保有株式）
260,800 ― 260,800 4.72
日本プリメックス株式会社
１丁目５番12号
計 ― 260,800 ― 260,800 4.72
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,296,215 4,352,137
受取手形及び売掛金 1,301,717 -
※ 1,480,609
受取手形、売掛金及び契約資産 -
商品及び製品 321,193 384,892
原材料及び貯蔵品 166,740 291,068
その他 14,687 12,508
△ 1,302 △ 296
貸倒引当金
流動資産合計 6,099,252 6,520,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 219,485 212,324
機械装置及び運搬具（純額） 9,807 8,002
工具、器具及び備品（純額） 28,290 34,185
土地 956,574 963,918
105,931 117,981
リース資産（純額）
有形固定資産合計 1,320,089 1,336,412
無形固定資産
25,455 21,782
その他
無形固定資産合計 25,455 21,782
投資その他の資産
投資有価証券 563,632 632,348
繰延税金資産 113,707 84,248
その他 19,536 22,607
△ 5,746 △ 5,796
貸倒引当金
投資その他の資産合計 691,129 733,407
固定資産合計 2,036,675 2,091,601
資産合計 8,135,927 8,612,521
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,614,206
支払手形及び買掛金 1,291,208
未払法人税等 41,454 68,343
賞与引当金 47,912 12,056
115,907 125,978
その他
流動負債合計 1,496,482 1,820,584
固定負債
役員退職慰労引当金 175,319 170,173
退職給付に係る負債 229,957 217,835
30,002 44,473
その他
固定負債合計 435,278 432,481
負債合計 1,931,761 2,253,066
純資産の部
株主資本
資本金 393,997 393,997
資本剰余金 283,095 283,095
利益剰余金 5,679,578 5,838,468
△ 158,900 △ 158,900
自己株式
株主資本合計 6,197,771 6,356,661
その他の包括利益累計額
6,394 2,794
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 6,394 2,794
純資産合計 6,204,165 6,359,455
負債純資産合計 8,135,927 8,612,521
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 3,712,842 4,274,245
2,665,539 3,099,694
売上原価
売上総利益 1,047,303 1,174,550
販売費及び一般管理費 822,866 848,858
営業利益 224,436 325,692
営業外収益
受取利息 1,418 351
受取配当金 21,144 23,947
為替差益 - 62,835
2,058 4,995
その他
営業外収益合計 24,620 92,130
営業外費用
支払利息 1,467 1,489
為替差損 78,047 -
10 40
その他
営業外費用合計 79,525 1,530
経常利益 169,531 416,291
特別損失
26 58
固定資産除却損
特別損失合計 26 58
税金等調整前四半期純利益 169,505 416,233
法人税、住民税及び事業税
44,944 121,040
11,919 31,048
法人税等調整額
法人税等合計 56,863 152,088
四半期純利益 112,641 264,145
親会社株主に帰属する四半期純利益 112,641 264,145
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 112,641 264,145
その他の包括利益
54,531 △ 3,599
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 54,531 △ 3,599
四半期包括利益 167,173 260,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 167,173 260,545
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
1. 収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより一部の取引ついては従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支
払う額を控除した純額で収益を認識するようにしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が35,845千円、売上原価が35,845千円それぞれ減少しておりますが、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与え
る影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
２. 時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
― 千円
受取手形 14,477千円
― 千円
支払手形 129,791千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
61,780 千円 66,328 千円
減価償却費
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 105,255 20 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月28日
普通株式 105,255 20 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略してお
ります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略してお
ります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
商品群別 顧客との契約から生じる収益 その他の収益 外部顧客への売上高
ミニプリンタメカニズム 112,491 ― 112,491
ケース入りミニプリンタ 2,411,133 ― 2,411,133
ミニプリンタ関連商品 611,424 ― 611,424
消耗品 335,111 ― 335,111
大型プリンタ 82,936 ― 82,936
その他 714,180 6,968 721,148
合計 4,267,277 6,968 4,274,245
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 21円40銭 50円19銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 112,641 264,145
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
112,641 264,145
四半期純利益金額(千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,262 5,262
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
日本プリメックス株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 巻 優 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プリメックス
株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利 害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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