株式会社三ツ知 四半期報告書 第60期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社三ツ知(E02491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社三ツ知
【英訳名】 Mitsuchi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 和 志
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村 越 康 幸
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市牛山町1203番地
【電話番号】 0568-35-6350(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村 越 康 幸
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上高 （千円） 5,806,289 6,126,405 13,783,400
経常利益 （千円） 67,284 298,170 618,670
親会社株主に帰属する
（千円） 51,098 228,402 415,920
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 35,304 92,865 628,572
純資産額 （千円） 8,052,586 8,606,093 8,630,478
総資産額 （千円） 16,233,758 16,085,497 17,009,418
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 10.09 45.12 82.15
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 49.6 53.5 50.7
営業活動による
（千円） 717,307 404,326 1,455,546
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 914,628 △ 106,183 △ 991,186
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 262,446 △ 624,450 △ 61,349
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,584,099 3,618,389 4,006,996
四半期末（期末）残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.33 19.77
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．当社は2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から、各国で
ワクチン接種が進展したことにより、先進国を中心に経済活動の正常化が進み、企業活動の回復傾向が続きまし
た。一方東南アジアの一部地域では、新型コロナウイルス感染症の再拡大により製造業に大きな影響を及ぼし、世
界的な部品材料の入手難につながっております。また、国内経済においても新型コロナウイルスの感染再拡大、原
材料価格や燃料価格の高止まりが続いており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要得意先であります自動車部品業界におきましては、世界的に新車需要は依然として旺盛なが
ら、完成車メーカーの半導体不足が大きく影響し、得意先での生産調整が続いている状況です。
このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りし
た製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、
中期経営計画の第１年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高につきましては、世界的な半導体不足等の
影響もありますが、前年同期に比べ受注は増加し、 売上高は61億26百万円 （ 前年同期比5.5％増 ）となりました。
利益面につきましても、売上増による利益の増加等により、 営業利益は２億44百万円 ( 前年同期は27百万円の営業
損失 )となりました。また、 経常利益は２億98百万円 ( 前年同期比343.2％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は２億28百万円 ( 前年同期比347.0％増 )となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は10億48百万円、売上原価は10億64百万円それぞれ減少しております。営業利益は
15百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
得意先からの受注は、新型コロナウイルス感染症の影響があった前年同期に比べ回復してきておりますが、半
導体不足による影響もあり、 売上高は51億62百万円 （ 前年同期比2.6％減 ）、 営業利益は１億84百万円 （ 前年同
期比179.3％増 ）となりました。なお、収益認識会計基準の適用による影響額として、当第２四半期連結累計期
間の売上高が10億50百万円減少し、営業利益は13百万円増加しております。
②米国
新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった前年同期に比べ受注は回復してきておりますが、半導体不足に
よる影響などもあり、 売上高は５億７百万円 （ 前年同期比24.0％増 ）となりました。利益面につきましては、経
費削減に努めましたが固定費を賄えず、 46百万円の営業損失 （ 前年同期は37百万円の営業損失 ）となりました。
③タイ
新型コロナウイルス感染症の影響で受注が減少した前年同期に比べ、受注は回復し、 売上高は９億76百万円
（ 前年同期比77.6％増 ）となりました。利益面につきましても、増収効果により、 営業利益は82百万円 ( 前年同
期は40百万円の営業損失 )となりました。
④中国
得意先からの受注が増加し、 売上高は３億25百万円 （ 前年同期比51.4％増 ）となりました。利益面につきまし
ても、増収効果により、 営業利益は23百万円 ( 前年同期は６百万円の営業損失 )となりました。
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(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ３億88百万円減少 し、 36
億18百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 売上債権の減少額４億67百万円、 減価償却費３億70百万円 等よる資金増
があり、一方で 棚卸資産の増加額３億15百万円、 法人税等の支払額１億86百万円 等による資金減により、 ４億４百
万円の収入 （ 前年同期比43.6％減 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 定期預金の払戻による収入49百万円 等による資金増があり、一方で 有形
固定資産の取得による支出１億30百万円 等による資金減により、 １億６百万円の支出 （ 前年同期比88.4％減 ）とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 長期借入金の返済による支出４億75百万円 、 配当金の支払額１億21百万
円 、 社債の償還による支出１億４百万円 等の資金減により、 ６億24百万円の支出 （ 前年同期は２億62百万円の収
入 ）となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
(注)2021年11月30日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行可能株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株で
普通株式 2,652,020 5,304,040 （スタンダード）
あります。
名古屋証券取引所
（市場第二部）
計 2,652,020 5,304,040 － －
(注)2021年11月30日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は2,652,020株増加し、5,304,040株となっております。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
－ 2,652,020 － 405,900 － 602,927
2021年12月31日
(注)2021年11月30日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は2,652,020株増加し、5,304,040株となっております。
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(５) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
野田 純一 愛知県瀬戸市 440 17.38
名古屋中小企業投資育成株式会社 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 400 15.80
箕浦 幹彦 名古屋市守山区 237 9.38
シロキ工業株式会社 神奈川県藤沢市桐原町２番地 200 7.90
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 132 5.24
村瀬 修 愛知県瀬戸市 62 2.46
田中 順江 東京都品川区 56 2.23
中川 紀代枝 東京都品川区 53 2.10
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区 40 1.58
野田 正英 愛知県瀬戸市 39 1.56
計 ― 1,662 65.67
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式120千株があります。
２．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式
分割前の株式数で記載しております。
３．2021年６月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、箕浦幹彦氏が同年
６月４日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間
末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
箕浦 幹彦 名古屋市守山区 347 13.10
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 120,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,529,300 25,293 －
単元未満株式 普通株式 1,920 － －
発行済株式総数 2,652,020 － －
総株主の議決権 － 25,293 －
(注)１．単元未満株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
２．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式
分割前の株式数で記載しております。
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② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
愛知県春日井市牛山町1203番地 120,800 － 120,800 4.55
株式会社三ツ知
計 － 120,800 － 120,800 4.55
(注)2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式分
割前の株式数で記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,315,996 3,897,390
※２ 2,169,314
受取手形及び売掛金 2,567,867
※２ 787,920
電子記録債権 876,822
※１ 2,414,288 ※１ 2,652,410
棚卸資産
203,285 231,586
その他
流動資産合計 10,378,260 9,738,621
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,586,923 1,523,589
機械装置及び運搬具（純額） 2,412,241 2,259,749
土地 1,549,243 1,540,846
リース資産（純額） 205,689 186,563
建設仮勘定 45,183 62,151
142,631 121,106
その他（純額）
有形固定資産合計 5,941,911 5,694,007
無形固定資産
のれん 120,316 111,061
106,231 86,223
その他
無形固定資産合計 226,548 197,285
投資その他の資産
投資有価証券 209,320 188,150
その他 253,597 267,432
△ 220 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 462,698 455,582
固定資産合計 6,631,158 6,346,875
資産合計 17,009,418 16,085,497
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,165,802
支払手形及び買掛金 1,240,859
※２ 784,657
電子記録債務 868,505
短期借入金 500,000 500,000
1年内償還予定の社債 209,280 219,280
1年内返済予定の長期借入金 942,985 934,198
リース債務 42,699 35,944
未払法人税等 186,101 81,363
賞与引当金 6,723 7,590
役員賞与引当金 11,955 8,160
680,757 565,044
その他
流動負債合計 4,689,869 4,302,040
固定負債
社債 373,960 259,320
長期借入金 2,860,957 2,491,116
リース債務 163,344 150,826
役員退職慰労引当金 17,923 17,677
退職給付に係る負債 72,568 68,452
200,318 189,970
その他
固定負債合計 3,689,071 3,177,362
負債合計 8,378,940 7,479,403
純資産の部
株主資本
資本金 405,900 405,900
資本剰余金 604,430 604,430
利益剰余金 7,398,038 7,509,418
△ 134,508 △ 134,736
自己株式
株主資本合計 8,273,860 8,385,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,005 13,582
327,612 207,497
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 356,617 221,080
純資産合計 8,630,478 8,606,093
負債純資産合計 17,009,418 16,085,497
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 5,806,289 6,126,405
4,940,614 4,927,063
売上原価
売上総利益 865,675 1,199,342
※１ 892,755 ※１ 955,250
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 27,080 244,091
営業外収益
受取利息 2,500 2,793
受取配当金 1,334 2,595
為替差益 － 17,141
助成金収入 99,922 25,231
27,592 26,821
その他
営業外収益合計 131,350 74,583
営業外費用
支払利息 15,026 14,554
為替差損 10,823 －
11,136 5,950
その他
営業外費用合計 36,986 20,504
経常利益 67,284 298,170
特別損失
－ 1,498
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 1,498
税金等調整前四半期純利益 67,284 296,672
法人税、住民税及び事業税
22,590 70,813
△ 6,405 △ 2,544
法人税等調整額
法人税等合計 16,185 68,269
四半期純利益 51,098 228,402
親会社株主に帰属する四半期純利益 51,098 228,402
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 51,098 228,402
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,905 △ 15,422
△ 17,699 △ 120,114
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 15,794 △ 135,536
四半期包括利益 35,304 92,865
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 35,304 92,865
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 67,284 296,672
減価償却費 351,841 370,324
のれん償却額 － 9,255
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 220
賞与引当金の増減額（△は減少） 100 866
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8,160 △ 3,795
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,175 △ 1,270
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,273 △ 246
固定資産売却損益（△は益） △ 408 △ 1,210
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,498
受取利息及び受取配当金 △ 3,835 △ 5,389
保険解約損益（△は益） △ 987 △ 3,112
支払利息 15,026 14,554
売上債権の増減額（△は増加） △ 738,391 467,117
棚卸資産の増減額（△は増加） 127,193 △ 315,862
未収入金の増減額（△は増加） △ 5,480 30,130
仕入債務の増減額（△は減少） 711,558 △ 145,989
未払金の増減額（△は減少） 32,003 △ 51,701
未払費用の増減額（△は減少） 26,874 9,262
45,285 △ 76,019
その他
小計 646,671 594,862
利息及び配当金の受取額
3,834 5,389
利息の支払額 △ 15,260 △ 14,658
法人税等の支払額 △ 9,668 △ 186,447
91,729 5,179
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 717,307 404,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 19,000
定期預金の払戻による収入 － 49,000
有形固定資産の取得による支出 △ 311,929 △ 130,924
有形固定資産の売却による収入 4,108 3,462
投資有価証券の取得による支出 △ 1,350 △ 1,546
保険積立金の払戻による収入 2,791 6,662
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 594,868 －
る支出
△ 13,380 △ 13,837
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 914,628 △ 106,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 800,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 408,804 △ 475,923
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 23,841 △ 22,633
社債の償還による支出 △ 104,640 △ 104,640
自己株式の取得による支出 △ 156 △ 227
△ 110 △ 121,024
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 262,446 △ 624,450
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 418 △ 62,299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 64,706 △ 388,606
現金及び現金同等物の期首残高 3,519,393 4,006,996
※１ 3,584,099 ※１ 3,618,389
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、金型売上の一部について一定期間で収益を認識しておりましたが、一時点で収益を認識する
方法に変更しております。
また、顧客からの有償受給取引について、従来は、原材料等の仕入価格を含む顧客からの対価の総額で収益を認
識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識することといたしました。
さらに、製造の過程で生じる作業くずの売却収入についても、従来は営業外収益として認識しておりましたが、
売上高として計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,048,956千円、売上原価は1,064,258千円それぞれ減少してお
ります。なお、営業利益は15,302千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、期首利益剰
余金に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年12月31日 )
商品及び製品 996,260 千円 1,172,031 千円
仕掛品 500,219 千円 553,229 千円
原材料及び貯蔵品 917,808 千円 927,148 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 千円 31,056 千円
電子記録債権
－ 千円 6,871 千円
支払手形 － 千円 26,595 千円
電子記録債務
－ 千円 268,612 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
役員報酬 54,437 千円 63,841 千円
給与手当及び賞与 247,271 千円 266,790 千円
賞与引当金繰入額 140 千円 438 千円
役員賞与引当金繰入額 8,160 千円 8,160 千円
退職給付費用 7,725 千円 7,810 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,006 千円 3,053 千円
運搬費 164,689 千円 187,542 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 3,865,146 千円 3,897,390 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 281,046 千円 279,000 千円
現金及び現金同等物 3,584,099 千円 3,618,389 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月29日
普通株式 15,188 6 2020年12月31日 2021年３月12日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 124,031 49 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年１月31日
普通株式 68,341 27 2021年12月31日 2022年３月11日 利益剰余金
取締役会
(注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」
については、当該株式分割前の金額を記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
日本 米国 タイ 中国 合計
売上高
外部顧客への売上高 4,712,745 402,516 476,388 214,640 5,806,289
セグメント間の内部売上高又は
589,186 6,657 73,386 46 669,276
振替高
計 5,301,932 409,173 549,774 214,686 6,475,566
セグメント利益又は損失(△) 65,927 △ 37,099 △ 40,553 △ 6,079 △ 17,804
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △17,804
セグメント間取引消去 △9,275
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △27,080
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
日本 米国 タイ 中国 合計
売上高
自動車用部品
3,562,659 504,548 767,198 320,919 5,155,326
非自動車用部品
923,912 1,167 46,000 － 971,079
顧客との契約から生じる収益 4,486,571 505,715 813,198 320,919 6,126,405
外部顧客への売上高 4,486,571 505,715 813,198 320,919 6,126,405
セグメント間の内部売上高又は
676,050 1,658 163,000 4,173 844,882
振替高
計 5,162,621 507,374 976,198 325,092 6,971,287
セグメント利益又は損失(△) 184,161 △ 46,188 82,740 23,968 244,681
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 244,681
セグメント間取引消去 △589
四半期連結損益計算書の営業利益 244,091
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３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、「日本」の売上高は1,050,656千円減少、セグメント利益は13,602千
円増加しております。なお、他の報告セグメントの売上高及び利益又は損失(△)に対する影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 10.09円 45.12円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 51,098 228,402
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
51,098 228,402
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,062,805 5,062,479
(注)１．当社は2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の
一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額の引き下げにより、投資家の皆様がより一層投資しやすい環境を整える
ことで、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年12月31日（実質的には12月30日）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主
の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,652,020株
株式分割により増加する株式数 2,652,020株
株式分割後の発行済株式総数 5,304,040株
株式分割後の発行可能株式総数 16,000,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2021年12月16日
基準日 2021年12月31日
効力発生日 2022年１月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
４．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年11月30日開催の取締役会決議によ
り、2022年１月１日をもって当社定款第５条を変更し、発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。
(下線は変更部分)
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
8,000,000 株とする。 16,000,000 株とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日 2022年１月１日
２ 【その他】
第60期（2021年７月１日から2022年６月30日まで）中間配当については、2022年１月31日開催の取締役会にお
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いて、2021年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしま
した。
① 配当金の総額 68,341千円
② １株当たりの金額 27円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月11日
(注)「１株当たりの金額」については、基準日が2021年12月31日であるため、2022年１月１日付の株式分
割前の金額を記載しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社三ツ知
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 納 俊 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ツ知
の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ツ知及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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