株式会社アルゴグラフィックス 四半期報告書 第38期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルゴグラフィックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルゴグラフィックス(E05018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社アルゴグラフィックス
【英訳名】 ARGO GRAPHICS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長執行役員（ＣＥＯ） 藤澤 義麿
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】 03（5641）2018
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
【電話番号】 03（5641）2018
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 長谷部 邦雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
30,347,041 33,344,293 43,416,334
売上高
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 9,240,049 ) ( 9,909,441 )
4,103,627 4,791,363 5,997,867
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,673,087 3,027,787 3,961,488
期）純利益
（千円）
（第３四半期連結会計期間） ( 709,367 ) ( 788,872 )
3,713,454 3,591,129 5,641,285
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
34,601,259 38,857,570 36,529,090
純資産額 （千円）
47,546,717 56,754,397 52,585,115
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
125.17 141.65 185.50
（当期）純利益金額
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 33.22 ) ( 36.90 )
潜在株式調整後1株当たり四半期
125.17 141.65 185.49
（円）
（当期）純利益金額
69.0 65.0 66.0
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付
信託（BBT）」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第五波を受けて発出された緊急事
態宣言が９月末をもって解除され、社会経済活動は徐々に再開されました。一方、海外においては、新たな変異株に
起因する感染急拡大が起きており、日本への流入が懸念されております。更に、海外の感染急拡大に伴う生産活動や
物流の停滞、原材料不足や資源価格の高騰なども企業の事業活動に影響を及ぼしつつあります。
このような状況下、当社グループでは新たなビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果
的な営業活動を推進するとともにグループ間の連携も進めてまいりました。
その結果として、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、半導体業界向けのソリューション販売が引き続き好調
だったことに加え、ハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）分野のビジネス拡大により、売上高は33,344
百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。営業利益につきましては、グループ内エンジニアによる内製化を
徹底するとともに販売管理費のコントロールに努めたことから、4,572百万円（同16.9％増）となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益につきましては3,027百万円（同13.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、国内事業が回復基調となり、外部顧客への売上高は31,952百万円（前年同四半期比
10.2％増）、セグメント利益は4,405百万円（同15.0％増）となりました。
連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、自社ソフトウエアの海外販売
複数年契約を締結したことにより自社製品の販売割合が増加したことから、外部顧客への売上高は1,391百万円（前
年同四半期比3.5％増）、セグメント利益は166百万円（同112.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比
べ4,169百万円増加し、56,754百万円となりました。
（資産）
流動資産は、現金及び預金が2,559百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が441百万円増加、電子記録債権が
378百万円増加、リース投資資産が220百万円減少、有価証券が500百万円減少、商品が549百万円増加、その他が281
百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比3,493百万円増の41,176百万円となりました。
固定資産は、無形固定資産が124百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が881百万円増加、その他が
80百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比676百万円増の15,578百万円となりました。
（負債）
流動負債は、買掛金が1,610百万円増加、未払法人税等が614百万円減少、賞与引当金が259百万円減少、役員賞与
引当金が37百万円減少、その他が684百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,383百万円増の13,309百万円
となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が115百万円増加、株式給付引当金が27百万円増加、その他が314百万円増加した
ことなどにより、前連結会計年度末比457百万円増の4,587百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比1,840百万円増の17,896百万円となりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が1,753百万円増加、その他有価証券評価差額金が420百万円増加、非支配株主持分が123百
万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,328百万円増の38,857百万円となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は251百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 85,440,000
計 85,440,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
22,354,000 22,354,000
普通株式
（市場第一部） す。
22,354,000 22,354,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 22,354,000 － 1,873,136 － 1,980,536
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
599,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,751,600 217,516
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,400
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
22,354,000
発行済株式総数 － －
217,516
総株主の議決権 － －
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式375,500株（議決権の数3,755個）につきま
しては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
599,000 599,000 2.68
㈱アルゴグラフィックス －
箱崎町５－14
599,000 599,000 2.68
計 － －
（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式375,500株につきましては、上記自己株式等
に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期
連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
22,149,490 24,709,286
現金及び預金
11,033,718 11,475,267
受取手形、売掛金及び契約資産
721,025 1,099,919
電子記録債権
426,885 206,775
リース投資資産
500,000
有価証券 －
736,103 1,285,322
商品
59,884 62,143
仕掛品
2,887 2,931
原材料及び貯蔵品
2,053,015 2,334,399
その他
37,683,010 41,176,045
流動資産合計
固定資産
208,033 207,425
有形固定資産
無形固定資産
603,952 488,543
のれん
35,601 26,994
その他
639,554 515,537
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,233,331 14,114,890
投資有価証券
821,186 740,497
その他
14,054,518 14,855,388
投資その他の資産合計
14,902,105 15,578,351
固定資産合計
52,585,115 56,754,397
資産合計
負債の部
流動負債
7,247,578 8,857,690
買掛金
1,024,407 409,575
未払法人税等
578,005 318,870
賞与引当金
90,000 52,480
役員賞与引当金
2,986,196 3,670,685
その他
11,926,188 13,309,301
流動負債合計
固定負債
2,987,839 3,103,235
退職給付に係る負債
224,669 251,755
株式給付引当金
83,218 84,332
役員株式給付引当金
834,108 1,148,201
その他
4,129,836 4,587,525
固定負債合計
16,056,025 17,896,827
負債合計
純資産の部
株主資本
1,873,136 1,873,136
資本金
2,117,656 2,132,078
資本剰余金
27,090,922 28,844,273
利益剰余金
△ 688,143 △ 668,629
自己株式
30,393,571 32,180,858
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,488,856 4,909,221
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額 △ 39,385 △ 29,830
△ 148,398 △ 161,101
為替換算調整勘定
4,301,073 4,718,289
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 147 140
1,834,298 1,958,281
非支配株主持分
36,529,090 38,857,570
純資産合計
52,585,115 56,754,397
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
30,347,041 33,344,293
売上高
21,908,058 24,400,217
売上原価
8,438,983 8,944,076
売上総利益
4,528,959 4,372,072
販売費及び一般管理費合計
3,910,023 4,572,003
営業利益
営業外収益
25,123 19,891
受取利息
168,001 179,253
受取配当金
25,892 33,738
その他
219,017 232,883
営業外収益合計
営業外費用
10,213 9,931
持分法による投資損失
11,666 3,574
デリバティブ評価損
3,534 17
その他
25,413 13,523
営業外費用合計
4,103,627 4,791,363
経常利益
特別損失
72,888
－
投資有価証券評価損
72,888
特別損失合計 －
4,030,738 4,791,363
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,036,124 1,476,040
189,640 146,786
法人税等調整額
1,225,765 1,622,826
法人税等合計
2,804,973 3,168,536
四半期純利益
131,885 140,748
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,673,087 3,027,787
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
9,240,049 9,909,441
売上高
6,755,021 7,092,960
売上原価
2,485,027 2,816,480
売上総利益
1,492,437 1,464,686
販売費及び一般管理費合計
992,590 1,351,794
営業利益
営業外収益
7,666 5,915
受取利息
62,521 82,602
受取配当金
1,380 24,543
その他
71,568 113,062
営業外収益合計
営業外費用
11,965 12,057
持分法による投資損失
10,634 7,282
デリバティブ評価損
4,429 13,142
為替差損
762
－
その他
27,792 32,481
営業外費用合計
1,036,366 1,432,375
経常利益
1,036,366 1,432,375
税金等調整前四半期純利益
185,781 378,330
法人税、住民税及び事業税
115,014 167,153
法人税等調整額
300,796 545,483
法人税等合計
735,569 886,891
四半期純利益
26,201 98,018
非支配株主に帰属する四半期純利益
709,367 788,872
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,804,973 3,168,536
四半期純利益
その他の包括利益
1,024,665 420,364
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 137,737 △ 2,384
26,590 9,554
退職給付に係る調整額
△ 5,037 △ 4,942
持分法適用会社に対する持分相当額
908,481 422,593
その他の包括利益合計
3,713,454 3,591,129
四半期包括利益
（内訳）
3,612,879 3,445,004
親会社株主に係る四半期包括利益
100,575 146,125
非支配株主に係る四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
735,569 886,891
四半期純利益
その他の包括利益
113,302
その他有価証券評価差額金 △ 88,814
為替換算調整勘定 △ 71,637 △ 34,379
8,895 3,184
退職給付に係る調整額
3,987 1,742
持分法適用会社に対する持分相当額
54,549
その他の包括利益合計 △ 118,268
790,118 768,623
四半期包括利益
（内訳）
781,369 673,355
親会社株主に係る四半期包括利益
8,749 95,267
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
D&A Technology Co.,Ltd.
30,489 千円 33,216 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
43,234 千円 37,483 千円
減価償却費
のれんの償却額 208,856 101,272
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月18日
普通株式 761,426 35 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月19日
普通株式 652,651 30 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2020年６月18日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金13,979千円を含
めて記載しております。
２ 2020年10月19日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金11,982千円を含
めて記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月17日
普通株式 652,651 30 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月18日
普通株式 652,649 30 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2021年６月17日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金11,934千円を含
めて記載しております。
２ 2021年10月18日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託
（BBT）の信託財産として日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金11,265千円を含
めて記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
PLM事業 EDA事業 計 計上額（注）
売上高
29,002,285 1,344,755 30,347,041 30,347,041
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,220 2,277 4,497
△ 4,497 －
又は振替高
29,004,505 1,347,033 30,351,539 30,347,041
計 △ 4,497
3,831,904 78,118 3,910,023 3,910,023
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
PLM事業 EDA事業 計 計上額（注）
売上高
31,952,816 1,391,476 33,344,293 33,344,293
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,727 18,950 21,677
△ 21,677 －
又は振替高
31,955,544 1,410,426 33,365,970 33,344,293
計 △ 21,677
4,405,724 166,279 4,572,003 4,572,003
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅲ 前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
PLM事業 EDA事業 計 計上額（注）
売上高
8,810,883 429,166 9,240,049 9,240,049
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,000 2,000
－ △ 2,000 －
又は振替高
8,810,883 431,166 9,242,049 9,240,049
計 △ 2,000
989,365 3,225 992,590 992,590
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅳ 当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
PLM事業 EDA事業 計 計上額（注）
売上高
9,405,071 504,369 9,909,441 9,909,441
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
9,405,071 504,369 9,909,441 9,909,441
計 －
1,276,483 75,311 1,351,794 1,351,794
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
PLM事業 EDA事業
PLMソリューション 19,898,996 － 19,898,996
システム構築支援 10,346,856 － 10,346,856
HW販売に付帯する保守・その他 1,706,964 － 1,706,964
EDAソリューション － 1,391,476 1,391,476
外部顧客への売上高 31,952,816 1,391,476 33,344,293
Ⅱ 当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
PLM事業 EDA事業
PLMソリューション 5,862,900 － 5,862,900
システム構築支援 3,106,433 － 3,106,433
HW販売に付帯する保守・その他 435,737 － 435,737
EDAソリューション － 504,369 504,369
外部顧客への売上高 9,405,071 504,369 9,909,441
（注）当連結会計年度より、従来の「HW保守・その他」を「HW販売に付帯する保守・その他」に名称変更しております。
当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 125円17銭 141円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 2,673,087 3,027,787
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,673,087 3,027,787
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,355,824 21,374,572
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 125円17銭 141円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） △10 △28
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 33円22銭 36円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 709,367 788,872
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
709,367 788,872
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,356,179 21,380,087
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 36円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － △26
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております（前第３四半期連結累計期間399,222株、当第３四半期連結累計期間380,422株、前第３四半期連
結会計期間398,867株、当第３四半期連結会計期間374,900株）。
２ 前第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社である㈱
ジーダットにおいて新株予約権を発行しており、潜在株式が存在するものの、同社は１株当たり四半期純損失
となるため記載しておりません。
２【その他】
2021年10月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………652百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社アルゴグラフィックス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
芝 田 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊 池 寛 康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルゴ
グラフィックスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルゴグラフィックス及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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