ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社(E30071)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Human Metabolome Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋爪 克仁
【本店の所在の場所】 山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地2
【電話番号】 (0235)-25-1447(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート統括本部長 大畑 恭宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目9番6号シュテルン中央ビル5階
【電話番号】 (03)-3551-2180(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート統括本部長 大畑 恭宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 東京事務所
(東京都中央区新川二丁目9番6号シュテルン中央ビル5階)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年6月30日
537,439 533,880 1,124,067
売上高 (千円)
82,124 59,503
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 2,948
親会社株主に帰属する四半期(当
82,149 58,214
期)純利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 7,299
る四半期純損失(△)
77,821 53,290
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,615
1,212,216 1,331,868 1,260,129
純資産額 (千円)
1,393,766 1,654,084 1,623,170
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
13.92 9.87
(円) △ 1.24
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
13.92 9.86
(円) -
(当期)純利益
80.0 75.6 72.3
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 218,858 △ 70,267 △ 34,171
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 24,700 △ 134,870 △ 25,986
86,218
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 6,811 △ 9,698
現金及び現金同等物の四半期末
967,611 1,033,983 1,245,050
(千円)
(期末)残高
第18期 第19期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
5.02 22.20
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.第18期第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存
在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、先端研究開発支援事業の欧州市場における販売子会社であった Human Metabolome Technologies Europe B.V.は
2021年12月29日付で清算結了いたしました。
この結果、2021年12月31日現在では当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成されております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、新型コロナウイルス感染症の通期業績に与える影響につきましても、現在の感染縮小傾向が続く
のであれば影響は軽微と考えておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を考慮し、業績への影響
については引き続き注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済並びに日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期
化し、7-9月には国内都市部を中心に第5波による第4回目の緊急事態宣言が発出される等、経済活動全体に
大きな影響を与えました。10月以降は新型コロナウイルス感染症の国内での感染は低減してきたものの、景気回
復に伴う資源・エネルギー需要の急伸や、サプライチェーンの影響による需給バランスの不安定感がもたらした
と思われる物価高が経済活動の本格回復の足かせとなっている状況です。また年明けから新型コロナウイルスの
変種株が猛威を振るい始めています。
当社グループが属するライフサイエンス業界においては、新型コロナウイルス感染症対策としての治療薬・ワ
クチン等の開発に加え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発等、健康管理へのニー
ズの高まりを受けた研究開発が増加傾向になっています。一方で新型コロナウイルス感染症により臨床試験が遅
延することや、研究施設等への入所制限等により、研究開発ニーズに対して十分な対応ができない状況も一部で
は散見されています。
このような状況の中、当社グループではWebを活用した営業活動を精力的に行うことで先端研究開発支援事業
(旧称メタボロミクス事業)の受注拡大を図るとともに、営業効率の向上及び一般管理費の削減にも取り組みま
した。これらの活動により第4回目の緊急事態宣言が解除された10月以降、大幅に受注が増加し、第2四半期連
結会計期間(10-12月期)としては当社史上最高の売上高を達成いたしました。
ヘルスケア・ソリューション事業(旧称バイオマーカー事業)においては引き続き大うつ病性障害(以下「う
つ病」といいます。)バイオマーカーの事業化に向けた研究開発を継続するとともに、新たなパイプラインや関
連ビジネスの検討にも取り組み、バイオマーカー探索のための新サービスを上市いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、533,880千円(前年同期比0.7%減)となりました。販
売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は76,859千円(前年同期は2,358千円の営業利益)、経常利
益は82,124千円(前年同期は2,948千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は82,149千円(前年
同期は7,299千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。第2四半期連結累計期間においては、
上場以来初めて親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ⅰ) 先端研究開発支援事業
当事業セグメントにおいては、アカデミアを含む全ての領域で受注が好調に推移いたしました。国内売上では
ヒト試験の増加により食品企業・化粧品企業の売上が大きく増加しました。また高感度網羅解析サービスの拡販
により製薬企業からの売上も増加いたしました。アカデミアにおいては、測定解析試料の到着時期により売上が
第3四半期にずれ込むものが多く、当四半期連結累計期間での売上は減少しましたが、国内全体として売上は増
加いたしました。海外においては、米国での売上は前年並みで推移したものの、アジアパシフィック地域におけ
る新型コロナウイルス感染症再拡大の影響及び欧州地域における欧州子会社閉鎖に向けた活動縮小等により、海
外売上全体は減少となりました。
この結果、売上高は531,565千円(前年同期比0.7%減)、全社費用配賦後セグメント利益は133,117千円(前
年同期比125.7%増)となりました。
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ⅱ) ヘルスケア・ソリューション事業
当事業セグメントにおいては、PEA(うつ病バイオマーカー)の共同開発及び研究用検査受託の拡大等を効率
的に継続しました。また、バイオマーカー探索サービス開始に向けた開発やヘルスケア・ソリューション・サー
ビスのための共同開発推進等にも継続して取り組みました。バイオマーカー探索サービスとして「メタボロイン
デックス」を12月に上市し、今後当該サービスの拡販を進めてまいります。
この結果、売上高は2,314千円(前年同期比8.5%増)、全社費用配賦後セグメント損失は56,258千円(前年同
期は56,630千円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,365,341千円となり、前連結会計年度末に比べ91,552千円減
少しました。これは、売掛金が117,875千円増加したものの、設備投資等により現金及び預金が211,066千円減少し
たこと等によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は288,743千円となり、前連結会計年度末に比べ122,466千円増加
しました。これは設備投資を行い工具、器具及び備品が107,755千円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は281,386千円となり、前連結会計年度末に比べ35,941千円減少
しました。これは未払金が16,639千円、賞与引当金が13,254千円及び関係会社整理損失引当金が16,302千円減少し
たこと等によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は40,829千円となり、前連結会計年度末に比べ4,883千円減少し
ました。これは、リース債務が4,894千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,331,868千円となり、前連結会計年度末に比べ71,739千円増加
しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益82,149千円を計上したものの、新株予約権が6,082千円、
為替換算調整勘定が4,328千円減少したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ211,066千円減少し、
1,033,983千円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは70,267千円の減少となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益
88,832千円を計上したものの、売上債権の増加117,126千円及び未払金の減少28,688千円等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは134,870千円の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による
支出126,825千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは9,698千円の減少となりました。これはリース債務の返済による支出9,698
千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、62,981千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年12月31日) (2022年2月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
5,900,300 5,900,300
普通株式 社における標準となる株式であり
(マザーズ市場)
ます。単元株式数は100株であり
ます。
5,900,300 5,900,300
計 - -
(注)提出日現在発行数には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月1日~
- 5,900,300 - 1,481,600 - 1,470,317
2021年12月31日
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(5)【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
390,000 6.61
冨田 勝 東京都港区
東京都港区赤坂1-11-44 217,100 3.68
エムスリー株式会社
208,000 3.53
曽我 朋義 山形県鶴岡市
山形県酒田市みずほ2-17-8 200,000 3.39
株式会社平田牧場
東京都千代田区有楽町1-13-1 186,100 3.15
第一生命保険株式会社
150,000 2.54
西岡 孝明 京都府京都市伏見区
山形県山形市七日町3-1-2 150,000 2.54
株式会社山形銀行
山形県鶴岡市本町1-9-7 150,000 2.54
株式会社荘内銀行
東京都港区青山2-6-21 90,400 1.53
楽天証券株式会社
東京都港区六本木1-6-1 77,141 1.31
株式会社SBI証券
1,818,741 30.83
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
完全議決権株式であり、株主と
しての権利内容に何ら限定のな
5,897,500 58,975
完全議決権株式(その他) 普通株式 い当社における標準となる株式
であります。単元株式数は100
株であります。
2,700
単元未満株式 普通株式 - -
5,900,300
発行済株式総数 - -
58,975
総株主の議決権 - -
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②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
ヒューマン・メタ
山形県鶴岡市覚岸
100 100 0.00
ボローム・テクノ -
寺字水上246番地2
ロジーズ株式会社
100 100 0.00
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,245,050 1,033,983
現金及び預金
148,638 266,513
売掛金
21,848 21,158
商品
4,038 13,873
仕掛品
8,909 8,488
原材料及び貯蔵品
28,407 21,323
その他
1,456,893 1,365,341
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,260 20,260
建物及び構築物
381,349 489,105
工具、器具及び備品
317 317
車両運搬具
223,544 223,544
リース資産
△ 498,100 △ 490,817
減価償却累計額
127,370 242,409
有形固定資産合計
無形固定資産 4,689 4,592
34,216 41,742
投資その他の資産
166,276 288,743
固定資産合計
1,623,170 1,654,084
資産合計
負債の部
流動負債
270 11,082
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
59,438 42,798
未払金
19,508 14,704
リース債務
15,879 17,914
未払法人税等
36,985 23,731
賞与引当金
16,302
関係会社整理損失引当金 -
68,943 71,155
その他
317,327 281,386
流動負債合計
固定負債
33,195 28,300
リース債務
12,517 12,528
資産除去債務
45,712 40,829
固定負債合計
363,040 322,215
負債合計
純資産の部
株主資本
1,481,600 1,481,600
資本金
1,470,317 1,470,317
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,790,722 △ 1,708,572
△ 143 △ 143
自己株式
1,161,051 1,243,201
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,379 8,051
為替換算調整勘定
12,379 8,051
その他の包括利益累計額合計
86,698 80,615
新株予約権
1,260,129 1,331,868
純資産合計
1,623,170 1,654,084
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
537,439 533,880
売上高
152,430 159,012
売上原価
385,008 374,868
売上総利益
※1 382,650 ※1 298,008
販売費及び一般管理費
2,358 76,859
営業利益
営業外収益
118 5
受取利息及び配当金
1,303
補助金収入 -
6,493
為替差益 -
577 103
その他
1,999 6,602
営業外収益合計
営業外費用
433 984
支払利息
6,871
為替差損 -
0 352
その他
7,305 1,336
営業外費用合計
82,124
経常利益又は経常損失(△) △ 2,948
特別利益
850
固定資産売却益 -
3,492 6,707
新株予約権戻入益
4,342 6,707
特別利益合計
1,393 88,832
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,865 7,567
△ 172 △ 885
法人税等調整額
8,693 6,682
法人税等合計
82,149
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 7,299
親会社株主に帰属する四半期純利益
82,149
△ 7,299
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
82,149
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 7,299
その他の包括利益
5,684
△ 4,328
為替換算調整勘定
5,684
その他の包括利益合計 △ 4,328
77,821
四半期包括利益 △ 1,615
(内訳)
77,821
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,615
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,393 88,832
税金等調整前四半期純利益
25,077 24,982
減価償却費
固定資産売却損益(△は益) △ 850 -
賞与引当金の増減額(△は減少) - △ 13,254
受取利息及び受取配当金 △ 118 △ 5
433 984
支払利息
6,871
為替差損益(△は益) △ 6,493
補助金収入 △ 1,303 -
2,058 625
株式報酬費用
新株予約権戻入益 △ 3,492 △ 6,707
売上債権の増減額(△は増加) △ 113,898 △ 117,126
22,890
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,723
10,812
仕入債務の増減額(△は減少) △ 83
24,730 13,374
前払費用の増減額(△は増加)
前受金の増減額(△は減少) △ 48,105 △ 15,001
13,418
未払費用の増減額(△は減少) △ 10,603
未払又は未収消費税等の増減額 △ 46,190 △ 9,885
未払金の増減額(△は減少) △ 51,881 △ 28,688
△ 1,422 △ 10,688
その他
小計 △ 194,494 △ 63,545
利息及び配当金の受取額 118 5
利息の支払額 △ 433 △ 984
1,303
補助金の受取額 -
△ 25,352 △ 5,743
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 218,858 △ 70,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,603 △ 126,825
無形固定資産の取得による支出 △ 800 △ 1,161
有価証券の取得による支出 - △ 7,000
資産除去債務の履行による支出 △ 3,350 -
53 116
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,700 △ 134,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,811 △ 9,698
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,811 △ 9,698
3,770
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,041
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 251,411 △ 211,066
1,219,023 1,245,050
現金及び現金同等物の期首残高
※ 967,611 ※ 1,033,983
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社であった Human Metabolome Technologies Europe B.V.は、2021年12月29日付で清算結了したため、当第2
四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との契約に基づき、商品又は解析報告書等の検収をもって収益を認識していますが、「収益認
識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の顧客に対しては、商品又は解析
報告書等の出荷時から顧客に検収される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当
期首残高への影響はありません。また、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、当社は定率法(ただし、2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備を除く)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しておりま
す。
これは、これまでリースで調達していた有形固定資産を、原則として自社での購入とする方針に変更することを
契機に有形固定資産の使用実態を再検討した結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳
腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが認められるとともに、安定的に稼働し
収益に貢献していくことが見込まれ、適正な期間損益計算の観点から減価償却方法を定額法へ変更することが実態
をより適切に反映すると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ2,581千円増加しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染
症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
給与手当 136,048 千円 78,297 千円
研究開発費 52,139 千円 62,981 千円
2 売上高の季節的変動
当社グループの主要な事業である先端研究開発支援事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末に
あたる当社第3四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金 867,611千円 1,033,983千円
有価証券 100,000千円 -千円
現金及び現金同等物 967,611千円 1,033,983千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
ヘルスケア・
先端研究開発支援事業 計
ソリューション事業
売上高
日本 419,519 2,133 421,652
アジアパシフィック 46,513 - 46,513
欧米 69,273 - 69,273
顧客との契約から生じる収益 535,305 2,133 537,439
535,305 2,133 537,439
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - -
振替高
535,305 2,133 537,439
計
58,988 2,358
セグメント利益又は損失(△) △ 56,630
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
ヘルスケア・
先端研究開発支援事業 計
ソリューション事業
売上高
日本 438,979 2,314 441,293
アジアパシフィック 25,364 - 25,364
欧米 67,221 - 67,221
顧客との契約から生じる収益 531,565 2,314 533,880
531,565 2,314 533,880
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - -
振替高
531,565 2,314 533,880
計
133,117 76,859
セグメント利益又は損失(△) △ 56,258
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、経営方針・戦略の変更に伴い、報告セグメントを従来の「メタボロミク
ス事業」「バイオマーカー事業」から、「先端研究開発支援事業」「ヘルスケア・ソリューション事業」
に変更しております。
また第1四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費
用を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法によ
り作成したものを記載しております。
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(金融商品関係)
当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は
△1円24銭 13円92銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △7,299 82,149
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △7,299 82,149
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,895,688 5,900,188
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 13円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) - 2,047
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)前第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するも
のの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳 澤 義 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
上 条 香 代 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマン・メ
タボローム・テクノロジーズ株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社
の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連 結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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