日本ヒューム株式会社 四半期報告書 第139期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第139期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ヒューム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ヒューム株式会社(E01157)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第139期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本ヒューム株式会社
【英訳名】 Nippon Hume Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大川内 稔
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋五丁目33番11号
【電話番号】 (03)3433―4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 鈴木 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目33番11号
【電話番号】 (03)3433―4111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 鈴木 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第３四半期 第３四半期 第138期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 22,707,535 21,590,833 30,446,551
経常利益 (千円) 2,118,609 1,833,749 2,711,657
親会社株主に帰属する
(千円) 1,585,252 1,514,591 2,129,709
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,341,808 1,237,453 3,351,028
純資産額 (千円) 35,012,848 36,475,329 36,020,649
総資産額 (千円) 49,194,502 51,016,376 50,418,405
１株当たり
(円) 64.88 62.28 87.17
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.50 70.87 70.79
第138期 第139期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.84 15.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保
有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心に経済活動の再開の兆しがみられましたが、原
燃料価格の高騰や新型コロナウイルスの感染拡大等により、景気回復の期待に歯止めが掛かる状況となりました。
日本経済についても、新型コロナワクチン接種の促進や緊急事態宣言の解除等により持ち直しの動きが期待された
ものの、感染再拡大の懸念による経済活動への影響や新たな変異株の発生等により、先行きは不透明な状況が続き
ました。
当社グループを取り巻く事業環境については、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対
策」が実施されたことに伴い、公共投資は底堅く推移しました。民間建設投資は持ち直しの動きが見られました
が、引き続き受注環境の厳しさは継続しました。
このような中、基礎事業におけるコンクリートパイルの全国需要は前年同期水準となりましたが、依然として厳
しい受注競争が続いております。下水道関連事業については、防災・減災、国土強靭化対策に向けた高付加価値製
品の受注活動を強化したことにより堅調に推移しました。
こうした状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は215億90百万円（前年同四半期比
4.9％減）、営業利益は９億86百万円（同23.6％減）、経常利益は18億33百万円（同13.4％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は15億14百万円（同4.5％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、代理人と
して関与した取引について売上高を純額とした影響などで売上高及び売上原価は４億21百万円それぞれ減少してお
ります。
当社グループの事業環境は、基礎事業の厳しい受注競争に加え、原材料や原燃料価格の上昇もあり、厳しい状況
が続くものと思われますが、生産効率の更なる向上や原価低減に向けた弛まぬ取組みを継続するとともに、事業
ポートフォリオの特徴を活かし、高付加価値製品の需要創造を強化・推進し、利益の安定・向上を図ってまいりま
す。
また、当社グループは中期経営計画「21-23計画」を鋭意推進しておりますが、当第３四半期においては、成長戦
略の鍵となる脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現に向けた環境貢献製品の研究開発を進めたほか、気候変動
に伴う雨水対策製品として高付加価値製品のラインナップの拡充を行いました。デジタル化への対応としては、次
世代DX施工管理システム「Pile-ViMSys（パイルヴィムシス）」の更なる機能の拡充や自動化・効率化を図るための
業務システムの開発に取り組みました。さらには原価低減、高効率化に向けた製造技術の基礎研究を推進しており
ます。政府は「コンクリート・セメント産業はカーボンリサイクルの重要分野」として位置づけており、引き続き
「グリーンとデジタル」による中長期成長戦略を推進してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 基礎事業
受注高は112億11百万円（前年同四半期比14.3％減）、売上高は125億94百万円（同7.5％減）、営業利益は１億
55百万円(同75.5％減)となりました。
総売上高構成比は58.3％であります。なお、収益認識会計基準等の適用により、代理人として関与した取引に
ついて売上高を純額とした影響などで売上高及び売上原価は26百万円それぞれ減少しております。
② 下水道関連事業
受注高は85億４百万円（前年同四半期比2.8％増）、売上高は78億73百万円（同1.1%減）、営業利益は13億42百
万円（同18.9％増）となりました。
総売上高構成比は36.5％であります。なお、収益認識会計基準等の適用により、代理人として関与した取引に
ついて売上高を純額とした影響などで売上高及び売上原価は３億95百万円それぞれ減少しております。
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③ 太陽光発電・不動産事業
受注高は１億１百万円（前年同四半期比21.2%減）、売上高は10億79百万円（同0.4％減）、営業利益は６億円
（同1.7％増）となりました。
総売上高構成比は5.0％であります。
④ その他
売上高は43百万円（前年同四半期比12.5％増）、営業利益は34百万円（同16.5％増）となりました。
総売上高構成比は0.2％であります。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ10億11百万円増加し、253億77百万円
となりました。これは、現金及び預金が13億22百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が17億20百万
円、商品及び製品が３億98百万円、原材料及び貯蔵品が２億３百万円増加したことなどによります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ４億13百万円減少し、256億38百万円
となりました。これは、投資有価証券が２億76百万円減少したことなどによります。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ１億90百万円増加し、107億97百万円
となりました。これは、賞与引当金が１億72百万円、未払法人税等が１億40百万円それぞれ減少した一方、支払手
形及び買掛金が４億42百万円増加したことなどによります。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と同水準の37億43百万円となりました。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ４億54百万円増加し、364億75百万円と
なりました。その主な内訳は、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純利益により15億14百万円増加し
た一方、配当金の支払により６億33百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が２億63百万円減少したこと
などによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思
われますが、2023年度を最終年度とする中期経営計画『21-23計画』を策定いたしました。当社は2025年10月に会社
創立100周年を迎えますが、本期間を『サステナブルな会社を目指し、力強いSTEPを！』踏む期間と位置づけ、経営
基盤の安定と持続的成長を目指して取り組んで行くほか、研究開発および設備投資を今後の成長に向けた重要課題
と位置づけ、注力してまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
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① 会社の支配に関する基本方針について
当社グループでは、「わが社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」を企業理念の
ひとつに掲げ、1925年の創立以来一貫して下水道事業、道路整備事業、住宅建設事業等を推進するため、これら社
会基盤の整備に必要なヒューム管・既製コンクリート杭等の各種コンクリート製品を供給してまいりました。
近年は「総合コンクリート、主義」を掲げ、プレキャスト製品の製造・販売を展開して新たな成長基盤の確立に
注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着
実に成果を挙げております。
長年の歴史の中で幾多の困難を乗り越え培ってまいりました企業風土、技術力、さらに、取引先、顧客、従業員
等との強固な信頼関係こそが当社グループの企業価値の源であるとともに、中長期的な成長発展に必要不可欠な強
みであると考えております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、このような当社グループの企業価値の源である取
引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係を今後も確保・向上させるとともに、人材育成・技術開発等の将来を見
据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企業価値を構成する事項を深く理解し、長期的に企業価値ひいて
は株主共同の利益を確保・向上させる者でなくてはならないと考えます。
言うまでもなく、上場会社である当社の株式は、市場を通じて投資家の皆様による自由な取引が認められている
以上、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当該大規模な買付等が当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、直ちに否定するものではなく、これに応じる
か否かは最終的に株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その企図あるい
は目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却
を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象
会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件
よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の
利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある、不適切な買付等を行う
者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み
(a) 中期経営計画『21-23計画』について
当社グループは2023年度を最終年度とする中期経営計画『21-23計画』を策定いたしました。当社は2025年10
月に会社創立100周年を迎えますが、本期間を『サステナブルな会社を目指し、力強いSTEPを！』踏む期間と位
置づけ、経営基盤の安定と持続的成長を目指し取り組んで行くほか、研究開発および設備投資を今後の成長に
向けた重要課題と位置づけ、注力してまいります。
(b) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は将来に向かって継続的な成長・発展を目指すために、上場企業としての社会的責任を果たすことが重
要と考え、経営の透明性を確保すること及びコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グルー
プを取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重
要な課題として位置付けております。
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③ 会社の支配の方針に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配され
ることを防止するための取り組み
当社は、2008年３月21日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関
する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって、当社の財務
及び事業の方針が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下
「本プラン」といいます。）」を決定し導入しました。
当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするため
に必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひ
いては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルー
ルを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らし不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置
を含めた買収防衛策として本プランを導入しました。
導入後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策を巡る諸々の動向及び様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みのひとつとして、継続の是非を含め、そのあり方につ
いて引き続き検討してまいりました。
当社取締役会は、2020年６月26日開催の当社第137回定時株主総会において、2023年６月開催予定の第140回定
時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。
本プランの概要は以下のとおりです。
(a) 当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを
目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上になる買付行為
をいい、係る買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
(b) 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会に
よる一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
(c) 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であっ
たとしても、当該大規模買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を
説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会
社に回復しがたい損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判
断した場合には、対抗措置をとることがあります。
(d) 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取
締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、３名以
上の社外取締役、社外監査役又は社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。
対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立
ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非につい
て、勧告を行うものとします。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、勧告の内容は、概
要を適宜情報開示することとします。
(e) 本プランの有効期間等
本プランの有効期間は３年間（2023年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの
継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
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④ 本プランの合理性について（上記の取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる
ための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、(b)株主共同の利益の確保・向上の
目的をもって導入されていること、(c)株主意思を反映するものであること、(d)独立性の高い社外者の判断を重視
するものであること、(e)デッドハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当
社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えて
おります。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億77百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、熾烈な価格競争により依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グ
ループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社
グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすよう
な法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。
当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政
治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 29,347,500 29,347,500 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 29,347,500 29,347,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 29,347,500 ― 5,251,400 ― 1,312,850
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限の
(自己保有株式)
ない標準となる株式
―
普通株式 4,133,300
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同 上
普通株式 2,477,900
普通株式 22,693,500
完全議決権株式(その他) 226,935 同 上
普通株式 42,800
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 29,347,500 ― ―
総株主の議決権 ― 226,935 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれておりま
す。
自己保有株式 82株
相互保有株式 株式会社ＮＪＳ 2株
相互保有株式 旭コンクリート工業株式会社 13株
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式123,200株が含まれ
ております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権1,232個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区新橋五丁目33番11
4,133,300 ― 4,133,300 14.08
日本ヒューム株式会社 号
(相互保有株式)
東京都港区芝浦1丁目1番1号 1,009,500 ― 1,009,500 3.44
株式会社ＮＪＳ
(相互保有株式)
東京都中央区築地1丁目8番2号 1,468,400 ― 1,468,400 5.00
旭コンクリート工業株式会社
計 ― 6,611,200 ― 6,611,200 22.53
（注） 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式123,200株は、上記の自己株式等に含まれておりません。なお当
該 株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,328,246 11,005,757
受取手形及び売掛金 8,770,485 ―
※2 10,490,604
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
商品及び製品 2,564,269 2,962,340
原材料及び貯蔵品 509,182 712,620
その他 206,376 221,790
△ 11,769 △ 15,221
貸倒引当金
流動資産合計 24,366,791 25,377,892
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,134,471 3,949,546
土地 3,610,229 3,606,301
1,583,297 1,721,374
その他（純額）
有形固定資産合計 9,327,999 9,277,222
無形固定資産
188,238 154,705
投資その他の資産
※4 16,200,362 ※4 15,924,194
投資有価証券
その他 367,731 314,611
△ 32,718 △ 32,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,535,375 16,206,556
固定資産合計 26,051,613 25,638,483
資産合計 50,418,405 51,016,376
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,113,087 8,555,801
※3 928,055 ※3 974,383
短期借入金
未払法人税等 327,912 187,362
賞与引当金 172,900 ―
工事損失引当金 ― 2,163
1,065,399 1,077,824
その他
流動負債合計 10,607,354 10,797,535
固定負債
役員株式給付引当金 16,500 22,146
役員退職慰労引当金 14,907 14,907
退職給付に係る負債 2,517,770 2,535,589
1,241,223 1,170,868
その他
固定負債合計 3,790,401 3,743,511
負債合計 14,397,755 14,541,047
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,251,400 5,251,400
資本剰余金 4,773,375 4,773,375
利益剰余金 26,366,080 27,246,889
△ 2,163,815 △ 2,306,283
自己株式
株主資本合計 34,227,040 34,965,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,213,840 950,235
為替換算調整勘定 220,761 193,415
29,869 47,058
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,464,471 1,190,709
非支配株主持分 329,137 319,237
純資産合計 36,020,649 36,475,329
負債純資産合計 50,418,405 51,016,376
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 22,707,535 21,590,833
18,602,806 17,580,949
売上原価
売上総利益 4,104,729 4,009,883
販売費及び一般管理費 2,813,693 3,023,187
営業利益 1,291,035 986,695
営業外収益
受取利息 544 268
受取配当金 162,888 194,042
持分法による投資利益 599,952 570,031
為替差益 ― 23,384
137,448 84,174
その他
営業外収益合計 900,833 871,901
営業外費用
支払利息 10,636 9,370
為替差損 38,431 ―
24,192 15,477
その他
営業外費用合計 73,260 24,847
経常利益 2,118,609 1,833,749
特別利益
固定資産売却益 ― 27,527
投資有価証券売却益 ― 108,066
1,440 ―
国庫補助金
特別利益合計 1,440 135,593
特別損失
固定資産売却損 940 ―
投資有価証券評価損 17,181 ―
39,453 ―
構造改革費用
特別損失合計 57,574 ―
税金等調整前四半期純利益 2,062,474 1,969,342
法人税、住民税及び事業税
455,127 425,049
37,141 33,077
法人税等調整額
法人税等合計 492,268 458,126
四半期純利益 1,570,205 1,511,216
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15,046 △ 3,375
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,585,252 1,514,591
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,570,205 1,511,216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 510,779 △ 244,930
為替換算調整勘定 5,376 △ 22,007
退職給付に係る調整額 233,822 17,433
21,623 △ 24,257
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 771,602 △ 273,762
四半期包括利益 2,341,808 1,237,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,356,855 1,240,829
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15,046 △ 3,375
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来工事契約
に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工
事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更するとともに、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する工事
が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に
対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総
額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が４億21百万円それぞれ減少しております。また、
利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度につい
ては新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な
変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 3,916 千円 604 千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
― 千円
受取手形 373,568千円
※３．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。そ
の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
取引銀行数 ８行 ８行
当座貸越極度額及び特定融資枠の
4,846,090千円 4,882,504千円
総額
借入実行残高 928,055千円 974,383千円
差引額 3,918,034千円 3,908,120千円
※４．投資有価証券の一部を貸株に提供しております。その金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券の貸株 273,617千円 291,183千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 466,765千円 494,030千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 479,446 19.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 633,781 25.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１．2021年6月29日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当
金3,135千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には記念配当5.00円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
調整額
合計
太陽光発
(注)２
(注)１ 算書計上
下水道関連
基礎事業 電・不動産 計
額(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 13,619,466 7,965,214 1,084,167 22,668,847 38,687 22,707,535 ― 22,707,535
セグメント間の内部
5,409 ― 29,130 34,540 ― 34,540 △ 34,540 ―
売上高又は振替高
計 13,624,875 7,965,214 1,113,298 22,703,387 38,687 22,742,075 △ 34,540 22,707,535
セグメント利益 634,570 1,128,806 590,237 2,353,614 29,888 2,383,502 △ 1,092,466 1,291,035
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,092,466千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
調整額
合計
太陽光発
(注)２
(注)１ 算書計上
下水道関連
基礎事業 電・不動産 計
額(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 12,594,300 7,873,709 1,079,302 21,547,312 43,521 21,590,833 ― 21,590,833
セグメント間の内部
4,220 ― 28,430 32,651 ― 32,651 △ 32,651 ―
売上高又は振替高
計 12,598,521 7,873,709 1,107,733 21,579,963 43,521 21,623,485 △ 32,651 21,590,833
セグメント利益 155,508 1,342,268 600,270 2,098,047 34,808 2,132,856 △ 1,146,160 986,695
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,146,160千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更した為、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「基礎事業」の売上高は26百万円、「下水
道関連事業」の売上高は３億95百万円減少しております。
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（収益認識関係）
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
下水道関連事 太陽光発電・
基礎事業 計
業 不動産事業
売上高
一時点で移転される財 6,803,902 4,873,003 ― 11,676,905 ― 11,676,905
一定の期間にわたり移転さ
5,790,397 3,000,705 267,480 9,058,584 ― 9,058,584
れる財
顧客との契約から生じる
12,594,300 7,873,709 267,480 20,735,490 ― 20,735,490
収益
その他の収益 ― ― 811,821 811,821 43,521 855,343
外部顧客への売上高 12,594,300 7,873,709 1,079,302 21,547,312 43,521 21,590,833
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 64.88円 62.28円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,585,252 1,514,591
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,585,252 1,514,591
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,431,993 24,317,182
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社
株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算
定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間69,666株、当第３四半期連結累
計期間123,933株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
日本ヒューム株式会社
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅ至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
中 根 堅 次 郎
公認会計士
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松 本 淳 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ヒューム株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ヒューム株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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EDINET提出書類
日本ヒューム株式会社(E01157)
四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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