日本紙パルプ商事株式会社 四半期報告書 第160期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第160期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本紙パルプ商事株式会社(E02510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第160期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 Japan Pulp & Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 昭 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【縦覧に供する場所】 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社
(大阪市中央区瓦町一丁目６番10号)
日本紙パルプ商事株式会社 中部支社
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第３四半期 第３四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上収益 (百万円) 345,141 321,941 462,922
経常利益 (百万円) 7,102 10,918 8,948
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,861 8,536 3,649
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,406 9,011 9,627
純資産額 (百万円) 84,679 97,098 89,872
総資産額 (百万円) 327,934 336,000 321,986
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 209.25 623.23 266.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) 208.60 621.77 266.08
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.9 26.8 25.9
第159期 第160期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 90.02 6.01
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、これに伴い、「売上高」の表示
を「売上収益」へ変更しております。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、
役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提
出日現在までの間において重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
（１）特に重要なリスク
③その他の重要なリスク
ニ 関係会社株式及びのれんの減損リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社は、保有する関係会社の株式を貸借対照表に関係会社株式として計上しております。
株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、実質価額が取得原価まで回復する見込みがない場
合、当社が減損損失を計上することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また当社グループは、企業買収に伴って取得した子会社の将来の超過収益力として連結財務諸表にのれん
を計上し、その効果の及ぶ期間にわたり償却を行っております。
のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来におい
て当初想定した超過収益力が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失が計上され、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大等によって、当社が事業を展開している国・地域において紙需要の大幅な減
少等が起こった場合、当該国・地域に存在する子会社の超過収益力が毀損する可能性 が あります。
2022年２月８日付「特別損失（のれんの減損損失等）の計上および通期業績予想の修正に関するお知ら
せ」で公表いたしましたとおり、当社の連結子会社であるRADMS Paper Limitedについて外部環境の悪化を踏
まえ、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、2022年３月期第３四
半期連結累計期間において特別損失に、同社に係るのれんの 減損損失 1,779百万円 を計上いたしました。
また、上記に伴い、当社は個別決算において関係会社株式評価損5,578百万円を特別損失として計上いたし
ました。なお、個別決算における関係会社株式評価損は連結決算上消去されるため、連結業績に与える影響
はありません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 四半期連結損益計算書関係」 に記載
しております。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
海外卸売
関係会社の財政状態、経営成績、事業計画等について定期的に収集し、減損の兆候が
認められるかの判断を定期的に行っております。
製紙加工
環境原材料
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（３）その他のリスク
④その他のリスク
ハ 訴訟に係るリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・係争・その他の法律的手続きの対象となるリスク
があります。
当社の連結子会社であるSafeshred Co., Inc.は訴訟の提起を受けておりま したが、2021年12月29日（米国
時間）付で、原告との和解合意に至りました。
なお、その他には当 第３四半期連結累計期間 において当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起さ
れておらず、顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。しか
し今後の訴訟の内容によっては、当社グループの社会的な評判や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループの対応
リスク管理委員会を当社内に設置し、法律事務所等の専門家の助言を得ながらリーガルリスクの最小化、
コンプライアンス違反の未然防止等に努めております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、 売上収益321,941百万円 、 営業利益10,362百万円
（ 前年同期比48.5％増 ）、 経常利益10,918百万円 （ 同53.7％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2022年２
月８日付「特別損失（のれんの減損損失等）の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ」で 公表いたしま
したとおり、当社の連結子会社であるRADMS Paper Limitedに係るのれんの 減損損失 1,779 百万円を特別損失に計上
しましたが、第１四半期連結会計期間に 退職給付制度改定益 5,969百万円 を特別利益に計上したこと等により、 前
年同期比198.4％増の 8,536百万円 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用による売上収益への影響は△57,017百万円となります。また、基準の変更により数値に大きな変更
が生じるため、当第３四半期連結累計期間の売上収益の対前年同四半期増減率については、後述の表をご参照くだ
さい。
当第３四半期連結累計期間の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「製紙及び加工」を「製紙加工」に、「資源及び
環境」を「環境原材料」に変更しておりますが、各報告セグメントの事業内容等については変更ありません。
「国内卸売」
紙は、当第３四半期連結会計期間において新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きをみせたことで、経済活動
の制限とイベントの制限が緩和されたことによりチラシやパンフレットの需要の回復がみられました。当第３四半
期連結累計期間を通して紙全体の需要は緩やかな回復を継続しており、前年同期に対し販売数量が増加しました。
板紙は、天候不順による青果物向けの需要減少はあるものの、通販関連や加工食品向けの需要が引き続き堅調に
推移し、前年同期に対し販売数量が増加しました。
電子部品や半導体向けの需要拡大により、工業用原紙や電子材料関連製品の販売数量も前年同期に対し増加しま
した。
売上収益は、販売数量は増加したものの収益認識会計基準等の適用によるマイナスの影響が大きく、 前年同期比
30.0％減 の 130,411百万円 となりました。
経常利益については販売数量の増加による営業利益の増加と持分法投資利益の増加 により 32.1％増 の 3,231百万円
となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は△63,732百万円となります。
「海外卸売」
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当第３四半期連結累計期間の前半は、オセアニアや英国におけるロックダウン等により紙・板紙需要は低調に推
移しましたが、その後の行動制限緩和に伴う需要の回復に加え、需給のひっ迫や原燃料価格の高騰等による販売単
価 の上昇のほか、本邦からの輸出数量も増加したこと等により、売上収益は 前年同期比19.1％増 の 140,219百万円 と
なりました。
経費は、販売数量の増加と燃料価格の高騰等により運賃等販売費が増加したほか、前事業年度にあった政府から
の休業助成金等の支給がなかったことや営業活動の正常化に伴う人件費の増加等一般管理費の増加があったもの
の、販売数量の増加及び販売単価の上昇による収益の増加が上回り、経常利益は 2,907百万円 となり、前年同期（ 25
百万円 の経常利益）を大幅に上回りました （対前年同期比増減率は1,000％を超えるため、記載しておりません） 。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は△1,964百万円となります。
「製紙加工」
段ボール製造加工事業は、需要の増加に伴い国内・海外共に販売数量が増加しました。インドネシアにおいては
新工場が本格稼働し生産体制が強化されましたが、取引先における新型コロナウイルスの感染拡大や部品調達不足
による操業短縮の影響により、販売数量の増加は限定的となりました。再生家庭紙事業は、国内・海外共に販売数
量が減少したものの、売上収益は収益認識会計基準等の適用によるプラスの影響があり、 前年同期比89.8％増 の
31,679百万円 となりました。
経常利益は、国内段ボール製造加工事業の販売数量増加により増加したものの、海外段ボール製造会社における
新工場稼働による固定費の増加、及び海外再生家庭紙事業における販売数量の減少と原料価格の高騰による収益性
の悪化により、 11.0％減 の 3,557百万円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は＋14,247百万円となります。
「環境原材料」
米国古紙事業においては販売数量が減少したものの販売価格の上昇により売上収益が増加しましたが、一方、国
内古紙事業においては古紙の発生数量が減少している影響で販売数量が減少しました。収益認識会計基準等の適用
によるマイナスの影響もあり、売上収益は 前年同期比23.9％減 の 15,662百万円 となりました。
経常利益は、総合リサイクル事業の処理数量が増加したことに加え、再生可能エネルギーによる発電事業や国内
古紙事業において収益性が改善したことから 87.4％増 の 1,327百万円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は△5,568百万円となります。
「不動産賃貸」
テナントビルの稼働率は引き続き高水準を維持しており、売上収益は 前年同期比1.6％増 の 3,971百万円 、経常利
益は 7.7％増 の 1,269百万円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響はありません。
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セグメント別の業績及び、収益認識会計基準等の適用により各セグメントが受ける影響額は以下のとおりです。
なお、セグメント利益（経常利益）に影響はありません。
収益認識会計基準等の適用による影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項 （会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用）」及び、「（セグメント情報等）」に記載し
ております。
（単位：百万円、％）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高（※１） 186,218 194,143 ＋7,925 ＋4.3
収益認識会計基準
― △63,732 △63,732 ―
等適用による影響
国内卸売
売上収益 186,218 130,411 △55,808 △30.0
経常利益 2,446 3,231 ＋786 ＋32.1
売上高（※１） 117,741 142,183 ＋24,442 ＋20.8
収益認識会計基準
― △1,964 △1,964 ―
等適用による影響
海外卸売
売上収益 117,741 140,219 ＋22,477 ＋19.1
経常利益 25 2,907 ＋2,881 ―（※２）
売上高（※１） 16,689 17,431 ＋742 ＋4.5
収益認識会計基準
― ＋14,247 ＋14,247 ―
等適用による影響
製紙加工
売上収益 16,689 31,679 ＋14,990 ＋89.8
経常利益 3,995 3,557 △438 △11.0
売上高（※１） 20,586 21,230 ＋645 ＋3.1
収益認識会計基準
― △5,568 △5,568 ―
等適用による影響
環境原材料
売上収益 20,586 15,662 △4,924 △23.9
経常利益 708 1,327 ＋619 ＋87.4
売上高（※１） 3,907 3,971 ＋64 ＋1.6
収益認識会計基準
― ― ― ―
等適用による影響
不動産賃貸
売上収益 3,907 3,971 ＋64 ＋1.6
経常利益 1,179 1,269 ＋90 ＋7.7
※１ 表中の「売上高」は、前第３四半期連結累計期間において開示しておりました、収益認識会計基準等適用前
の数値と同様の基準にて集計した数値であります。
※２ 海外卸売セグメントの経常利益の対前年同期比増減率は1,000％を超えるため、記載しておりません。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、RADMS Paper Limitedに係るのれんの減損損失の計上により無形固定資
産が減少したものの、売上の増加及び当第３四半期会計期間末が銀行休業日であった影響による売上債権の増加等
により、 前連結会計年度末に比べて14,013百万円増加 し、 336,000百万円 となりました。
総負債は、当社の退職給付制度改定に伴う退職給付に係る負債の減少があったものの、仕入債務の増加等によ
り、 前連結会計年度末に比べて6,788百万円増加 し、 238,902百万円 となりました。
純資産は、剰余金の配当を行ったものの、 親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、 前連結
会計年度末に比べて7,226百万円増加 し、 97,098百万円 となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（5）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているた
め、「製紙加工」セグメントの販売実績が著しく増加しております。
当第３四半期連結累計期間のこれらの実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
国内卸売 130,411 70.0
海外卸売 140,219 119.1
製紙加工 31,679 189.8
環境原材料 15,662 76.1
不動産賃貸 3,971 101.6
合計 321,941 93.3
(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
(6) 連結業績予想
当第３四半期連結累計期間の業績及び今後の動向を踏まえ、2022年３月期通期の連結業績予想を上方修正し、 営
業利益 は 13,500 百万円（前回発表予想9,800百万円）、 経常利益 は 14,000 百万円（同9,300百万円）、 親会社株主に
帰属する当期純利益 は 10,000 百万円（同9,400百万円）に変更いたしました。詳細につきましては2022年２月８日公
表の「特別損失（のれんの減損損失等）の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,560,300
計 29,560,300
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,021,551 15,021,551
市場第一部 100株であります。
計 15,021,551 15,021,551 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ─ ─ ─ 15,241
15,021 16,649
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,133,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 71,800
普通株式 13,740,000
完全議決権株式(その他) 137,400 ―
普通株式 76,551
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,021,551 ― ―
総株主の議決権 ― 137,400 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２
個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社
株式161,100株（議決権の数1,611個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区勝どき
日本紙パルプ商事㈱ ３－12－１ 1,133,200 ― 1,133,200 7.5
フォアフロントタワー
(相互保有株式)
愛知県春日井市長塚町
ナビエース㈱ 1,300 ― 1,300 0.0
２－12
大阪府大阪市中央区瓦町
本州電材㈱ 3,900 ― 3,900 0.0
１－６－10
東京都中央区日本橋本石町
東京産業洋紙㈱ 66,600 ― 66,600 0.4
４－６－７
計 ― 1,205,000 ― 1,205,000 8.0
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数
２個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれて
おります。
２ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式161,100株は、上記の自己保有株式には含めて
おりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,643 11,918
※１ 127,891
受取手形及び売掛金 111,389
棚卸資産 34,778 38,064
その他 3,908 4,233
△ 1,308 △ 1,412
貸倒引当金
流動資産合計 160,410 180,693
固定資産
有形固定資産
※２ 46,933 ※２ 45,311
建物及び構築物（純額）
土地 32,420 32,476
※２ 32,331 ※２ 31,232
その他（純額）
有形固定資産合計 111,683 109,019
無形固定資産
のれん 4,869 1,874
2,113 2,087
その他
無形固定資産合計 6,982 3,961
投資その他の資産
投資有価証券 36,290 35,680
退職給付に係る資産 6 107
その他 8,605 8,648
△ 2,090 △ 2,195
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,811 42,240
固定資産合計 161,476 155,221
繰延資産 100 85
資産合計 321,986 336,000
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 94,911
支払手形及び買掛金 85,523
※１ 38,622
短期借入金 36,324
1年内返済予定の長期借入金 5,288 4,889
コマーシャル・ペーパー 9,000 10,000
1年内償還予定の社債 23 23
未払法人税等 1,231 1,557
引当金 2,383 1,213
11,907 11,353
その他
流動負債合計 151,679 162,567
固定負債
社債 30,011 30,000
長期借入金 33,412 30,032
引当金 1,189 1,215
退職給付に係る負債 4,237 1,419
11,585 13,668
その他
固定負債合計 80,435 76,334
負債合計 232,114 238,902
純資産の部
株主資本
資本金 16,649 16,649
資本剰余金 7,280 7,236
利益剰余金 55,661 62,603
△ 5,123 △ 5,001
自己株式
株主資本合計 74,467 81,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,702 7,534
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 5
為替換算調整勘定 △ 107 908
397 △ 12
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,985 8,425
新株予約権
117 83
6,304 7,102
非支配株主持分
純資産合計 89,872 97,098
負債純資産合計 321,986 336,000
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 345,141 321,941
298,372 268,853
売上原価
売上総利益 46,769 53,088
販売費及び一般管理費 39,791 42,727
営業利益 6,978 10,362
営業外収益
受取利息 203 244
受取配当金 616 615
持分法による投資利益 225 379
637 686
その他
営業外収益合計 1,682 1,924
営業外費用
支払利息 1,400 1,226
157 141
その他
営業外費用合計 1,558 1,367
経常利益 7,102 10,918
特別利益
退職給付制度改定益 - 5,969
固定資産売却益 90 474
投資有価証券売却益 159 380
- 4
その他
特別利益合計 249 6,827
特別損失
※１ 1,779
減損損失 -
投資有価証券評価損 - 776
固定資産処分損 106 76
転貸損失 - 64
抱合せ株式消滅差損 353 -
事業構造改善費用 260 -
クレーム補償損失 147 -
廃棄物処理費用 134 -
廃棄物処理費用引当金繰入額 60 -
11 23
その他
特別損失合計 1,071 2,719
税金等調整前四半期純利益 6,279 15,026
法人税、住民税及び事業税
2,267 2,979
166 2,579
法人税等調整額
法人税等合計 2,434 5,558
四半期純利益 3,846 9,468
非支配株主に帰属する四半期純利益 985 932
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,861 8,536
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 3,846 9,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 637 △ 1,060
繰延ヘッジ損益 △ 0 3
為替換算調整勘定 △ 716 1,124
退職給付に係る調整額 132 △ 409
507 △ 115
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 560 △ 458
四半期包括利益 4,406 9,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,480 7,977
非支配株主に係る四半期包括利益 926 1,034
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供
における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益及び売上原価は57,017百万円減少しておりますが、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高への影響もありま
せん。
また、収益認識会計基準の適用に伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱い
に従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(退職金制度の改定)
当社は、退職金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに、2021年４月１日より現役従業員の企業年金制度
を確定給付企業年金制度から企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ全額移行しております。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指
針第１号）を適用し、退職給付制度改定益5,969百万円を特別利益に計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
松江バイオマス発電㈱ 401 百万円 332 百万円
富士製紙協同組合 325 〃 325 〃
Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. 14 〃 46 〃
〃 〃
アライズイノベーション㈱ 31 36
Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. 5 〃 9 〃
ＪＰシステムソリューション㈱ 8 〃 －
〃
台灣日奔紙商股份有限公司 5 －
〃
計 790 747 〃
(注) 第１四半期連結会計期間において、㈱JP情報センター及びJPシステムソリューション㈱は、㈱JP情報セン
ターを存続会社とする吸収合併を行ない、合併後の存続会社の商号をOVOL ICTソリューションズ㈱に変更
しております。
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポン
サー・サポート契約を締結しております
※ 手形遡求債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
輸出信用状付荷為替手形
688 百万円 594 百万円
銀行間未決済残高
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計
期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 5,170 百万円
〃
支払手形 － 675
〃
短期借入金 － 130
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物及び構築物 574 百万円 574 百万円
〃 〃
その他 3,514 3,514
〃 〃
計 4,088 4,088
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 所在地 種類 減損損失
（百万円）
その他 英国 のれん 1,779
(2) 減損損失の認識に至った経緯
連結子会社RADMS Paper Limitedにおいて、新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う経済活動の制限等
による外部環境の悪化を踏まえ、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3) 減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額
のれん 1,779百万円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは内部管理上の事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、不動
産賃貸事業に係る資産及び遊休資産等については物件別にグルーピングを行い、提出会社の全社部門に係
る資産等は共用資産としております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.5％で割り引いて算定して
おります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 5,810 百万円 5,969 百万円
〃 〃
のれんの償却額 1,397 1,503
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 759 55 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 760 55 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2020年６月29日 定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2020年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金６百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2020年７月６日付で、連結子会社であるRADMS Paper Limitedの株式を追加取得いたしました。これによ
り、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,087百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月17日
普通株式 763 55 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
取締役会
2021年11月10日
普通株式 764 55 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2021年５月17日 取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金10百万円が含まれております。
２ 2021年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額 損益計算書
(百万円) (百万円) 計上額
国内卸売 海外卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
外部顧客への
186,218 117,741 16,689 20,586 3,907 345,141 － 345,141
売上収益
セグメント間の内部
4,813 759 18,003 4,538 75 28,189 △ 28,189 －
売上収益又は振替高
計 191,031 118,501 34,692 25,124 3,983 373,330 △ 28,189 345,141
セグメント利益
2,446 25 3,995 708 1,179 8,353 △ 1,251 7,102
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益 459百万
円 が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、
営業外費用の純額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
合計 調整額 損益計算書
(百万円) (百万円) 計上額
国内卸売 海外卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
顧客との契約から
130,411 140,219 31,679 15,662 － 317,970 － 317,970
生じる収益
その他の収益 － － － － 3,971 3,971 － 3,971
外部顧客への
130,411 140,219 31,679 15,662 3,971 321,941 － 321,941
売上収益
セグメント間の内部
5,418 949 3,796 4,725 79 14,966 △ 14,966 －
売上収益又は振替高
計 135,829 141,167 35,475 20,387 4,050 336,907 △ 14,966 321,941
セグメント利益
3,231 2,907 3,557 1,327 1,269 12,292 △ 1,374 10,918
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益 17百万円
が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営
業外費用の純額であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「製紙及び加工」を「製紙加工」に、「資源及び環
境」を「環境原材料」に変更しておりますが、各報告セグメントの事業内容等については変更ありません。
なお、前第３四半期連結累計期間の各セグメントの名称についても、変更後の名称で作成しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
また、これに伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上収益は「国内卸売」で63,732百万円
減少、「海外卸売」で1,964百万円減少、「製紙加工」で14,247百万円増加、「環境原材料」で5,568百万円減少
しております。なお、セグメント利益への影響はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「海外卸売」セグメントにおいて、RADMS Paper Limitedに係るのれんの減損損失1,779百万円を計上しており
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ます。
(のれんの金額の重要な変動)
「海外卸売」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額
は、当第３四半期連結累計期間においては1,779百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
209円25銭 623円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,861百万円 8,536百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,861百万円 8,536百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 13,672千株 13,696千株
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
208円60銭 621円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
普通株式増加数 43千株 32千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
――――― ―――――
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四
半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間129千株、当第３四半期連結累計期間166千株）
２ 【その他】
2021年11月10日 開催の 取締役会 において当期の中間配当金について次のとおり決議いたしました。
１ １株当たり中間配当金 55円 00銭
２ 中間配当金総額 764百万円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
(注) 2021年９月30日 現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
日本紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
三 井 智 宇
公認会計士
業務執行社員
代表社員
辻 田 武 司
公認会計士
業務執行社員
山 田 英 二
業務執行社員 公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本紙パルプ商
事株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から
2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
日本紙パルプ商事株式会社(E02510)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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