野村マイクロ・サイエンス株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村マイクロ・サイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
野村マイクロ・サイエンス株式会社(E01735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 野村マイクロ・サイエンス株式会社
【英訳名】 Nomura Micro Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八巻 由孝
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市岡田二丁目９番８号
【電話番号】 （０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三阪 雅登
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市岡田二丁目９番８号
【電話番号】 （０４６）２２８－５１９５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三阪 雅登
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
21,900,691 22,550,852 30,361,431
売上高 （千円）
2,638,839 3,038,354 3,636,099
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,694,134 2,168,532 2,618,381
（千円）
期）純利益
2,001,995 2,235,884 3,107,819
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,067,524 14,661,913 13,190,468
純資産額 （千円）
22,816,601 27,953,325 24,758,799
総資産額 （千円）
184.28 235.61 284.77
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
183.35 233.30 283.02
（円）
（当期）純利益
52.8 52.1 53.1
自己資本比率 （％）
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
85.55 68.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結累計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、民間設備投資や生産に持ち直しの動きが見られるものの、
原材料、原油価格の高騰や依然として新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たない等、先行き不透明な状
況が続いております。世界経済においても、ワクチン接種が進み、経済活動は正常化に向かいつつありますが、
新型コロナウイルス変異株の動向、米中貿易摩擦の長期化等依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたデジタルトラ
ンスフォーメーション投資の加速やオンラインコミュニケーションの増加等に伴い、次世代通信規格5G、高性能
パソコンやデータセンター関連需要等が追い風となり堅調に推移しています。Semiconductor Equipment and
Materials International（SEMI）が発表した2021年第３四半期の世界半導体製造装置市場統計によると、半導体
製造装置販売額は、台湾、韓国、中国、北米等で前年同期比増となり、世界全体では前年同期比38％増の26,790
百万ドルとなりました。
また、FPD(フラットパネルディスプレイ)関連業界は、上昇を続けていた液晶パネル価格が夏場以降に値下がり
に転じたこと等により、有機ELパネルへの設備投資が加速している状況です。
このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では製薬・半導体関連企業を中心に積
極的な営業活動を展開し、受注獲得に努めてまいりました。
これらの事業活動により、水処理装置については、旺盛な半導体設備需要を背景に韓国、中国・台湾の半導体
関連企業からの受注が増加したことに加え、国内外の水処理装置案件が順調に進捗し、売上高は14,219百万円
（前年同期比9.1％減）と前年同期に続き高水準となりました。また、メンテナンス及び消耗品については、半導
体関連企業を中心に各地域で受注が堅調に推移し、売上高は7,385百万円（同28.8％増）となりました。その他の
事業については、国内、中国・台湾において半導体装置向け配管材料の受注が大幅に増加し、売上高は944百万円
（同81.7％増）となりました。
利益面については、中国・台湾の一部低採算案件が売上計上されたこと等により、売上総利益率が前年同期比
0.4ポイント低下したことに加え、人件費の増加、基幹システム更新等により販売費及び一般管理費が増加したこ
とにより、営業利益は前年同期を下回りましたが、営業外収益に為替差益を計上したことと、前年同期には営業
外費用に貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、経常利益以下の各段階利益では前年同期を上回りました。
以上の結果、受注高は27,005百万円（同38.2％増）、売上高は22,550百万円（同3.0％増）、営業利益は2,964
百万円（同2.0％減）、経常利益は3,038百万円（同15.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,168百万
円（同28.0％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への大きな影響は見ら
れませんでした。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
国内の半導体及び製薬関連企業並びに韓国、中国・台湾の半導体関連企業の水処理装置案件が順調に進捗
し、売上高は12,413百万円（前年同期比12.0％減）と前年同期に続き高水準となりましたが、中国・台湾の
一部低採算案件が売上計上されたことに加え、人件費の増加、基幹システム更新等により販売費及び一般管
理費が増加したこと等により営業利益は1,833百万円（同20.7％減）となりました。
② アジア
韓国及び中国・台湾の半導体関連企業の水処理装置案件の工事進捗等により、売上高は9,951百万円（同
28.6％増）となり、水処理装置、メンテナンス及び消耗品の増収増益等により営業利益は1,087百万円（同
52.0％増）となりました。
③ アメリカ
半導体関連企業からのメンテナンス及び消耗品受注が大幅に増加し、売上高は186百万円（同267.3％増）
となり、販売費及び一般管理費の減少等により営業利益は43百万円（前年同期は3百万円の営業損失）となり
ました。
（財政状態）
当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,194百万円増加し、27,953百万円となりました。これ
は主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,066百万円、仕掛品が838百万円それぞれ増加したこと等によるもの
であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,723百万円増加し、13,291百万円となりました。これは主に、流動負
債のその他が1,028百万円、支払手形及び買掛金が606百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
また、純資産については、前連結会計年度末に比べて1,471百万円増加し、14,661百万円となりました。これは
主に、利益剰余金が1,294百万円増加したこと等によるものであります。
（2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、137百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,152,000 10,152,000
普通株式
市場第一部 100株
10,152,000 10,152,000
計 － －
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 10,152,000 － 2,236,800 － 1,968,194
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
944,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,199,600 91,996 （注）
完全議決権株式（その他） 普通株式
7,600
単元未満株式 普通株式 － －
10,152,000
発行済株式総数 － －
91,996
総株主の議決権 － －
（注）権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
野村マイクロ・サイエ 神奈川県厚木市岡田二丁
944,800 944,800 9.31
－
ンス株式会社 目9番8号
944,800 944,800 9.31
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
9,860,518 10,462,194
現金及び預金
8,835,750
受取手形及び売掛金 －
※ 9,901,852
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※ 867,321
743,979
電子記録債権
127,094 67,186
商品及び製品
360,385 1,199,142
仕掛品
304,735 384,122
原材料及び貯蔵品
1,504,827 1,900,613
その他
△ 357,442 △ 369,816
貸倒引当金
21,379,847 24,412,616
流動資産合計
固定資産
1,836,095 1,812,777
有形固定資産
13,583 168,961
無形固定資産
1,529,273 1,558,969
投資その他の資産
3,378,952 3,540,708
固定資産合計
24,758,799 27,953,325
資産合計
負債の部
流動負債
※ 5,028,570
4,421,620
支払手形及び買掛金
2,604,060 3,004,770
短期借入金
1,607,639 1,848,280
未払金
998,106 447,094
未払法人税等
64,000 173,000
製品保証引当金
9,073 253
工事損失引当金
309,730 181,364
賞与引当金
12,280 37,637
役員賞与引当金
10,628 10,628
資産除去債務
1,090,852 2,119,246
その他
11,127,991 12,850,846
流動負債合計
固定負債
13,903 12,375
退職給付に係る負債
259,283 250,515
役員退職慰労引当金
167,153 177,673
その他
440,339 440,564
固定負債合計
11,568,331 13,291,411
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
純資産の部
株主資本
2,236,800 2,236,800
資本金
2,103,822 2,144,814
資本剰余金
8,447,950 9,742,343
利益剰余金
△ 457,180 △ 453,620
自己株式
12,331,393 13,670,337
株主資本合計
その他の包括利益累計額
204,844 151,940
その他有価証券評価差額金
614,115 734,372
為替換算調整勘定
818,960 886,312
その他の包括利益累計額合計
40,114 105,263
新株予約権
13,190,468 14,661,913
純資産合計
24,758,799 27,953,325
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
21,900,691 22,550,852
売上高
16,657,477 17,250,977
売上原価
5,243,214 5,299,875
売上総利益
2,217,719 2,334,904
販売費及び一般管理費
3,025,495 2,964,970
営業利益
営業外収益
13,882 12,356
受取利息
11,015 11,683
受取配当金
16,465 18,916
受取家賃
44,082
為替差益 －
4,613 11,329
その他
45,977 98,368
営業外収益合計
営業外費用
25,413 23,444
支払利息
53,636
為替差損 －
※ 351,647
貸倒引当金繰入額 －
1,936 1,540
その他
432,633 24,984
営業外費用合計
2,638,839 3,038,354
経常利益
特別利益
1,612 587
固定資産売却益
1,687
－
新株予約権戻入益
3,299 587
特別利益合計
特別損失
4
固定資産売却損 －
24,097 315
固定資産除却損
3,700
－
役員退職慰労金
24,097 4,019
特別損失合計
2,618,041 3,034,921
税金等調整前四半期純利益
923,906 866,389
法人税等
1,694,134 2,168,532
四半期純利益
1,694,134 2,168,532
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,694,134 2,168,532
四半期純利益
その他の包括利益
136,448
その他有価証券評価差額金 △ 52,904
171,412 120,256
為替換算調整勘定
307,860 67,351
その他の包括利益合計
2,001,995 2,235,884
四半期包括利益
（内訳）
2,001,995 2,235,884
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一
定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期
間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足する
と見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、収益認識会計基準等で認められる代替的な取扱いを適
用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首
残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で第４四半
期以降における当社グループの活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の
見積りを行っております。この場合においては、第４四半期以降の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考
えておりますが、今後更なる感染症拡大による経済活動の停滞等が生じた場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 15,338千円
電子記録債権 － 9,448
支払手形 － 319,907
（四半期連結損益計算書関係）
※ 貸倒引当金繰入額
当社は、2018年11月27日付にて中華人民共和国貴州省錦屏県金源水務投資建設有限公司へ黔東南州凱創水資
源環保科技工程有限公司の持分を譲渡いたしましたが、当該譲渡代金の支払いが遅延しており、回収までに時
間を要する見通しです。従って、以上の状況を含めて回収可能性を勘案し、2020年12月末時点において貸倒引
当金の計上が必要と見込まれる金額351百万円を貸倒引当金繰入額として営業外費用に計上いたしました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 85,986千円 125,521千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月23日
普通株式 302,877 33 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月23日
普通株式 597,924 65 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 276,215 30 2021年９月30日 2021年12月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア アメリカ 計
売上高
14,113,166 7,736,884 50,641 21,900,691 21,900,691
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,125,217 551,470 1,676,687 1,676,687
－
は振替高
15,238,383 8,288,354 50,641 23,577,379 23,577,379
計
2,313,420 715,745 3,025,495 3,025,495
セグメント利益又は損失（△） △ 3,670
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア アメリカ 計
売上高
12,413,471 9,951,363 186,016 22,550,852 22,550,852
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,235,600 501,163 1,736,763 1,736,763
－
は振替高
13,649,072 10,452,526 186,016 24,287,615 24,287,615
計
1,833,605 1,087,962 43,403 2,964,970 2,964,970
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア アメリカ
顧客との契約から生じる収益 12,413,471 9,951,363 186,016 22,550,852
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 12,413,471 9,951,363 186,016 22,550,852
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 184円28銭 235円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,694,134 2,168,532
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,694,134 2,168,532
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,193 9,203
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 183円35銭 233円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
－
（千円）
普通株式増加数（千株） 46 90
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 2021年８月26日開催の取締役会
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 決議による第４回新株予約権
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 新株予約権の数 363個
ものの概要 （普通株式 36,300株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………276,215千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭（普通配当20円00銭及び記念配当10円00銭）
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月９日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
野村マイクロ・サイエンス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋田 秀樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村マイクロ・
サイエンス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１
日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村マイクロ・サイエンス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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