ハウスコム株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ハウスコム株式会社(E25621)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ハウスコム株式会社
【英訳名】 ＨＯＵＳＥＣＯＭ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 穂
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 03－6717－6900（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 増本 尚記
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 03－6717－6939
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 増本 尚記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
8,328,614 9,688,442 12,299,898
営業収益 （千円）
576,363
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 336,835 △ 418,577
親会社株主に帰属する当期純利益
312,256
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 331,377 △ 338,564
純損失（△）
309,773
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 333,780 △ 341,014
5,869,005 6,082,231 6,512,559
純資産額 （千円）
8,446,587 8,830,109 9,812,431
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
40.37
（円） △ 42.86 △ 43.84
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
40.04
（円） － －
（当期）純利益
69.1 68.5 66.1
自己資本比率 （％）
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 23.33 △ 28.37
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第23期及び第24期における第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産関連事業）
2021年３月１日に株式会社宅都の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社化しています。
なお、連結損益計算書には第１四半期連結会計期間に初めて株式会社宅都の業績を取り込んでおり、当第３四半期
連結累計期間においては同社の2021年３月１日から11月30日の９か月間の業績が反映されています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクのなかで、「新型コロナウイルス感染症の影響について」に関しては下段に再
掲した内容を記述しておりました。現時点では、社会経済情勢の推移を鑑み、この記述内容におけるリスク認識を継
続しております。
・新型コロナウイルス感染症の影響について（2021年６月18日公表の有価証券報告書より再掲載）
賃貸仲介業界は、引っ越しをする人の需要（転居需要）を満たすことで成立するビジネスであり、引っ越しのきっ
かけの主たるものとして、家族構成の変化、生活改善、転勤・転職、進学等があります。そして、新型コロナウイル
ス感染症の広がりに伴う社会的処置は、多くの産業の需要と生産活動を一時的に抑制し、企業活動とそれに伴う人の
移動への影響や消費者心理に影響をもたらし、転居需要の発生を抑制または遅行させるものと考えられます。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会経済的な影響は、ワクチン接種の普及により収束方向
に向かうことが予想されています。その収束に伴う社会経済の回復プロセスにおいては、これまで大都市部において
雇用が損なわれていた飲食業・宿泊業等の業界への従業者の回帰や一時的に抑制・先送りされていた引っ越し・転居
需要の顕在化等により、経済活動の活性化に合わせて転居需要の水準が回復・成長することが期待されます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の新たな感染拡大の波が発生し、社会活動の大掛かりな抑制を伴う政策の導入
や社会風潮が興隆することが可能性として考えられます。また、地域・時期による転居需要の動向について、これま
でよりもボラティリティが高くなる可能性もあります。それらの影響の程度が大きい場合には、当社グループの行う
賃貸仲介の件数が減少して営業収益及び利益の不足や低下をもたらし、業績及び事業活動に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
当該リスクへの対応については、地域別の需要動向に合わせた施策の実施・コストコントロールをより繊細に行う
ことに努めるとともに、いわゆるニューノーマルへの対応を重視した運営に取り組むことといたします。ニューノー
マルへの対応においては、対面サービスからオンライン上でのサービスに利用志向がシフトしている状況を踏まえ、
かねてより導入済みのオンライン接客（スマートフォンやパソコン経由で来店時同様に部屋探しをサポート）、オン
ライン内見（物件見学のオンライン対応）、ＩＴ重説（重要事項説明をオンライン上で行うこと）、更新契約の電子
化等、「不動産テック」と呼ばれるＩＴ技術の利用度を高めて部屋探しのお客様のニーズに的確に応えることで、成
約獲得の機会損失を軽減できるものと認識しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間については、内閣府の月例経済報告によれば、我が国の景気は新型コロナウイルス
感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、全体としては持ち直しの動きがみられるものの、感染症
の影響により足踏みや弱含みも見受けられる状態が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症のワク
チン接種が進んでコロナ禍の終息に向けての道筋が見えるようになってきたことにより、景気の持ち直しの動き
が続くことが期待されています。
また、社会経済活動においては、当初は昨年度ほどの全面的な抑制はない状態が続いたものの、７月以降の新
型コロナウイルスのデルタ株の急速な広がりにより新規感染者数の著しい増加・医療崩壊を懸念させる事象がも
たらされ、かつてない緊張感の下での生活を強いられる状況が生じました。その後、緊急事態宣言が９月30日に
終了し急速に感染の波が沈静化して社会経済活動の持ち直しが進み出しましたが、11月末頃からオミクロン株へ
の警戒により再び不透明な先行きのなかを進むようになりました。
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主力とする不動産賃貸仲介の業界におきましては、社会経済活
動の持ち直しの動きに連動して、需要の回復プロセスが進行している地域が多いものと推測されます。そのなか
では、輸出向け製造業の盛んな地域では比較的堅調な転居需要がある一方で、飲食業・宿泊業等を中心とした
サービス業従事者の需要の回復不足や新規来日の外国人居住者数の低迷は継続するなど、地域・時期による転居
需要水準の変動要素は依然として存在しております。しかし、全体としては、昨年度の状態から跛行性を帯びな
がらも回復が進む環境が増えているものと思われます。
このような事業環境の下で、当社グループは、需要状況の変化にスピーディーに対応することを重視して事業
運営を推進してきました。また、「オンライン部屋探し」をはじめとして他社に先駆けて実現してきた不動産
テックの活用についての組織的習熟が進んだだけではなく、オンライン上のやり取りによって店舗を訪れる前に
入居決定の動機を高めて来店後の成約率を高めるマーケティングノウハウ蓄積など、リアルとデジタルをまたが
る消費者のリアルな反応に対応するためのデータの蓄積も進み、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）時
代に向けたベースづくりも進めております。営業店舗・拠点については、地域の需要動向に合わせた店舗再配置
を進めるとともに、底堅い法人需要（社宅扱いの賃貸契約）の獲得強化を目的に東京・名古屋・大阪に法人営業
拠点を置いて連携して対応できる体制を整えました。事業領域の拡張という観点では、継続収入（リカーリン
グ・レベニュー）型サービスとして、初期費用と賃料を利用者が自由に設定できる新サービス「スマートレン
ト」（特許出願中）の上市、自主管理オーナー向けにＷＥＢから共用部の清掃や法定点検などのＢＭ（ビルメン
テナンス）業務の発注が可能な「スマートシステムＰＬＵＳ」の提供を開始いたしました。
また、企業価値を継続的に高めるために不可欠なＥＳＧ対応についても、環境省のＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥに
賛同してエコカー導入・再生可能エネルギーへの切り替え促進、子育て支援企業として厚生労働省の「くるみん
認定」（2021年認定）、令和３年度東京都障害者雇用優良事業者表彰において「独立行政法人高齢・障害・求職
者雇用支援機構理事長努力賞」を受賞、任意団体「work with Pride」による職場でのＬＧＢＴＱの取り組みを
評価する「ＰＲＩＤＥ指標2021」において最上位のゴールド認定を取得するなど、諸施策・諸制度を導入・実践
してきており、今後も取り組みを充実させる予定です。
中長期的な経営戦略については、2021年５月21日に「中期経営計画の見直し及び新成長戦略（概要）」を公表
し、事業領域の拡大及び競争力の強化等による成長の加速と、継続収入型サービスによる安定収益基盤の構築を
含めた新たな事業ポートフォリオの構築の２つの柱を重視することを示しました。新たな成長を実現する戦略に
おいては、（１）事業領域拡大による収益構造の転換（新たな事業ポートフォリオの構築）、（２）既存事業の
競争力強化（不動産テック活用のその先のフェーズへ）、（３）既存事業の店舗数増加による規模の拡大（新規
出店・Ｍ＆Ａ）、（４）グループ経営を前進させるための内部体制の強化、以上の４項目が肝要になるとの考え
を示し、同年12月24日公表の「新成長戦略～３か年目標値及び2030年３月期に向けた目標～」では、定量目標と
して、2025年３月期は連結営業収益167.0億円、連結営業利益11.9億円、想定ＲＯＥ10.9％、2030年３月期は連
結営業収益196.0億円、連結営業利益21.3億円、想定ＲＯＥ12.3％を提示いたしました。
また、2021年12月24日には、今後の事業拡大と企業価値の向上を図るという目的の下、東京証券取引所の新市
場区分においてプライム市場を選択することを決定・公表し、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画
書」を開示いたしました。
これらの事業運営を進めてきた結果として、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、営業収
益9,688百万円（前年同期比16.3％増、前年同期は営業収益8,328百万円）、営業損失429百万円（前年同期は営
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業損失356百万円）、経常損失418百万円（前年同期は経常損失336百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損
失338百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失331百万円）となりました。
なお、「第４ 経理の状況・注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の
とおり、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業収益、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が17,118千円減少しています。減少した営業収益は不動産関連事
業に帰属するものです。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。また、セグメント区分による各事業の内容・連結決算への反映期
間は（注１）（注２）に記載しております。
① 不動産関連事業（注１）
不動産関連事業は、営業収益は8,694百万円（前年同期比20.5％増、前年同期は営業収益7,213百万円）、セグ
メント利益は734百万円（前年同期比10.5％減、前年同期はセグメント利益821百万円）となりました。これらの
業績は、社会経済活動持ち直しの動きに連動して転居需要の回復プロセスが進行するなかで、同事業の中心であ
るハウスコム株式会社の仲介件数がきめ細かい営業施策の工夫の成果もあり、前年同期比3,293件増加の50,589
件（前年同期比7.0％増）となったこと、そして本年４月より連結損益計算書に業績が反映されることになった
株式会社宅都の営業収益が1,122百万円あったことが主たる要因であります。
今後は、感染防止策を継続しながら、新成長戦略の下で、成長の加速と事業ポートフォリオの見直しのための
新サービスの開発・拡大等に注力してまいります。
② 施工関連事業（注２）
施工関連事業は、営業収益は993百万円（前年同期比10.9％減、前年同期は営業収益1,115百万円）、セグメン
ト利益は50百万円（前年同期比2.3％減、前年同期はセグメント利益51百万円）となりました。これらの業績
は、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業の営業収益が659百万円（前年同期比6.0％減、前年同期は営業収益
701百万円）、エスケイビル建材株式会社の営業収益333百万円（前年同期比19.3％減、前年同期は営業収益413
百万円）となったことが反映されたものであります。
今後は、市場環境の回復のなかで受注機会の確実な獲得に注力する予定です。
（注１）「不動産関連事業」は不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業であり、同事業はハ
ウスコム株式会社及び100％子会社のハウスコムテクノロジーズ株式会社・株式会社宅都により構成さ
れています。また、第３四半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下のとおりです。
ハウスコム株式会社 2021年４月１日より2021年12月31日迄。
ハウスコムテクノロジーズ株式会社 2021年４月１日より2021年12月31日迄。
株式会社宅都 2021年３月１日より2021年11月30日迄。
（注２）「施工関連事業」はリフォーム、請負建築工事等であり、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業及び
100％子会社のエスケイビル建材株式会社の事業により構成されています。また、第３四半期連結累計
期間の連結業績への反映期間は、以下のとおりです。
ハウスコム株式会社内のリフォーム事業 2021年４月１日より2021年12月31日迄。
エスケイビル建材株式会社 2021年１月１日より2021年９月30日迄。
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当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
2021年３月期 2022年３月期 増減率
増減額
第３四半期 第３四半期 （％）
営業収益
不動産関連事業 7,213,372 8,694,790 1,481,417 20.5％
施工関連事業 1,115,242 993,651 △121,590 △10.9％
合計 8,328,614 9,688,442 1,359,827 16.3％
営業利益又は営業損失（△）
不動産関連事業 821,250 734,821 △86,428 △10.5％
施工関連事業 51,309 50,105 △1,204 △2.3％
調整額 △1,229,083 △1,214,193 14,889 ―
合計 △356,523 △429,266 △72,743 ―
経常損失（△） △336,835 △418,577 △81,742 ―
四半期純損失（△） △331,377 △338,564 △7,186 ―
② 財政状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、8,830百万円（前連結会計年度末は9,812百万円）となり、前
連結会計年度末と比べ982百万円減少しました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,972百万円（前連結会計年度末は4,976百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ1,004百万円減少しました。これは現金及び預金が830百万円減少したことが主た
る要因であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,858百万円（前連結会計年度末は4,835百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べ22百万円増加しました。これは投資有価証券等の投資その他の資産が120百万円増加
したこと、及びソフトウェア等の無形固定資産が69百万円減少したことが主たる要因であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,971百万円（前連結会計年度末は2,528百万円）と
なり、前連結会計年度末と比べ557百万円減少しました。これは税金の支払を行ったことにより未払法人税等が
274百万円減少したこと、賞与引当金が302百万円減少したことが主たる要因であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、776百万円（前連結会計年度末は771百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べ５百万円増加しました。これは退職給付に係る負債が17百万円増加したことが主た
る要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,082百万円（前連結会計年度末は6,512百万円）とな
り、前連結会計年度末と比べ430百万円減少しました。これは剰余金の配当を69百万円行ったこと、並びに親会
社株主に帰属する四半期純損失338百万円を計上したことが要因であります。
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当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりです。
（単位：千円）
2021年３月末 2021年12月末 増減額
流動資産 4,976,568 3,972,084 △1,004,483
有形固定資産 482,849 453,333 △29,516
無形固定資産 1,946,540 1,877,330 △69,209
投資その他の資産 2,406,473 2,527,361 120,887
資産合計 9,812,431 8,830,109 △982,322
2021年３月末 2021年12月末 増減額
流動負債 2,528,251 1,971,119 △557,131
固定負債 771,621 776,758 5,137
純資産 6,512,559 6,082,231 △430,328
2021年３月末 2021年12月末
自己資本比率 66.1％ 68.5％
当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、借入金等の有利子負
債がなく高い水準の自己資本比率（68.5％）であり、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事
業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点では、成長
投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容だと評価
しております。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
7,790,000 7,790,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
7,790,000 7,790,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年12月31日 － 7,790,000 － 424,630 － 324,630
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
88,900
普通株式
7,700,100 77,001
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
7,790,000
発行済株式総数 － －
77,001
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南２丁目16－１ 88,900 88,900 1.14
－
ハウスコム株式会社
88,900 88,900 1.14
計 － －
（注）１．2021年５月21日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間内に次のとおり自己株式の取得を実
施いたしました。
①取得した株式の種類 普通株式
②取得した株式の総数 70,000株
③株式の取得価額の総額 88,130,300円
④取得期間 2021年５月24日～2021年11月26日
当期間における取得自己株式数には、2022年１月１日から当四半期報告書提出日までに取得した自己株式数は
含めておりません。
２．自己株式は、2021年８月13日に実施した特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、28,400株減
少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,170,718 3,340,099
現金及び預金
358,935 316,951
受取手形及び営業未収入金
452,472 317,853
その他
△ 5,557 △ 2,820
貸倒引当金
4,976,568 3,972,084
流動資産合計
固定資産
482,849 453,333
有形固定資産
無形固定資産
855,046 806,526
のれん
649,325 1,012,392
ソフトウエア
435,022 51,192
ソフトウエア仮勘定
7,146 7,219
その他
1,946,540 1,877,330
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,957 91,512
投資有価証券
968,100 978,100
営業保証金
1,368,415 1,457,749
その他
2,406,473 2,527,361
投資その他の資産合計
4,835,863 4,858,025
固定資産合計
9,812,431 8,830,109
資産合計
負債の部
流動負債
272,368 221,538
営業未払金
489,605 486,012
未払費用
298,537 24,067
未払法人税等
48,597 109,949
未払消費税等
685,962 383,066
賞与引当金
733,180 746,485
その他
2,528,251 1,971,119
流動負債合計
固定負債
650,372 667,777
退職給付に係る負債
74,300 69,108
資産除去債務
46,947 39,872
その他
771,621 776,758
固定負債合計
3,299,872 2,747,878
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
424,630 424,630
資本金
341,062 329,388
資本剰余金
5,753,259 5,389,742
利益剰余金
△ 52,150 △ 104,837
自己株式
6,466,801 6,038,923
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,486 12,036
退職給付に係る調整累計額
14,486 12,036
その他の包括利益累計額合計
31,271 31,271
新株予約権
6,512,559 6,082,231
純資産合計
9,812,431 8,830,109
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
8,328,614 9,688,442
営業収益
8,685,138 10,117,709
営業費用
営業損失（△） △ 356,523 △ 429,266
営業外収益
325 6
受取利息
22,502 17,858
雑収入
22,828 17,864
営業外収益合計
営業外費用
161 176
支払利息
4,431
支払手数料 －
2,978 2,567
雑損失
3,140 7,175
営業外費用合計
経常損失（△） △ 336,835 △ 418,577
税金等調整前四半期純損失（△） △ 336,835 △ 418,577
法人税、住民税及び事業税 28,824 24,813
△ 34,281 △ 104,826
法人税等調整額
法人税等合計 △ 5,457 △ 80,012
四半期純損失（△） △ 331,377 △ 338,564
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 331,377 △ 338,564
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 331,377 △ 338,564
その他の包括利益
△ 2,403 △ 2,450
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,403 △ 2,450
四半期包括利益 △ 333,780 △ 341,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 333,780 △ 341,014
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間
の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、仲介業務関連収入に含まれる特別依頼広告掲載料の一部については、従来、約束した財又はサービスを提
供し、その対価を受領した時点で収益を認識していましたが、特別依頼広告の掲載を行い賃貸借契約が成立することが確
実となり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する処理に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第
１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益が17,118千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は63,566千円増加しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響は、四半期報告書提出日現在におきましても継続しており、当社グルー
プの営業活動に影響を及ぼしております。当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、有
価証券の評価等の会計上の見積りについて四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施して
いますが、新型コロナウイルス感染症による影響は、2021年度中は一定程度、継続しうるものと仮定し、会計上
の見積りを行っております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこ
れらの見積りと異なる可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの営業形態として賃貸入居需要の繁忙期である第４四半期に賃貸仲介件数が増加することから、
業績は季節的に変動し、営業収益・利益ともに上期より下期、特に第４四半期の割合が大きくなる傾向がありま
す。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 94,625千円 154,295千円
のれんの償却額 10,381千円 48,519千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
・配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 139,063 18.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 139,375 18.00 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
・配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年10月28日
普通株式 69,508 9.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
合計 財務諸表計上額
（注１）
不動産関連事業 施工関連事業 （注２）
営業収益
7,213,372 1,115,242 8,328,614 8,328,614
外部顧客への売上高 －
仲介手数料収入 3,377,773 － 3,377,773 － 3,377,773
仲介業務関連収入 3,807,078 － 3,807,078 － 3,807,078
完成業務高 － 1,115,242 1,115,242 － 1,115,242
その他の収入 28,520 － 28,520 － 28,520
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
7,213,372 1,115,242 8,328,614 8,328,614
計 －
821,250 51,309 872,560
セグメント利益 △ 1,229,083 △ 356,523
（注）１．セグメント利益の調整額△1,229,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
３．上記外部顧客への売上高は、顧客との契約に関連して生じる収益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額
合計 財務諸表計上額
（注１）
不動産関連事業 施工関連事業 （注２）
営業収益
8,694,790 993,651 9,688,442 9,688,442
外部顧客への売上高 －
仲介手数料収入 3,962,894 － 3,962,894 － 3,962,894
仲介業務関連収入 4,706,621 － 4,706,621 － 4,706,621
完成業務高 － 993,651 993,651 － 993,651
その他の収入 25,274 － 25,274 － 25,274
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
8,694,790 993,651 9,688,442 9,688,442
計 －
734,821 50,105 784,926
セグメント利益 △ 1,214,193 △ 429,266
（注）１．セグメント利益の調整額△1,214,193千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
３．上記外部顧客への売上高は、顧客との契約に関連して生じる収益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純損失（△） △42円86銭 △43円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△331,377 △338,564
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△331,377 △338,564
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,731,739 7,722,283
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権）（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額………………………………………69,508千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
ハ ウ ス コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
香川 順 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
志賀 健一朗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウスコム株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウスコム株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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