リコーリース株式会社 四半期報告書 第46期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リコーリース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リコーリース株式会社(E04946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 リコーリース株式会社
【英訳名】 RICOH LEASING COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中村 徳晴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３（６２０４）０７００（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 佐野 弘純
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３（６２０４）０７００（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 佐野 弘純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
249,492 231,190 326,266
売上高 （百万円）
14,444 17,284 17,510
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
9,926 11,940 12,019
（百万円）
四半期（当期）純利益
10,224 18,391 12,428
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
189,128 206,361 191,333
純資産額 （百万円）
1,156,279 1,185,603 1,160,706
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
322.02 387.36 389.93
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
16.4 17.4 16.5
自己資本比率 （％）
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
125.71 129.85
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（第３四半期連結累計期間の連結経営成績）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増 減
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） 金額 伸率（％）
売上高（百万円） 249,492 231,190 △18,302 △7.3
営業利益（百万円） 14,608 17,159 2,551 17.5
経常利益（百万円） 14,444 17,284 2,840 19.7
親会社株主に帰属する
9,926 11,940 2,014 20.3
四半期純利益（百万円）
１株当たり四半期純利益 322円02銭 387円36銭 65円34銭
（契約実行高）
リース＆ファイナンス事業
248,566 231,408 △17,157 △6.9
（百万円）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波の収束に伴い、緊急事態
宣言が解除され、経済活動活発化の動きが見られました。一方で、世界的な感染拡大が継続し、クラスター発生に
伴う工場の稼働縮小、閉鎖に起因する部品の生産量低下、部品調達の滞留が発生し、経済の回復は分野により濃淡
のある状況となりました。夏場以降拡大した世界的な半導体不足も継続しており、企業の設備投資においては回復
の動きもあったものの、依然厳しい状況が継続しました。
リース業界において、2021年４～12月累計のリース取扱高は、前年同期比で9.1％減少し、２兆9,678億円となり
ました。（公益社団法人リース事業協会統計）
このような状況の中、当社グループにおいては、2020年度よりスタートさせた３ヵ年中期経営計画（中計）の２
年目として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、感染拡大予防に配慮しながらも、第５波の収束に合わせ、訪問とオンラ
インを交えた営業活動を活発化しました。また、中長期ビジョン『循環創造企業へ』実現に向け、事業ドメインで
あるＥＳＧに即した事業領域の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は減少しましたが、営業利益、経
常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
売上高（百万円） セグメント利益（百万円） 営業資産（百万円）
前四半期 当四半期 前四半期 当四半期 当四半期
増減 増減 前期末 増減
累計 累計 累計 累計 末
リース＆ファイナンス
243,485 223,182 △20,302 13,939 16,558 2,619 921,699 910,538 △11,160
事業
サービス事業 4,126 4,834 708 1,225 1,060 △165 － － －
インベストメント事業 1,881 3,173 1,292 544 796 252 46,962 57,396 10,434
合 計 249,492 231,190 △18,302 15,709 18,415 2,706 968,661 967,935 △726
①リース＆ファイナンス事業
リース＆ファイナンス事業の契約実行高は、半導体不足等の影響により、リース・割賦分野においては減少しま
したが、収益性重視の方針の下、新規契約獲得利回りは引き続き改善を継続しました。割賦売上高の減少や、前連
結会計年度に実施したリース債権流動化の影響等により、売上高は減少しましたが、営業資産利回りの改善に加
え、販売費及び一般管理費が減少したことから、セグメント利益は増加しました。
②サービス事業
サービス事業は、集金代行サービスにおいては、コロナ禍における非対面・非接触のニーズから、家賃や診療費
等の請求に関する取扱件数が継続して増加した結果、取扱件数は堅調に増加しました。医療・介護報酬ファクタリ
ングサービスにおいては、公的支援等の充実による解約申請が発生しました。また、当連結会計年度より、前連結
会計年度に子会社化したエンプラス株式会社の業績を連結業績に反映しております。その結果、売上高は増加した
ものの、セグメント利益は減少しました。
③インベストメント事業
インベストメント事業は、セカンダリー案件、自家消費モデル等への事業投資、エクイティ投資の実行により、
再生可能エネルギー分野の実績を順調に積み上げました。住宅賃貸・不動産関連においては市況を鑑み慎重なスタ
ンスを維持しながらも、アセットや条件面を厳選した取り組みを行いました。その結果、安定した売電収益による
太陽光発電が牽引し、売上高、セグメント利益ともに増加しました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産の部
資産合計は、現金及び預金の増加、時価評価に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて増
加しました。
②負債の部
負債合計は、社債の発行等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増
加等で、前連結会計年度末に比べて増加しました。
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（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
31,243,223 31,243,223
普通株式 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株でありま
す。
31,243,223 31,243,223
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 31,243 － 7,896 － 10,159
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
418,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
30,784,800 307,848
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
40,223
単元未満株式 普通株式 － －
31,243,223
発行済株式総数 － －
307,848
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式104,100株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりま
すが、上記の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には含んでおりません。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区紀
418,200 418,200 1.34
リコーリース株式会社 －
尾井町４番１号
418,200 418,200 1.34
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
11,028 22,362
現金及び預金
※１ 9 ※１ 10
受取手形及び売掛金
182,905 175,471
割賦債権
33,822 31,235
未収賃貸債権
528,929 511,456
リース債権及びリース投資資産
200,661 216,474
営業貸付金
35,011 37,058
その他の営業貸付債権
※２ 12,452 ※２ 12,544
その他の営業資産
14,038 13,833
賃貸料等未収入金
36,940 38,868
その他の流動資産
△ 11,171 △ 10,522
貸倒引当金
1,044,628 1,048,792
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
53,897 60,101
賃貸資産
21,272 26,907
社用資産
75,169 87,009
有形固定資産合計
無形固定資産
431 207
賃貸資産
2,778 3,469
その他の無形固定資産
3,209 3,676
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,370 36,418
投資有価証券
692 388
破産更生債権等
11,328 9,699
その他
△ 692 △ 381
貸倒引当金
37,698 46,124
投資その他の資産合計
116,077 136,810
固定資産合計
1,160,706 1,185,603
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
19,111 12,004
支払手形及び買掛金
15,218 1,825
短期借入金
50,000 85,000
１年内償還予定の社債
145,247 64,000
１年内返済予定の長期借入金
15,000 10,000
コマーシャル・ペーパー
4,202 1,966
未払法人税等
21,209 21,896
割賦未実現利益
1,135 560
賞与引当金
77
役員賞与引当金 －
56,461 62,401
その他の流動負債
327,663 259,654
流動負債合計
固定負債
110,000 115,000
社債
480,000 552,500
長期借入金
40,000 40,000
債権流動化に伴う長期支払債務
860 870
退職給付に係る負債
847 980
資産除去債務
10,002 10,236
その他の固定負債
641,710 719,587
固定負債合計
969,373 979,241
負債合計
純資産の部
株主資本
7,896 7,896
資本金
10,159 10,159
資本剰余金
174,084 182,635
利益剰余金
△ 1,716 △ 1,690
自己株式
190,424 199,001
株主資本合計
その他の包括利益累計額
968 7,281
その他有価証券評価差額金
52 204
繰延ヘッジ損益
△ 113 △ 125
退職給付に係る調整累計額
908 7,359
その他の包括利益累計額合計
191,333 206,361
純資産合計
1,160,706 1,185,603
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
249,492 231,190
売上高
221,110 200,764
売上原価
28,382 30,426
売上総利益
13,774 13,267
販売費及び一般管理費
14,608 17,159
営業利益
営業外収益
41 41
受取利息
58 206
受取配当金
33 130
投資事業組合運用益
15 16
その他の営業外収益
149 395
営業外収益合計
営業外費用
25 28
支払利息
98 2
支払手数料
46
債権売却損 －
60
事務所移転費用 －
72 218
社債発行費
10 19
その他の営業外費用
313 269
営業外費用合計
14,444 17,284
経常利益
14,444 17,284
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,910 5,361
△ 392 △ 17
法人税等調整額
4,517 5,344
法人税等合計
9,926 11,940
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
9,926 11,940
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
9,926 11,940
四半期純利益
その他の包括利益
310 6,312
その他有価証券評価差額金
151
繰延ヘッジ損益 △ 62
49
△ 12
退職給付に係る調整額
297 6,450
その他の包括利益合計
10,224 18,391
四半期包括利益
（内訳）
10,224 18,391
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更は
ありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、受取手形は手形交換日をもって決済処理をしております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 － ２百万円
※２ リース債権流動化に伴う劣後信託受益権であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 12,309百万円 13,148百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2020年６月24日 2020年 2020年
普通株式 1,387 45.0 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月25日
2020年10月28日 2020年 2020年
普通株式 1,387 45.0 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月１日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（百万円）
2021年６月28日 2021年 2021年
普通株式 1,695 55.0 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
2021年11月１日 2021年 2021年
普通株式 1,695 55.0 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月１日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
リース＆ サービス インベストメント
ファイナンス事業 事業 事業
売上高
243,485 4,126 1,881 249,492
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
243,485 4,126 1,881 249,492
計
13,939 1,225 544 15,709
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 15,709
全社費用（注） △1,101
四半期連結損益計算書の営業利益 14,608
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
リース＆ サービス インベストメント
ファイナンス事業 事業 事業
売上高
223,182 4,834 3,173 231,190
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
223,182 4,834 3,173 231,190
計
16,558 1,060 796 18,415
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 18,415
全社費用（注） △1,256
四半期連結損益計算書の営業利益 17,159
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して、著しい変動はありません。
（収益認識関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 322円02銭 387円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,926 11,940
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,926 11,940
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,824 30,824
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 1,695百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 55円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
リコーリース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
東海林 雅人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
青木 裕晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 規弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリコーリース株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リコーリース株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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