株式会社山陰合同銀行 四半期報告書 第119期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社山陰合同銀行 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第119期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社山陰合同銀行
【英訳名】 The San-in Godo Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 山崎 徹
【本店の所在の場所】 島根県松江市魚町10番地
【電話番号】 (0852)55局1000番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画部長 井田 修一
島根県松江市魚町10番地
【最寄りの連絡場所】
株式会社山陰合同銀行経営企画部主計グループ
【電話番号】 (0852)55局1043番
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 三原 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社山陰合同銀行鳥取営業部
(鳥取市栄町402番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第3四半期連結 第3四半期連結 2020年度
累計期間 累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日) 至 2021年 3月31日)
経常収益 百万円 65,717 68,378 89,178
経常利益 百万円 10,721 17,438 14,439
親会社株主に帰属する
百万円 7,216 12,164 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 9,679
当期純利益
四半期包括利益 百万円 25,651 10,674 ―
包括利益 百万円 ― ― 21,365
純資産額 百万円 384,241 386,990 379,852
総資産額 百万円 6,281,264 7,002,553 6,370,285
1株当たり四半期純利益 円 46.33 78.01 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 62.14
潜在株式調整後
円 46.25 77.91 ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 62.03
1株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.0 5.5 5.9
2020年度 2021年度
第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2020年10月 1日 (自 2021年10月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 円 12.25 24.42
(注) 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を
(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありませ
ん。なお、主要な関係会社のうち、「ごうぎん証券清算準備株式会社」（「その他」セグメントに区分）は、2021年6
月16日付で清算結了いたしました。また、「山陰総合リース株式会社」（「リース業」セグメントに区分）は、2022
年1月1日付で「ごうぎんリース株式会社」に商号を変更いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、期中3,548億円増加し、5兆733億円となりました。これは、金融機関部門で減少し
た一方で、個人・法人・公金部門において増加したことによるものです。
貸出金は、個人ローン・事業性貸出ともに増加したことから、期中2,158億円増加し、 3兆7,703億円 となりまし
た。
有価証券は、市場動向や投資環境を考慮しつつ、日本国債等に投資を行った結果、期中2,560億円増加し、 2兆657
億円 となりました。
現金預け金は、市場性資金調達が増加したことなどで、日銀預け金を中心に期中1,645億円増加し、1兆375億円と
なりました。
連結自己資本比率（国内基準）は、前連結会計年度末比0.67ポイント低下し、11.81％となりました。
① 主要勘定の状況〔連結〕 （単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
(Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
(Ｂ)
預金等 4,718,463 5,073,324 354,861
預金 4,432,481 4,709,635 277,154
譲渡性預金 285,982 363,689 77,707
貸出金 3,554,553 3,770,358 215,805
有価証券 1,809,682 2,065,741 256,059
② 金融再生法開示債権の状況〔単体〕 （単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度 増減
会計期間
(Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
(Ｂ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 12,935 13,493 558
危険債権 34,017 35,641 1,624
要管理債権 14,615 17,645 3,030
小 計 ① 61,568 66,780 5,212
正常債権 3,637,109 3,846,298 209,189
合 計 ② 3,698,677 3,913,078 214,401
②に占める①の割合 (％) 1.66 1.70 0.04
③ 有価証券の評価損益〔連結〕 （単位：百万円）
当第3四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
(Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
(Ｂ)
満期保有目的 △120 △115 5
その他有価証券 69,036 63,350 △5,686
うち株式 29,528 26,262 △3,266
うち債券 21,774 20,479 △1,295
うちその他 17,733 16,607 △1,126
合 計 68,915 63,234 △5,681
(注) 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、（四半期）連結貸借対照表計上額
と取得原価との差額を記載しております。
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(経営成績)
当行は、1995年より「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念として掲げ、経営の
健全性の確保を図りながら、地域のためにお役に立つことを基本方針としております。
当行グループは、新型コロナウイルス感染症拡大により打撃を受けられたお取引先の資金繰り支援・事業支援を
最優先事項と位置づけ、経営資源を重点的に投入し、グループ一体となって取り組んでいます。また、お客様や従
業員の安心・安全を確保し、新しい生活様式に対応する「ウィズコロナ時代の新しい金融サービスの提供」に努
め、金融インフラの維持という社会的使命を果たします。さらに、地域のリーディングバンクとしてコロナ禍の地
域を応援する当行独自の取り組みや地域社会への貢献活動も実施しております。また、2021年11月には、サステナ
ビリティへの取り組みをまとめたサステナビリティレポートを発行しております。
このような中、当第3四半期連結累計期間の経常利益は前年同期比67億円増加の 174億円 となりました。これは、
債券関係損益の減少を主因にその他業務利益が減少したほか、株式等関係損益も減少しましたが、貸出金利息や有
価証券利息配当金などの資金利益や、預り資産関連手数料などの役務取引等利益の増加などに加え、与信費用が大
幅に減少したことなどによるものです。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比49億円増加の 121
億円 となりました。
① 損益状況〔連結〕 （単位：百万円）
前第3四半期 当第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(Ａ) (Ｂ)
連結粗利益 45,524 48,184 2,660
資金利益 40,008 41,665 1,657
役務取引等利益 4,911 6,555 1,644
その他業務利益 604 △37 △641
うち債券関係損益
△838 △1,884 △1,046
営業経費 30,219 30,050 △169
一般貸倒引当金繰入額 ① 2,200 △1,268 △3,468
不良債権処理額 ② 3,537 2,980 △557
貸出金償却 11 11 0
個別貸倒引当金繰入額 3,485 2,930 △555
特定海外債権引当勘定繰入額 ― ― ―
債権売却損 55 43 △12
その他 △15 △3 12
貸倒引当金戻入益 ③ ― ― ―
株式等関係損益 646 144 △502
その他 508 872 364
経常利益 10,721 17,438 6,717
特別損益 △243 △479 △236
税金等調整前四半期純利益 10,478 16,958 6,480
法人税、住民税及び事業税 4,051 3,845 △206
法人税等調整額 △777 959 1,736
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △12 △10 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,216 12,164 4,948
与信費用 ①＋②－③ 5,737 1,712 △4,025
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋
(その他業務収益－その他業務費用)
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セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」で経常収益が前年同期比28億46百万円増加の558億8百万円、
セグメント利益は前年同期比67億54百万円増加の171億28百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益
が前年同期比3億2百万円増加の121億86百万円、セグメント利益は前年同期比1億30百万円増加の3億63百万円とな
り、信用保証業務等を行う「その他」では、経常収益が前年同期比7億55百万円減少の11億62百万円、セグメント利
益は前年同期比71百万円減少の1億7百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定の変更については、第４「経理の状
況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」（追加情報）に記載しております。
(参考)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門355億71百万円、国際業務部門60億94百万円とな
り、合計で416億66百万円と前年同期比16億57百万円の増加となりました。役務取引等収支は、国内業務部門63億
14百万円、国際業務部門2億41百万円となり、合計で65億55百万円と前年同期比16億44百万円の増加となりまし
た。また、その他業務収支は、国内業務部門1億42百万円、国際業務部門△1億79百万円となり、合計で△37百万
円と前年同期比6億41百万円の減少となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 35,439 4,569 40,009
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 35,571 6,094 41,666
30
前第3四半期連結累計期間 36,464 5,117
41,551
うち資金運用収益
39
当第3四半期連結累計期間 36,594 6,513
43,068
30
前第3四半期連結累計期間 1,025 547
1,542
うち資金調達費用
39
当第3四半期連結累計期間 1,023 418
1,402
前第3四半期連結累計期間 4,781 129 4,911
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 6,314 241 6,555
前第3四半期連結累計期間 7,891 187 8,078
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 9,424 293 9,718
前第3四半期連結累計期間 3,109 57 3,167
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 3,110 52 3,162
前第3四半期連結累計期間 367 237 604
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 142 △179 △37
前第3四半期連結累計期間 12,567 267 12,835
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間 12,984 183 13,168
前第3四半期連結累計期間 12,199 30 12,230
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間 12,841 363 13,205
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」とい
う。)の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間：国内業務部門0百万円、国際業務部門
―百万円、当第3四半期連結累計期間：国内業務部門0百万円、国際業務部門―百万円)を控除して表示してお
ります。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門94億24百万円、国際業務部門2億93百万円とな
り、合計で97億18百万円と前年同期比16億40百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部
門31億10百万円、国際業務部門52百万円となり、合計で31億62百万円と前年同期比5百万円の減少となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 7,891 187 8,078
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 9,424 293 9,718
前第3四半期連結累計期間 1,831 138 1,969
うち預金・貸出業務
当第3四半期連結累計期間 2,403 244 2,648
前第3四半期連結累計期間 1,892 44 1,937
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 1,935 44 1,980
前第3四半期連結累計期間 988 ― 988
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 1,772 ― 1,772
前第3四半期連結累計期間 817 ― 817
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 626 ― 626
前第3四半期連結累計期間 353 0 354
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 361 0 362
前第3四半期連結累計期間 3,109 57 3,167
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 3,110 52 3,162
前第3四半期連結累計期間 330 52 382
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 273 47 321
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」と
は、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業
務部門に含めております。
２ 連結会社間の取引相殺後の計数を記載しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 4,250,726 43,749 4,294,475
預金合計
当第3四半期連結会計期間 4,668,650 40,984 4,709,635
前第3四半期連結会計期間 2,735,010 ― 2,735,010
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 3,059,883 ― 3,059,883
前第3四半期連結会計期間 1,511,007 5,000 1,516,007
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 1,605,290 10,000 1,615,290
前第3四半期連結会計期間 4,708 38,749 43,457
うちその他
当第3四半期連結会計期間 3,476 30,984 34,460
前第3四半期連結会計期間 284,280 ― 284,280
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 363,689 ― 363,689
前第3四半期連結会計期間 4,535,006 43,749 4,578,755
総合計
当第3四半期連結会計期間 5,032,340 40,984 5,073,324
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」と
は、当行国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業
務部門に含めております。
２ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 3,510,134 100.00 3,770,358 100.00
製造業 458,388 13.05 449,607 11.92
農業，林業 10,444 0.29 10,924 0.28
漁業 3,607 0.10 4,104 0.10
鉱業，採石業，砂利採取業 1,729 0.04 1,581 0.04
建設業 127,454 3.63 122,455 3.24
電気・ガス・熱供給・水道業 102,074 2.90 127,388 3.37
情報通信業 22,038 0.62 28,065 0.74
運輸業，郵便業 163,280 4.65 174,494 4.62
卸売業，小売業 375,797 10.70 399,406 10.59
金融業，保険業 123,748 3.52 145,492 3.85
不動産業，物品賃貸業 471,920 13.44 534,220 14.16
各種サービス業 388,382 11.06 413,671 10.97
地方公共団体 285,418 8.13 270,233 7.16
その他 975,850 27.80 1,088,709 28.87
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,510,134 ― 3,770,358 ―
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。なお、当行は海外店及び海外連結子会社を保
有しておりません。
３ 連結会社間の債権・債務相殺後の計数を記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 495,021,000
計 495,021,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 156,977,472 156,977,472 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 156,977,472 156,977,472 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月 1日～
─ 156,977 ─ 20,705 ─ 15,516
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ─ ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
195,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,564,902 ―
156,490,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
292,172
発行済株式総数 156,977,472 ― ―
総株主の議決権 ― 1,564,902 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40
個)、株式給付信託(ＢＢＴ)が所有する当行株式794,000株(議決権7,940個)が含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が12株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
島根県松江市魚町10番地 195,100 ― 195,100 0.12
株式会社山陰合同銀行
計 ― 195,100 ― 195,100 0.12
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)(東京都中央区晴海1丁目8番
12号)が所有する当行株式794,000株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.50％)は上記自己株式等に含め
ておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2021年10月1日 至2021年12
月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金 872,988 1,037,509
買入金銭債権 10,914 13,049
金銭の信託 4,978 5,027
※2 1,809,682 ※2 2,065,741
有価証券
※1 3,554,553 ※1 3,770,358
貸出金
外国為替 9,494 6,298
リース債権及びリース投資資産 29,514 29,096
その他資産 67,392 66,349
有形固定資産 34,226 33,984
無形固定資産 4,894 4,371
退職給付に係る資産 443 1,531
繰延税金資産 39 48
支払承諾見返 13,971 13,517
貸倒引当金 △ 42,629 △ 44,090
△ 179 △ 240
投資損失引当金
資産の部合計 6,370,285 7,002,553
負債の部
預金 4,432,481 4,709,635
譲渡性預金 285,982 363,689
コールマネー及び売渡手形 115,456 203,725
債券貸借取引受入担保金 445,776 440,936
借用金 597,672 843,783
外国為替 83 120
その他負債 83,830 26,036
賞与引当金 966 ―
退職給付に係る負債 9,681 9,534
株式給付引当金 392 390
役員退職慰労引当金 76 55
睡眠預金払戻損失引当金 319 296
その他の偶発損失引当金 862 798
繰延税金負債 743 980
再評価に係る繰延税金負債 2,133 2,062
13,971 13,517
支払承諾
負債の部合計 5,990,432 6,615,562
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
資本金 20,705 20,705
資本剰余金 22,058 22,058
利益剰余金 290,042 298,774
△ 749 △ 643
自己株式
株主資本合計 332,056 340,895
その他有価証券評価差額金
47,912 43,979
繰延ヘッジ損益 △ 0 1,907
土地再評価差額金 2,510 2,349
△ 3,330 △ 2,770
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 47,092 45,465
新株予約権
170 123
532 505
非支配株主持分
純資産の部合計 379,852 386,990
負債及び純資産の部合計 6,370,285 7,002,553
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
経常収益 65,717 68,378
資金運用収益 41,551 43,068
（うち貸出金利息） 26,054 26,920
（うち有価証券利息配当金） 14,571 14,750
役務取引等収益 8,078 9,718
その他業務収益 12,835 13,168
※1 3,251 ※1 2,422
その他経常収益
経常費用 54,995 50,939
資金調達費用 1,543 1,403
（うち預金利息） 941 773
役務取引等費用 3,167 3,162
その他業務費用 12,230 13,205
営業経費 30,219 30,050
※2 7,835 ※2 3,118
その他経常費用
経常利益 10,721 17,438
特別利益
21 48
固定資産処分益 20 48
金融商品取引責任準備金取崩額 0 ―
特別損失 264 528
固定資産処分損 31 21
233 507
減損損失
税金等調整前四半期純利益 10,478 16,958
法人税、住民税及び事業税
4,051 3,845
△ 777 959
法人税等調整額
法人税等合計 3,274 4,804
四半期純利益 7,204 12,153
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12 △ 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,216 12,164
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 7,204 12,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,770 △ 3,946
繰延ヘッジ損益 12 1,907
663 559
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 18,447 △ 1,479
四半期包括利益 25,651 10,674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,652 10,698
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 24
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
(1) 連結の範囲の重要な変更
ごうぎん証券清算準備株式会社は清算により、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、クレジットカード年会費については、従来は顧客との契約成立後、年会費請求時点において収益
を認識しておりましたが、期間の経過に応じて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間において、役務取引等収益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
は 27百万円増加し、期首の利益剰余金は129百万円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の1株
当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定にお
ける時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利
用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価
算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針
を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金は12百万円、その他資産は20百万円、その他負債は
2 百万円、繰延税金負債は5百万円それぞれ減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の1株当たり情
報に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」(2020年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結
会計年度に係るものについては記載しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 ）
１ 税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定
しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
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新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、前連結会計年度末時点において、2021年度中は徐々に収束
に向かうものの影響は継続し、2022年度の前半に従前の水準に回復するものと仮定しておりましたが、2021年度
以 降も一定期間継続するとの見方に仮定を変更しております。本仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の見
積りを行っており、一時的に業況が悪化した取引先については、個別にその影響も勘案の上、貸倒引当金を計上
しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期、経済の回復過程等については、当第3四半期連結会
計期間末時点で入手可能な情報に基づき仮定しておりますが、不確実性を有しております。影響がさらに長期化
した場合には、貸倒引当金の増加や繰延税金資産の減少等により、当行グループの財政状態及び経営成績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
(信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当行は、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役
(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」という。)に対し、「株式給付信託(ＢＢ
Ｔ)」を導入しております。
１ 取引の概要
本制度のもと当行は、対象となる取締役等に対し当行が定めた役員株式給付規程に基づき、事業年度毎にポ
イントを付与し、取締役等の退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換
算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)を信託を通じて給付します。取締役等に対し給付する
当行株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理しております。
２ 信託が保有する当行株式
信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は543百万円、株式数は888千株であり、当第3四半期連結会
計期間末における当該自己株式の帳簿価額は486百万円、株式数は794千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
破綻先債権額 2,459百万円 3,241百万円
延滞債権額 44,297百万円 45,698百万円
3カ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 14,615百万円 17,645百万円
合計額 61,371百万円 66,584百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
88,741百万円 91,207百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
償却債権取立益 0百万円 3百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
貸出金償却 11百万円 11百万円
貸倒引当金繰入額 5,685百万円 1,661百万円
株式等償却 82百万円 107百万円
貸出債権等の売却に伴う損失 55百万円 43百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 2,171百万円 2,171百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 2,035 13 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 1,097 7 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年6月25日定時株主総会決議及び2020年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｂ
ＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金13百万円及び6百万円がそれぞれ含まれております。
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 1,723 11 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 1,724 11 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年6月22日定時株主総会決議及び2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｂ
ＢＴ)が保有する当行株式に対する配当金9百万円及び8百万円がそれぞれ含まれております。
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
52,644 11,722 64,367 1,350 65,717 ― 65,717
経常収益
セグメント間の内部
318 162 480 567 1,047 △ 1,047 ―
経常収益
計 52,962 11,884 64,847 1,917 66,765 △ 1,047 65,717
セグメント利益 10,374 233 10,607 178 10,785 △ 63 10,721
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおり
ます。
３ セグメント利益の調整額△63百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業」において、事業用の土地・建物及び遊休資産に区分された土地・建物・動産について、減損損失を計上
しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、233百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
55,583 12,035 67,619 759 68,378 ― 68,378
経常収益
セグメント間の内部
224 150 375 403 778 △ 778 ―
経常収益
計 55,808 12,186 67,994 1,162 69,156 △ 778 68,378
セグメント利益 17,128 363 17,492 107 17,599 △ 161 17,438
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおり
ます。
３ セグメント利益の調整額△161百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業」において、遊休資産に区分された土地・建物・動産及び使用中止予定のソフトウエアについて、減損損
失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、507百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目及び市場価格のない株式等及び組
合出資金等は、次表には含めておりません((注)参照)。
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
連結貸借対照表
科 目 時 価(百万円) 差 額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金預け金
872,988 872,988 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 89,143 89,023 △120
その他有価証券 1,696,212 1,696,212 ―
(3) 貸出金
3,554,553
△40,763
貸倒引当金（＊１）
3,513,789 3,585,528 71,738
資産計 6,172,133 6,243,751 71,617
(1) 預金
4,432,481 4,433,369 887
(2) 譲渡性預金
285,982 285,982 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
115,456 115,456 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
445,776 445,776 ―
(5) 借用金
597,672 597,474 △198
負債計 5,877,369 5,878,059 689
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの (1,533) (1,533) ―
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３） 1,333 1,333 ―
デリバティブ取引計 (200) (200) ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務と
なる項目は（ ）で表示することとしております。
(＊３) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に
関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年9月29日）を適用しております。
当第3四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
四半期連結貸借
科 目 対照表計上額 時 価(百万円) 差 額(百万円)
(百万円)
(1) 現金預け金
1,037,509 1,037,509 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 91,609 91,493 △115
その他有価証券 1,945,705 1,945,705 ―
(3) 貸出金
3,770,358
△42,274
貸倒引当金（＊１）
3,728,083 3,796,283 68,199
資産計 6,802,907 6,870,991 68,084
(1) 預金
4,709,635 4,710,384 749
(2) 譲渡性預金
363,689 363,689 ―
(3) コールマネー及び売渡手形
203,725 203,725 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
440,936 440,936 ―
(5) 借用金
843,783 843,550 △233
負債計 6,561,770 6,562,286 516
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 470 470 ―
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３) 5,252 5,252 ―
デリバティブ取引計 5,722 5,722 ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務と
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なる項目は（ ）で表示することとしております。
(＊３) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に
関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年9月29日）を適用しております。
（注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとお
りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
非上場株式（＊１）（＊２） 2,204 2,003
組合出資金（＊３） 15,029 19,010
その他 7,093 7,413
合計 24,326 28,427
(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 最終
改正2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について112百万円減損処理を行っております。
当第3四半期連結累計期間において、非上場株式について18百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年
7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価： 観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品
当第3四半期連結会計期間（2021年12月31日）
時価(百万円)
区分
レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 630,222 ― ― 630,222
地方債 ― 250,798 ― 250,798
短期社債 ― ― ― ―
社債 ― 74,639 ― 74,639
株式 43,009 ― ― 43,009
その他（＊１） 104,548 248,215 ― 352,764
資産計 777,780 573,653 ― 1,351,433
デリバティブ取引（＊２）
金利関連 ― 3,644 ― 3,644
通貨関連 ― 2,078 ― 2,078
株式関連 ― ― ― ―
債券関連 ― ― ― ―
商品関連 ― ― ― ―
クレジット・デリバティブ ― ― ― ―
デリバティブ取引計 ― 5,722 ― 5,722
（＊１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。四半期連結貸借対照表における
当該投資信託等の金額は601,684百万円であります。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務と
なる項目は（ ）で表示することとしております。
(2) 時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当第3四半期連結会計期間（2021年12月31日）
時価(百万円)
区分
レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
現金預け金 ― 1,037,509 ― 1,037,509
有価証券
満期保有目的の債券
国債 ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ―
社債 ― 395 91,098 91,493
その他 ― ― ― ―
貸出金 ― ― 3,796,283 3,796,283
資産計 ― 1,037,904 3,887,381 4,925,286
預金 ― 4,710,384 ― 4,710,384
譲渡性預金 ― 363,689 ― 363,689
コールマネー及び売渡手形 ― 203,725 ― 203,725
債券貸借取引受入担保金 ― 440,936 ― 440,936
借用金 ― 843,550 ― 843,550
負債計 ― 6,562,286 ― 6,562,286
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
現金預け金
これらは満期のないもの又は残存期間が短期間（1年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しておりま
す。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地
方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定
しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回
り、期限前返済率、倒産時の損失率等が含まれます。
自行保証付私募債は内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合
に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類す
ることとしております。
貸出金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出
金の種類及び内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する
債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒
見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該
価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金、譲渡性預金の時価は預金の種類及び期間に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定しております。その割引率は新たに預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間
が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当
該時価はレベル2の時価に分類しております。
譲渡性預金
これらは残存期間が短期間（1年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
コールマネー及び売渡手形
これらは残存期間が短期間（1年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
債券貸借取引受入担保金
これらは残存期間が短期間（1年以内）のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
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借用金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものについては、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類し
ております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類し
ており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満
期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており
ます。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。ま
た、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプッ
トを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利ス
ワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分
類することとしており、株式オプション取引等が含まれます。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 89,043 88,931 △112
その他 100 91 △8
合計 89,143 89,023 △120
当第3四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 91,509 91,400 △109
その他 100 93 △6
合計 91,609 91,493 △115
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 22,683 52,211 29,528
債券 803,747 825,522 21,774
国債 492,000 510,961 18,961
地方債 243,507 245,002 1,495
短期社債 ― ― ―
社債 68,239 69,558 1,318
その他 800,745 818,478 17,733
合計 1,627,176 1,696,212 69,036
当第3四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 16,747 43,009 26,262
債券 935,180 955,659 20,479
国債 612,647 630,222 17,575
地方債 249,099 250,798 1,699
短期社債 ― ― ―
社債 73,433 74,639 1,205
その他 930,427 947,035 16,607
合計 1,882,354 1,945,705 63,350
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３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半
期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は―百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は88百万円(全て株式)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断されるのは、下記(1)又は(2)の①から③のいずれかに該当した場合とし
ております。
(1) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した場合。
(2) 基準日の時価が取得原価又は償却原価に比べ30％以上下落した場合。
① 株式・投資信託は、時価が基準日から起算して過去1年間に一度も取得原価の70％を超えていない場合。
ただし、基準日より1年以内に新規取得した銘柄で30％以上下落した銘柄は、個別にその下落要因等を検討
し、回復可能性の判定を行う。
② 株式は、当該株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、又は2期連続して当期損失を計上した場合。
③ 債券は、時価の下落が金利の上昇ではなく、信用リスクの増大に起因する場合。
(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 5,000 244 244
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ― 244 244
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 54,333 901 901
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計 ― 901 901
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 51,019 △1,838 △1,838
為替予約 17,158 △4 △4
店頭
通貨オプション 40,242 △0 65
その他 ― ― ―
合 計 ― △1,843 △1,778
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 90,274 △494 △494
為替予約 1,267 30 30
店頭
通貨オプション 37,697 △0 32
その他 ― ― ―
合 計 ― △464 △431
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
原則的処理方法 ─ ─ ― ―
金利スワップの
金利スワップ 貸出金 10,512 （注）２
特例処理
合 計 ― ─ ―
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当第3四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
原則的処理方法 金利スワップ 有価証券 75,000 2,743
金利スワップの
金利スワップ 貸出金 8,230 （注）２
特例処理
合 計 ― ─ 2,743
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
通貨スワップ ― ―
原則的処理方法 有価証券・コールマネー
為替予約 104,955 1,333
通貨スワップ ― ―
為替予約等の
―
振当処理
為替予約 ― ―
合 計 ― ─ 1,333
(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当第3四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
通貨スワップ ― ―
原則的処理方法 有価証券・コールマネー
為替予約 212,057 2,509
通貨スワップ ― ―
為替予約等の
―
振当処理
為替予約 ― ―
合 計 ― ─ 2,509
(注) 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益のうち重要なものは役務取引等収益に計上されており、その内訳は以下の通りであり
ます。
(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日
区分
至 2021年12月31日）
役務取引等収益 9,718
預金・貸出業務 2,648
為替業務 1,980
証券関連業務 1,772
代理業務 626
保証業務 362
その他 2,330
（注） 役務取引等収益のうち、預金・貸出業務、為替業務は銀行業セグメントから、証券関連業務、代理業務、保証
業務、その他は主に銀行業及びその他事業セグメントから発生しております。なお、上表には企業会計基準第29
号「収益認識に関する会計基準」対象外の収益も含んでおります。
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株式会社山陰合同銀行(E03583)
四半期報告書
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。なお、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、自己株式に
計上した株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当行株式(前第3四半期連結累計期間平均株式数936千株、当第3四半期連結
累計期間平均株式数831千株)は、それぞれ期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 46.33 78.01
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 7,216 12,164
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 7,216 12,164
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 155,737 155,932
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 46.25 77.91
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 ― ―
調整額
普通株式増加数 千株 278 187
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
中間配当
2021年11月11日開催の取締役会において、第119期の中間配当につき次のとおり決議し、配当を行っております。
中間配当金額 1,724百万円
1株当たりの中間配当金 11円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月3日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月9日
株式会社山陰合同銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
伊 加 井 真 弓
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
加 藤 信 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山陰合同
銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山陰合同銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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