リックス株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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リックス株式会社(E02856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 リックス株式会社
【英訳名】 RIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 井 卓
【本店の所在の場所】 福岡市博多区山王1丁目15番15号
【電話番号】 (092)472-7311
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 苅 田 透
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区山王1丁目15番15号
【電話番号】 (092)472-7311
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 苅 田 透
【縦覧に供する場所】 リックス株式会社東京営業所
(東京都千代田区二番町3番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 26,323,570 29,783,690 36,023,411
経常利益 (千円) 1,285,394 2,113,682 2,090,935
親会社株主に帰属する
(千円) 875,745 1,436,665 1,364,866
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,068,398 1,470,170 1,792,787
純資産額 (千円) 17,149,069 18,892,264 17,873,458
総資産額 (千円) 28,569,959 33,339,810 30,178,817
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 107.18 175.83 167.05
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 58.9 55.6 58.1
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 48.00 65.01
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、供給不足・人手不足による物価上昇が鮮明となり、景気回復の
ペースが緩やかになりました。また、日本経済は原材料価格の高騰が懸念材料としてあるものの、諸外国と比べて
新型コロナウイルスの感染は抑制され、経済活動正常化の動きが見られました。
このような経済環境の中、当社グループでは中期3ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、第3四
半期連結累計期間の連結業績は、売上高297億83百万円(前年同期比―%)、営業利益18億24百万円(同56.4%
増)、経常利益21億13百万円(同64.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億36百万円(同64.1%増)と
いう結果になりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益
認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、売上高につきましては対前年同
期比増減率を記載しておりません。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高が6億17百万円、営業利益が
0百万円それぞれ減少しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、経営管理の観点から報
告セグメントに「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含めていた工作機械業界向けの業績数値及び業況
説明を「工作機械」に区分して記載することとしました。
(鉄鋼業界)
同業界では、製造業や建設業など用途が広い普通鋼、自動車部品などに用いる特殊鋼、いずれも生産活動の回復
に伴い、前年同期と比べ粗鋼生産量が増加しました 。
当社グループにおきましては、整備部門だけでなく操業部門への営業活動に注力した結果、整備用部品や製鋼副
資材の販売が伸びたほか、熱延工程向け高圧バルブ等の販売が増加しました 。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は84億80百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用に
より、売上高は3億41百万円減少しております。
(自動車業界)
同業界では、 供給制約の緩和に伴い自動車生産に回復が見られ、国内生産・海外生産ともにまだ前年同期には及
ばないものの、減少幅が縮小しました 。
当社グループにおきましては、 今後成長が期待される電池・モーター分野やデジタル技術に関する提案活動に注
力した結果、塗布装置やディスペンサー等の販売が伸びました 。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は58億41百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用
により、売上高は18百万円減少しております。
(電子・半導体業界)
同業界では、 需要拡大と供給不足が続き、世界半導体売上高は前年同期と比べ伸長しました。デバイスの中では
メモリの伸びが著しく、半導体製造大手は増産対応の設備投資計画を発表しています 。
当社グループにおきましては、 メーカー機能や修理サービス事業の強化、デジタル新商品の拡販やリサイクルビ
ジネスに繋がる活動に注力した結果、半導体製造装置用シール材や回転継手、洗浄装置等の販売が伸びました 。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は42億47百万円となりました。なお、収益認識会計基準等
の適用により、売上高は1億57百万円減少しております。
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(ゴム・タイヤ業界)
同業界では、 自動車生産が回復してきたことにより、タイヤ生産にも増加傾向が見られ、タイヤ生産本数は前年
同期と比べ伸長しました 。
当社グループにおきましては、 開発案件の対応強化や補修ビジネスに関する営業活動に注力した結果、加硫機用
バルブの売上が伸びたほか、水封式真空ポンプの大口案件等が売上増に貢献しました 。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は20億61百万円となりました。なお、収益認識会計基準等
の適用により、売上高は37百万円減少しております。
(工作機械業界)
同業界では、 内需・外需とも好調で工作機械受注は毎月、前年同月を上回り続けました。北米・欧州・中国で半
導体・自動車向けを中心に需要が増えたほか、太陽光パネルといった環境投資に伴う部品の加工需要も見られまし
た 。
当社グループにおきましては、 工作機械の複合化に対応する新しい回転継手の営業に力を入れたほか、新型回転
継手の開発にも注力した結果、回転継手等の売上が伸びました 。
この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は13億78百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適
用により、売上高は10百万円減少しております。
(高機能材業界)
同業界では、 自動車部材や半導体材料の需要回復が寄与し、高機能材メーカー大手の業績は伸長しました。石化
製品の基礎原料となるナフサの高騰が続いたものの、包装資材や自動車向け需要が強く、製品への価格転嫁が進み
ました 。
当社グループにおきましては、 高機能フィルムメーカーへの深耕を図るとともに医薬・化粧品業界の開拓に力を
入れた結果、医薬向け真空ポンプ等の売上が伸びました 。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は12億66百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適
用により、売上高は13百万円減少しております。
(環境業界)
同業界では、 半導体業界向け水処理設備や再生可能エネルギー関連設備の需要が旺盛で、好況が続いています。
また、脱炭素や水素、再生エネルギーに関する設備投資計画の発表も相次いでいます 。
当社グループにおきましては、SDGs に関連する水処理関連事業の拡大に力を入れたほか、再生エネルギー分
野への深耕を図った結果、プラントメーカー向けベッセルや環境装置向けインバーター等の売上が伸長しました 。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は15億67百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用に
より、売上高は6百万円減少しております。
(紙パルプ業界)
同業界では、 紙と板紙の国内出荷量が前年同期よりも増加しましたが、新型コロナウイルス禍前の水準までは回
復していません。テレワーク・ペーパーレス化が進む中で印刷・情報用紙は減少が続いたものの、通販需要などに
より段ボールが堅調でした 。
当社グループにおきましては、 ケミカル素材増産の設備投資案件とバイオマスボイラーのメンテナンス機器販売
に注力した結果、増産対応のポンプやボイラー用プレート等の売上が伸びました 。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は6億79百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適
用により、売上高は2百万円減少しております。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.7%増加し266億1百万円となりました。これは、主に売上債権が24億
80百万円、棚卸資産が6億39百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し67億38百万円となりました。これは主にその他が99百万円増
加し、一方で、投資有価証券が1億36百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.5%増加し、333億39百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.7%増加し130億58百万円となりました。これは、主に仕入債務が18億
38百万円、未払法人税等が59百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.4%減少し13億89百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて17.4%増加し、144億47百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.7%増加し188億92百万円となりました。これは、主に利益剰余金が9億
86百万円、為替換算調整勘定が97百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」に以下の
課題を追加します。
(新市場区分での上場維持基準の適合に向けた対応について)
当社は、2022年4月に予定される東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、プライム市場を選択する申請書
を提出いたしました。しかしながら、当社の移行基準日時点(2021年6月30日)におけるプライム市場の上場維持基
準に対する適合状況は以下のとおりとなっており、流通株式時価総額及び売買代金については基準を充たしており
ません。
そのため、当該基準を充たすべく、2021年12月23日付で新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出
しました。今後はこの計画書に沿って、2026年度末までに上場維持基準を充たすための各種取り組みを進めてまい
ります。
プライム市場における当社の上場維持基準の適合状況
流通株式 流通株式 1日平均
株主数 流通株式数
時価総額 比率 売買代金
当社の状況
7,793人 51,111単位 78億円 59.1% 7,425千円
(移行基準日時点)
プライム市場
800人 20,000単位 100億円 35.0% 20,000千円
上場維持基準
計画書に記載の項目 ○ ○
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は126百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,600,000
計 27,600,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,640,000 8,640,000 (市場第一部) 単元株式数 100株
福岡証券取引所
計 8,640,000 8,640,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 8,640,000 ― 827,900 ― 675,837
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― 単元株式数 100株
普通株式 457,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 42,000
普通株式 8,136,700
完全議決権株式(その他) 81,367 同上
普通株式 3,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,640,000 ― ―
総株主の議決権 ― 81,367 ―
(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4個)含
まれております。
2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福岡市博多区山王1-15-15 457,900 ― 457,900 5.30
リックス㈱
(相互保有株式)
福岡県筑後市大字常用601 36,000 ― 36,000 0.42
㈱ROCKY-ICHIMARU
(相互保有株式)
埼玉県桶川市赤堀2-15-8 6,000 ― 6,000 0.07
㈱四葉機械製作所
計 ― 499,900 ― 499,900 5.79
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,689,760 7,671,498
※1 877,701
受取手形 834,818
※1 3,478,327
電子記録債権 2,131,165
売掛金 10,752,358 11,842,549
有価証券 50,000 100,000
商品及び製品 1,368,174 1,874,951
仕掛品 178,547 273,281
原材料及び貯蔵品 161,346 199,253
その他 224,061 284,479
△ 569 △ 657
貸倒引当金
流動資産合計 23,389,662 26,601,384
固定資産
有形固定資産 2,975,490 2,953,308
無形固定資産 136,897 142,056
投資その他の資産
投資有価証券 2,700,195 2,563,936
その他 994,133 1,093,793
△ 17,561 △ 14,669
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,676,767 3,643,061
固定資産合計 6,789,155 6,738,425
資産合計 30,178,817 33,339,810
負債の部
流動負債
※1 613,980
支払手形 669,999
電子記録債務 3,745,858 5,235,040
買掛金 3,574,549 3,979,577
短期借入金 1,518,817 1,535,200
1年内返済予定の長期借入金 21,600 21,600
未払法人税等 313,083 372,488
賞与引当金 - 342,730
役員賞与引当金 - 83,964
1,066,836 873,495
その他
流動負債合計 10,910,745 13,058,076
固定負債
長期借入金 292,000 275,800
役員退職慰労引当金 265,001 284,718
退職給付に係る負債 580,013 589,859
257,599 239,091
その他
固定負債合計 1,394,613 1,389,469
負債合計 12,305,359 14,447,545
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 827,900 827,900
資本剰余金 1,057,212 1,057,212
利益剰余金 15,384,710 16,371,362
△ 407,593 △ 407,624
自己株式
株主資本合計 16,862,229 17,848,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 598,153 529,956
為替換算調整勘定 10,438 107,442
65,685 59,094
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 674,278 696,493
非支配株主持分 336,950 346,920
純資産合計 17,873,458 18,892,264
負債純資産合計 30,178,817 33,339,810
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 26,323,570 29,783,690
20,428,081 22,694,371
売上原価
売上総利益 5,895,489 7,089,319
販売費及び一般管理費 4,728,468 5,264,575
営業利益 1,167,021 1,824,743
営業外収益
受取利息 9,454 9,220
受取配当金 46,022 57,987
貸倒引当金戻入額 - 2,103
持分法による投資利益 15,565 48,695
不動産賃貸料 11,017 14,917
為替差益 - 98,778
投資事業組合運用益 4,489 24,587
55,362 37,188
その他
営業外収益合計 141,910 293,478
営業外費用
支払利息 12,643 2,603
為替差損 6,352 -
4,541 1,937
その他
営業外費用合計 23,537 4,540
経常利益 1,285,394 2,113,682
特別利益
固定資産売却益 168 1,907
投資有価証券売却益 2,150 3,385
投資有価証券清算益 7,572 -
4,901 2,740
保険解約返戻金
特別利益合計 14,793 8,033
特別損失
固定資産売却損 2,989 3
固定資産除却損 1,661 4,853
9,989 764
投資有価証券評価損
特別損失合計 14,640 5,621
税金等調整前四半期純利益 1,285,546 2,116,094
法人税等 395,112 661,274
四半期純利益 890,433 1,454,820
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,688 18,154
親会社株主に帰属する四半期純利益 875,745 1,436,665
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 890,433 1,454,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 205,564 △ 71,086
為替換算調整勘定 △ 24,920 93,631
退職給付に係る調整額 △ 3,626 △ 6,591
946 △ 603
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 177,964 15,350
四半期包括利益 1,068,398 1,470,170
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,047,189 1,458,880
非支配株主に係る四半期包括利益 21,209 11,289
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品の仕入販売に
係る収益について、従来は全て総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割
(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法に変更してお
ります。また、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は営業外費用で処理しておりました
が、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って、ほとんど
全ての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書
き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約
変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰
余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は617,904千円、売上原価は617,102千円それぞれ減少し、売上総利
益、営業利益及び営業外費用はそれぞれ802千円減少しております。なお、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び
親会社株主に帰属する四半期純利益は影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える累積的影響額もあり
ません。
収益認識関係の注記において、当第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりますが、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算 当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
高研㈱ 4,000千円 ―千円
RIX Machining and Manufacturing,LLC
―千円 11,502千円
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―千円 93,628千円
電子記録債権 ―千円 79,394千円
支払手形 ―千円 5,673千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 242,317千円 248,834千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 245,462 30.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 122,731 15.00 2020年9月30日 2020年12月8日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 245,462 30.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月8日
普通株式 204,551 25.00 2021年9月30日 2021年12月8日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
8,173,875 5,531,832 3,229,454 1,595,712 868,772 1,227,925 1,264,784 574,556
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 8,173,875 5,531,832 3,229,454 1,595,712 868,772 1,227,925 1,264,784 574,556
セグメント利益 729,426 363,169 209,477 75,640 58,463 119,809 94,634 72,031
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
計
(注3)
売上高
外部顧客への
22,466,913 3,856,657 26,323,570 ― 26,323,570
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 22,466,913 3,856,657 26,323,570 ― 26,323,570
セグメント利益 1,722,653 327,486 2,050,140 △ 883,118 1,167,021
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額 △883,118千円には、内部利益 473,768千円、連結消去 281,980千円、報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費 △1,638,867千円が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
8,480,997 5,841,230 4,247,343 2,061,870 1,378,474 1,266,583 1,567,227 679,141
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 8,480,997 5,841,230 4,247,343 2,061,870 1,378,474 1,266,583 1,567,227 679,141
セグメント利益 857,580 406,222 294,441 116,937 152,402 113,382 146,238 60,168
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
計
(注3)
売上高
外部顧客への
25,522,867 4,260,823 29,783,690 ― 29,783,690
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 25,522,867 4,260,823 29,783,690 ― 29,783,690
セグメント利益 2,147,375 449,233 2,596,608 △ 771,864 1,824,743
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△771,864千円には、内部利益830,401千円、連結消去211,552千円、報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費△1,813,818千円が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、経営管理の観点から「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含めていた
工作機械業界向けの業績数値を「工作機械」に区分表示することとしました。なお、前第3四半期連結累計期間の
セグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの収益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上高は「鉄鋼」が341,166千円、「自動
車」が18,455千円、「電子・半導体」が157,217千円、「ゴム・タイヤ」が37,705千円、「工作機械」が10,481千
円、「高機能材」が13,748千円、「環境」が6,415千円、「紙パルプ」が2,880千円、「その他」が29,833千円それ
ぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
日本 8,179,642 5,002,156 3,964,166 1,194,846 960,329 1,261,248 1,567,227 679,037
本邦以外のアジア 236,942 531,010 261,809 612,069 298,501 5,334 ― 103
欧州 11,285 3,523 21,217 60,494 113,472 ― ― ―
北米 53,127 304,539 ― 170,130 5,576 ― ― ―
その他 ― ― 150 24,328 594 ― ― ―
顧客との契約から
8,480,997 5,841,230 4,247,343 2,061,870 1,378,474 1,266,583 1,567,227 679,141
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上
8,480,997 5,841,230 4,247,343 2,061,870 1,378,474 1,266,583 1,567,227 679,141
高
報告
セグメント
その他 合計
計
日本 22,808,654 4,152,342 26,960,996
本邦以外のアジア 1,945,772 53,525 1,999,297
欧州 209,993 16,893 226,886
北米 533,374 37,746 571,121
その他 25,072 315 25,387
顧客との契約から
25,522,867 4,260,823 29,783,690
生じる収益
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上
25,522,867 4,260,823 29,783,690
高
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、経営管理の観点から「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含め
ていた工作機械業界向けの業績数値を「工作機械」に区分表示することとしました。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額
107円18銭 175円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
875,745 1,436,665
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
875,745 1,436,665
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,170,575 8,170,563
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第76期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月8日開催の取締役会において、
2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 204,551千円
② 1株当たりの金額 25.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月8日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
リックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 英 治
業務執行社員
指定有限責任社員
福 竹 徹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックス株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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