株式会社パーカーコーポレーション 四半期報告書 第95期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第95期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パーカーコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パーカーコーポレーション(E02708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社パーカーコーポレーション
【英訳名】 PARKER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 里見 嘉重
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】 03（5644）－0600（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部長 橋本 一徳
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
【電話番号】 03（5644）－0600（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務本部長 橋本 一徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社パーカーコーポレーション大阪支店
（吹田市広芝町11番41－１号）
株式会社パーカーコーポレーション名古屋支店
（名古屋市中村区名駅三丁目20番１号）
株式会社パーカーコーポレーション九州支店
（北九州市小倉北区浅野二丁目11番15号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
31,195 36,626 44,061
売上高 (百万円)
1,652 2,366 2,893
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,542 1,205 2,375
(百万円)
（当期）純利益
875 1,750 2,370
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
33,243 35,306 34,687
純資産額 (百万円)
51,472 54,672 53,243
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純利
60.27 47.38 92.91
(円)
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益金額
59.5 60.5 60.0
自己資本比率 (％)
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
55.18 9.55
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や緊急事態宣言の影響に
より停滞しておりましたが、ワクチン接種の普及、各種政策効果や海外経済の改善等により徐々に持ち直しの動き
が見られました。しかしながら新たな変異ウイルスの再拡大に伴う経済活動の抑制や原材料価格の動向により、先
行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループの主力の取引先である電気・電子部品業界におきましては、デジタル関連需要は底堅く推移してお
りますが、自動車業界は世界的な半導体供給不足と海外におけるロックダウンの影響による部品供給の遅延による
減産と原材料価格高騰の影響を大きく受けております。
このような状況のもと当社グループは、社会情勢の変化や需要を的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野を持
ち、高い付加価値が込められた製品を提案すること、そのような付加価値を創出する「コト作り」に注力した製品
開発に繋げ、更に高いレベルでの技術サービスの提供とグローバル化を推進し、持続的な成長と顧客の信頼を獲得
するよう努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は36,626百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は2,036百万
円（同29.7％増）、経常利益は2,366百万円（同43.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第３四半
期連結累計期間において子会社であるパーカーアサヒ株式会社の繰延税金資産を234百万円取崩したこと、また前
年同期には投資有価証券売却益1,097百万円を計上していたことにより、1,205百万円（同21.9％減）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、セグメント区分の一部を変更しております。連結子会社パーカーアサヒ株
式会社の「建設資材」を産業用素材部門からその他部門への見直しを行いました。前年同期の数値について新たな
セグメント区分に組み替えたうえで、前年同期比の数値を計算しております。
・機械部門
半導体不足による電気計装品の納期遅れにより、国内製粉業界向けの設備機械の納期遅延がありましたが、海上
輸送スケジュールの遅れで延期になっていた海外向け自動車設備の検収が完了したことにより、堅調に推移しまし
た。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により売上高が166百万円減少しております。
当部門の売上高は、1,988百万円（同1.5％減）、営業利益は122百万円（同36.5％増）となりました。
・化成品部門
国内外向け自動車業界向けの製造販売は、売上高は前期コロナ禍の反動と海外子会社の円安の影響により増収と
なりましたが、直近では半導体を中心とした部品供給不足の影響により減速しております。収益は原材料価格高騰
の影響を大きく受け大幅な減益となりました。
当部門の売上高は12,716百万円（同18.2％増）、営業利益は264百万円（同62.2％減）となりました。
・化学品部門
国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売並びに輸出関連の販売は、自動車関連の受注
が徐々に増加し、新規大型設備の受注により増収増益となりました。
当部門の売上高は4,668百万円（同25.7％増）、営業利益は286百万円（同579.0％増）となりました。
・産業用素材部門
自動車用防音材の製造販売は、世界的な半導体の供給不足と東南アジアにおける輸入部品の供給不足の影響によ
る自動車業界の減産があり、低調に推移しました。また家電用防音材の製造販売は欧米の景気回復と不採算の工場
閉鎖等による収益構造の改善の効果もあり好調に推移しました。
当部門の売上高は10,534百万円（同13.6％増）、営業利益は616百万円（同111.4％増）となりました。
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・化工品部門
国内外のファインケミカル製造販売は、通信向け半導体・電子部品の需要が好調に推移し、国内カーケアケミカ
ルの製造販売も堅調に推移しました。また第１四半期連結会計期間より新規連結した株式会社東海化学工業所が収
益に寄与しました。
当部門の売上高は4,490百万円(同33.1％増)、営業利益は624百万円(同53.5％増)となりました。
・その他部門
中国・ロシア貿易の輸出入は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が軽減したことにより堅調に推移しました。
当部門の売上高は2,228百万円（同8.6％増）、営業利益は122百万円（同209.5％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,428百万円増加し、54,672百万
円となりました。主な要因は、主に新規連結による投資有価証券の減少（1,135百万円）がありましたが、受取手
形、売掛金及び契約資産の増加（1,030百万円）、主に新規連結による有形固定資産の増加（944百万円）、のれん
の増加（440百万円）によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ810百万円増加し、19,366百万円となりました。主な要因は、未払法人税等
の減少（412百万円）がありましたが、支払手形及び買掛金の増加（886百万円）、主に新規連結による１年内返済
予定の長期借入金及び長期借入金の増加（266百万円）によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ618百万円増加し、35,306百万円となりました。主な要因は、主に子会社
株式の追加取得による非支配株主持分の減少（480百万円）がありましたが、利益剰余金の増加（676百万円）、為
替換算調整勘定の増加（644百万円）によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等に変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は729百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100株であ
26,801,452 26,801,452
普通株式
（市場第二部） ります。
26,801,452 26,801,452
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年12月31日 － 26,801 － 2,201 － 2,210
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,338,700
普通株式
25,450,300 254,503
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,452
単元未満株式 普通株式 － －
26,801,452
発行済株式総数 － －
254,503
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
3,600株（議決権36個）及び22株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
株式会社パーカーコーポ 東京都中央区日本橋人形町
1,338,700 1,338,700 5.0
－
レーション 二丁目22番１号
1,338,700 1,338,700 5.0
計 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
14,249 14,252
現金及び預金
11,141
受取手形及び売掛金 －
※２ 12,172
受取手形、売掛金及び契約資産 －
19
有価証券 －
2,943 3,640
商品及び製品
307 359
仕掛品
1,342 1,695
原材料及び貯蔵品
1,361 1,314
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
31,336 33,444
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,082 9,932
建物及び構築物
△ 5,640 △ 6,047
減価償却累計額
3,441 3,885
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 7,649 8,540
△ 5,869 △ 6,487
減価償却累計額
1,780 2,053
機械装置及び運搬具（純額）
土地 6,132 6,381
1,066 1,121
リース資産
△ 357 △ 465
減価償却累計額
709 656
リース資産（純額）
建設仮勘定 351 297
3,603 3,868
その他
△ 2,955 △ 3,134
減価償却累計額
647 734
その他（純額）
13,064 14,008
有形固定資産合計
無形固定資産
115 121
借地権
440
のれん －
344 275
その他
460 837
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,790 4,654
投資有価証券
576 251
長期貸付金
282 47
繰延税金資産
1,822 1,514
その他
△ 88 △ 86
貸倒引当金
8,382 6,381
投資その他の資産合計
21,907 21,227
固定資産合計
53,243 54,672
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 8,092
7,206
支払手形及び買掛金
2,271 2,380
短期借入金
451 622
１年内返済予定の長期借入金
239 278
リース債務
770 358
未払法人税等
685 447
賞与引当金
1,800 1,919
その他
13,425 14,100
流動負債合計
固定負債
1,435 1,530
長期借入金
540 443
リース債務
1,233 1,294
繰延税金負債
125 128
役員退職慰労引当金
1,724 1,779
退職給付に係る負債
17 23
資産除去債務
54 65
その他
5,130 5,266
固定負債合計
18,556 19,366
負債合計
純資産の部
株主資本
2,201 2,201
資本金
2,477 2,512
資本剰余金
25,350 26,026
利益剰余金
△ 423 △ 465
自己株式
29,605 30,274
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,459 2,243
その他有価証券評価差額金
0 1
繰延ヘッジ損益
545
△ 98
為替換算調整勘定
2,361 2,791
その他の包括利益累計額合計
2,720 2,239
非支配株主持分
34,687 35,306
純資産合計
53,243 54,672
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
31,195 36,626
売上高
23,434 27,798
売上原価
7,760 8,828
売上総利益
6,190 6,792
販売費及び一般管理費
1,570 2,036
営業利益
営業外収益
36 51
受取利息
82 87
受取配当金
34
為替差益 －
10 81
持分法による投資利益
153 138
その他
282 393
営業外収益合計
営業外費用
21 29
支払利息
136
為替差損 －
42 34
その他
200 63
営業外費用合計
1,652 2,366
経常利益
特別利益
14 37
固定資産売却益
1,097
－
投資有価証券売却益
1,111 37
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産売却損
4 6
固定資産除却損
13
投資有価証券評価損 －
174
－
減損損失
192 7
特別損失合計
2,571 2,396
税金等調整前四半期純利益
854 1,085
法人税等
1,717 1,311
四半期純利益
174 105
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,542 1,205
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,717 1,311
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 436 △ 180
0 1
繰延ヘッジ損益
600
為替換算調整勘定 △ 377
0
退職給付に係る調整額 －
17
△ 28
持分法適用会社に対する持分相当額
439
その他の包括利益合計 △ 841
875 1,750
四半期包括利益
（内訳）
809 1,635
親会社株主に係る四半期包括利益
65 114
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、子会社である国内の株式会社東海化学工業所及びベトナムの
PARKER INTERNATIONAL CORPORATION (VIETNAM) LIMITEDを連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期
間より、重要性が増したため、子会社であるトルコのPARKER INTERNATIONAL TURKEY ACOUSTIC AND THERMAL SOLUTION
LTD.STIを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました協賛金等の一部を、売上高から控除しており
ます。
また、機械部門に係る一部の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は494百万円減少し、売上原価は450百万円減少し、販売費及び
一般管理費は44百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はあり
ません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは従業員の感染予防対策を実施した
上で事業活動を継続しております。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した本感染症拡大による影響に関する仮定について重要
な変更はありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 107 百万円 97 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 152百万円
支払手形 － 〃 504 〃
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 975百万円 1,092百万円
のれんの償却額 － 〃 77 〃
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 166 6.5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 76 3.0 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 254 10.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 178 7.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
合計 調整額 計算書
（注）１
化成品 化学品 産業用 化工品
計上額
機械部門 計
部門 部門 素材部門 部門
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
2,018 10,758 3,714 9,276 3,373 29,143 2,051 31,195 － 31,195
セグメント間の内部売上高
6 112 35 4 0 158 519 678 △ 678 －
又は振替高
計
2,024 10,871 3,750 9,281 3,374 29,302 2,571 31,874 △ 678 31,195
セグメント利益 89 700 42 291 406 1,530 39 1,570 － 1,570
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品を含んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益でありま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
化成品 化学品 産業用 化工品
機械部門 計
部門 部門 素材部門 部門
減損損失 － － 31 142 － 174 － 174
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
計算書
合計 調整額
（注）１
化成品 化学品 産業用 化工品
計上額
機械部門 計
部門 部門 素材部門 部門
（注）２
国内
1,576 5,991 3,746 5,751 3,746 20,812 1,519 22,331 － 22,331
海外
412 6,724 921 4,782 743 13,585 709 14,295 － 14,295
顧客との契約から生じる収益 1,988 12,716 4,668 10,534 4,490 34,397 2,228 36,626 － 36,626
その他の収益 － － － － － － － － － －
売上高
外部顧客への売上高 1,988 12,716 4,668 10,534 4,490 34,397 2,228 36,626 － 36,626
セグメント間の内部売上高
4 92 52 9 0 160 667 828 △ 828 －
又は振替高
計 1,993 12,808 4,720 10,544 4,490 34,557 2,896 37,454 △ 828 36,626
セグメント利益 122 264 286 616 624 1,913 122 2,036 － 2,036
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品を含んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益と四半期連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益でありま
す。
３ 注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「機械部門」の売
上高が166百万円減少、「化工品部門」の売上高が44百万円減少、「その他部門」の売上高が283百万円減少
しております。セグメント利益に与える影響はありません。
４ 第１四半期連結会計期間から、「産業用素材部門」に含まれていた「建設資材」についてセグメントの見直
しを行い「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結累計期間において、株式会社東海化学工業所を連結子会社としたことに伴い、のれんの金
額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間の「化工
品部門」セグメントにおいて440百万円です。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 60円27銭 47円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,542 1,205
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,542 1,205
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,600,002 25,449,219
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第95期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月１日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 178百万円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社パーカーコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 康一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 斉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パー
カーコーポレーションの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から
２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パーカーコーポレーション及び連結子会社の２０２１年１２
月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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