株式会社 マルタイ 四半期報告書 第59期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社 マルタイ(E00497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社マルタイ
【英訳名】 MARUTAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 見藤 史朗
【本店の所在の場所】 福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】 092-807-0711
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松岡 悦雄
【最寄りの連絡場所】 福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】 092-807-0711
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 松岡 悦雄
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第58期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
5,900,350 5,934,875 7,798,158
売上高 （千円）
879,358 792,757 1,002,073
経常利益 （千円）
557,215 534,848 639,131
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,989,630 1,989,630 1,989,630
資本金 （千円）
1,922 1,922 1,922
発行済株式総数 （千株）
8,624,213 9,078,292 8,701,632
純資産額 （千円）
10,820,662 13,055,578 11,018,294
総資産額 （千円）
291.61 279.91 334.48
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
60.00
１株当たり配当額 （円） － －
79.7 69.5 79.0
自己資本比率 （％）
第58期 第59期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
120.87 111.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、前第３四半期累計期間及び前第３四半期会計期間並びに前事業年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2021年４月１日付で、当社のその他の関係会社である西部瓦斯株式会社は、西部ガスホールディングス株式会社に
商号変更し、純粋持株会社体制へ移行しました。なお、当該移行による財務諸表に与える影響は軽微であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を
行っております。
(１)経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で抑制された状態が続きまし
た。2021年９月末に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面解除され、経済活動の再開に向けた明るい兆し
が見えてきたものの、新たな変異株による感染再拡大への懸念が急速に高まり、未だ予断を許さない状況が続いて
おります。
食品業界におきましては、一定の内食需要が続いているものの、度重なる小麦を始めとする原材料価格の上昇な
ど、経営環境は一層厳しさを増してきております。
このような状況の中で、当社では新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要の増加等により、売上高
は5,934百万円（前年同四半期比0.6％増）となりましたが、損益面につきましては、原材料費等が増加したことに
より、営業利益は727百万円（前年同四半期比15.2％減）、経常利益は792百万円（前年同四半期比9.8％減）、四
半期純利益は534百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。
(２)財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,037百万円増加しました。これは主に建設仮
勘定が1,154百万円、有価証券が500百万円増加したこと等によるものであります。
また、負債は、前事業年度末に比べ1,660百万円増加しました。これは主に未払金が157百万円、未払法人税等が
127百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が1,904百万円増加したこと等によるもの
であります。
(３)経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(５)研究開発活動
当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,750,000
計 2,750,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日）
業協会名
単元株式数
1,922,000 1,922,000
普通株式 福岡証券取引所
100株
1,922,000 1,922,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 1,922,000 － 1,989,630 － 1,989,711
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
11,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,908,600 19,086
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,200
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
1,922,000
発行済株式総数 － －
19,086
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
式数の割合(％)
福岡市西区今宿青木
11,200 11,200 0.58
株式会社マルタイ －
1042番地１
11,200 11,200 0.58
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
853,102 919,242
現金及び預金
2,303,929 2,483,003
受取手形及び売掛金
1,300,000 1,800,000
有価証券
244,228 253,432
商品及び製品
45,917 46,835
仕掛品
68,257 99,811
原材料及び貯蔵品
127,336 186,725
その他
4,942,771 5,789,050
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,482,298 1,622,981
建物（純額）
287,931 226,008
機械及び装置（純額）
1,616,618 1,616,618
土地
1,533,242 2,687,871
建設仮勘定
123,775 134,624
その他（純額）
5,043,866 6,288,105
有形固定資産合計
無形固定資産 113,235 117,050
投資その他の資産
797,773 731,052
投資有価証券
120,646 130,319
その他
918,419 861,372
投資その他の資産合計
6,075,522 7,266,528
固定資産合計
11,018,294 13,055,578
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,003,555 1,083,259
支払手形及び買掛金
288,000
１年内返済予定の長期借入金 －
627,317 469,545
未払金
218,093 90,880
未払法人税等
64,279 22,050
賞与引当金
90,008 87,483
その他
2,003,254 2,041,220
流動負債合計
固定負債
1,616,000
長期借入金 －
110,045 113,583
繰延税金負債
131,515 134,338
退職給付引当金
39,182 44,877
役員退職慰労引当金
7,777 7,777
資産除去債務
24,885 19,489
その他
313,407 1,936,066
固定負債合計
2,316,662 3,977,286
負債合計
純資産の部
株主資本
1,989,630 1,989,630
資本金
1,989,711 1,989,711
資本剰余金
4,454,533 4,874,733
利益剰余金
△ 32,515 △ 32,515
自己株式
8,401,358 8,821,559
株主資本合計
評価・換算差額等
300,273 256,732
その他有価証券評価差額金
300,273 256,732
評価・換算差額等合計
8,701,632 9,078,292
純資産合計
11,018,294 13,055,578
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,900,350 5,934,875
売上高
3,650,655 3,735,049
売上原価
2,249,695 2,199,826
売上総利益
1,392,143 1,472,361
販売費及び一般管理費
857,552 727,464
営業利益
営業外収益
521 255
受取利息
12,971 13,444
受取配当金
1,550 37,342
受取保険金
7,797 15,957
その他
22,841 66,999
営業外収益合計
営業外費用
1,553
支払利息 －
907
保険解約損 －
126 152
その他
1,034 1,706
営業外費用合計
879,358 792,757
経常利益
特別損失
268 696
固定資産除却損
64,579 7,870
投資有価証券評価損
64,847 8,566
特別損失合計
814,511 784,190
税引前四半期純利益
231,352 227,383
法人税、住民税及び事業税
25,942 21,958
法人税等調整額
257,295 249,341
法人税等合計
557,215 534,848
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を、売上高から控除しております。当該
会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務
諸表及び財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しておりま
す。
・前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の売上高は1,113百万円減少し、販売費及び
一般管理費は1,113百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に変更はありま
せん。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 216,175千円 219,916千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 95,542 50 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 114,648 60 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社は食品製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
売上高
棒ラーメン 2,086,315千円
皿うどん 1,649,159
カップめん 1,798,920
袋めん 349,871
その他 50,608
顧客との契約から生じる収益 5,934,875
その他の収益 －
外部顧客への売上高 5,934,875
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 291円61銭 279円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 557,215 534,848
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 557,215 534,848
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,910 1,910
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社マルタイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マル
タイの2021年４月１日から2022年３月31日までの第59期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルタイの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸 表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社 マルタイ(E00497)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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