日本エコシステム株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エコシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本エコシステム株式会社(E36968)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本エコシステム株式会社
【英訳名】 Japan Ecosystem Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松島 穣
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市本町二丁目２番11号 JES一宮ビル
【電話番号】 0586-25-5788(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 稲生 篤彦
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市本町二丁目２番11号 JES一宮ビル
【電話番号】 0586-25-5788(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 稲生 篤彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期
回次 第１四半期 第24期
連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 1,789,449 6,985,957
経常利益 (千円) 265,638 801,416
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 150,241 571,908
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 144,829 587,976
純資産額 (千円) 3,534,979 2,115,494
総資産額 (千円) 6,960,299 6,020,954
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 57.14 285.95
潜在株式調整後１株当たり
(円) 56.01 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.1 34.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第24期第１四半期連結累計期間について、四半期連結財務諸表を作成していないため、第24期第１四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第24期
においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社は2021年10月８日付で東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、第
25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から当第１
四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
また、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連
結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対応したワクチンの接種率が高ま
る等の社会的対応が進む中で、引続き感染拡大の防止策を講じており、段階的な経済活動の回復の兆しがみられるも
のの、依然として先行きは不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「公共
サービス事業」で公営競技を中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推
進するべく取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高1,789百万円 、 営業利益228百万円 、 経常利益265百万
円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円 となりました。
なお、当社は2021年10月８日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。
セグメント別の状況は、以下の通りであります。
＜公共サービス事業＞
公共サービス事業におきましては、公営競技を中心とした施設の保守・運営に関する事業及びファシリティ改修に
関する事業を行っております。当第１四半期連結累計期間においても引続き新型コロナウイルス感染症の防止策を講
じた事業運営を進めてまいりました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は 733百万円 、セグメント利益は 80百万円 となりました。
＜環境事業＞
環境事業におきましては、排水浄化処理に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計、施工 、保守等業務
並びに自社設備による売電に関わる事業 を展開しております。当第１四半期連結累計期間では排水浄化処理に関する
事業における営業人員の増員など販売体制の拡充により、引き続き受注機会の拡大が図られております。また、再生
可能エネルギー発電設備の受注工事の施工についても順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は 342百万円 、セグメント利益は 58百万円 となりました。
＜交通インフラ事業＞
交通インフラ事業におきましては、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンスに関する事業
を展開しております。当第１四半期連結累計期間において主要顧客であるNEXCO中日本関連会社からの道路の維持補修
工事や修繕工事、コンクリート構造物の劣化や損傷の点検、交通規制、高速道路ETC通信の保守等の業務が順調に推移
しました。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は 645百万円 、セグメント利益は 205百万円 となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、 システム保守業務、AI技術を活用したICTソリューションの提 供に関わる事業及び不動
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産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業を展開しております。
以上の結果、セグメント売上高(外部売上高)は 67百万円 、セグメント利益は 9百万円 となりました。
(財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より 939百万円増加 して、 6,960百万円 となりま
した。
流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて 957百万円増加 し、 3,284百万円 となりました。この主な要因は、現金
及び預金が1,069百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は「受取手形及び売掛金
（純額）」）が50百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 18百万円減少 し、 3,672百万円 となりました。この主な要因は、建物
及び構築物が34百万円、機械装置及び運搬具が27百万円それぞれ増加した一方で、減価償却累計額が74百万円増加し
たこと等によるものであります。
繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 0百万円減少 し、 2百万円 となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 344百万円減少 し、 1,691百万円 となりました。この主な要因は、短
期借入金が290百万円、未払法人税等が102百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 135百万円減少 し、 1,733百万円 となりました。この主な要因は長期
借入金が136百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 1,419百万円増加 し、 3,534百万円 となりました。この主な要因は、新
株発行により資本金662百万円、資本剰余金662百万円それぞれ増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純
利益150百万円計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より15.9ポイント上昇し、
50.1% となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、 13百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部）
単元株式数は100株で
普通株式 2,675,500 2,675,500
あります。
名古屋証券取引所
（市場第二部）
計 2,675,500 2,675,500 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含めておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月７日
670,000 2,670,000 656,935 745,823 656,935 656,935
(注)１
2021年11月10日
5,500 2,675,500 5,392 751,216 5,392 662,327
(注)２
(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,120円
引受価額 1,961円
資本組入額 980.50円
２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,961円
資本組入額 980.50円
割当先 みずほ証券(株)
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式
における標準となる株式であ
完全議決権株式(その他) 20,000
り、単元株式数は100株でありま
2,000,000
す。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,000 ―
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．2021年10月８日における東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部への株式上場にあたり
実施した公募増資により、発行済株式総数が670,000株増加しており、また、2021年11月10日を払込期日とす
るオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行により、発行
済株式総数が5,500株増加しておりますが、上記株式数は当該株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 蒔田 英一郎 2021年12月31日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 804,895 1,874,706
※１ 986,040
受取手形及び売掛金（純額） －
※１ 935,794
受取手形、売掛金及び契約資産 －
棚卸資産 338,876 379,191
197,447 95,216
その他
流動資産合計 2,327,259 3,284,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,545,145 1,579,878
機械装置及び運搬具 1,455,321 1,482,688
土地 1,028,945 1,028,945
その他 1,296,422 1,290,322
△ 2,008,325 △ 2,083,215
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,317,510 3,298,619
無形固定資産 96,330 94,281
※１ 277,031 ※１ 279,790
投資その他の資産
固定資産合計 3,690,873 3,672,691
繰延資産 2,821 2,699
資産合計 6,020,954 6,960,299
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 301,457 303,938
短期借入金 350,000 60,000
１年内償還予定の社債 57,000 57,000
１年内返済予定の長期借入金 413,880 481,062
未払法人税等 199,706 97,369
714,534 692,530
その他
流動負債合計 2,036,578 1,691,900
固定負債
社債 229,000 229,000
長期借入金 1,459,365 1,322,563
資産除去債務 97,213 97,330
83,303 84,525
その他
固定負債合計 1,868,881 1,733,418
負債合計 3,905,460 3,425,319
純資産の部
株主資本
資本金 88,888 751,216
資本剰余金 － 662,327
1,971,375 2,071,617
利益剰余金
株主資本合計 2,060,264 3,485,161
その他の包括利益累計額
3,535 3,010
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,535 3,010
非支配株主持分 51,694 46,807
純資産合計 2,115,494 3,534,979
負債純資産合計 6,020,954 6,960,299
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
売上高 1,789,449
1,284,880
売上原価
売上総利益 504,569
販売費及び一般管理費 276,115
営業利益 228,453
営業外収益
補助金収入 13,493
保険解約返戻金 43,238
3,565
その他
営業外収益合計 60,297
営業外費用
支払利息 2,390
上場関連費用 20,526
194
その他
営業外費用合計 23,112
経常利益 265,638
税金等調整前四半期純利益 265,638
法人税等 120,284
四半期純利益 145,354
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,887
親会社株主に帰属する四半期純利益 150,241
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
四半期純利益 145,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 524
△ 524
その他の包括利益合計
四半期包括利益 144,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 149,717
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,887
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識に関
する会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
（１）代理人取引にかかる収益認識
公共サービス事業における、代理人取引に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引に
ついては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識するよう変更しております。
（２）他社ポイントにかかる収益認識
公共サービス事業における、顧客のサービス加入者に対し、サービス利用額に応じて付与する他社ポイントに
ついて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の売上高は
50,632千円減少し、売上原価は44,924千円、販売費及び一般管理費は5,707千円減少しておりますが、営業利益、
経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金（純額）」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資
産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2021年12月31日 )
流動資産 361 千円 340 千円
投資その他の資産 21,593 〃 21,593 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日 )
減価償却費 87,935 千円
のれんの償却額 420 〃
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年12月22日 2021年９月30 2021年12月23
普通株式 50 25.00 利益剰余金
定時株主総会 日 日
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月８日に東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上
場にあたり実施した公募増資により、発行済株式総数が670,000株増加しており、また、2021年11月10日を払込期日
とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式の発行により、発行済
株式総数が5,500株増加しております。
これにより資本金が662,327千円、資本剰余金が662,327千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会
計期間末において資本金が751,216千円、資本剰余金が662,327千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
公共サービ 交通インフ
環境事業 計
(注)３
ス事業 ラ事業
売上高
外部顧客への売上高 733,670 342,239 645,897 1,721,807 67,641 － 1,789,449
セグメント間の内部売上高
1,488 13,000 11,705 26,194 8,986 △ 35,180 －
又は振替高
計 735,159 355,239 657,603 1,748,001 76,628 △ 35,180 1,789,449
セグメント利益 80,477 58,288 205,165 343,931 9,620 △ 125,098 228,453
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用
したICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業でありま
す。
２．セグメント利益の調整額△ 125,098千円 にはセグメント間取引消去等△ 5,937千円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用△ 119,161千円 が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
公共サービ 交通インフ
環境事業 計
ス事業 ラ事業
一時点で移転される財 680,755 101,305 645,897 1,427,958 56,021 1,483,979
一定の期間にわたり移転さ
48,306 240,933 － 289,240 － 289,240
れる財
顧客との契約から生じる収
729,061 342,239 645,897 1,717,198 56,021 1,773,220
益
その他の収益 4,608 － － 4,608 11,620 16,229
外部顧客への売上高 733,670 342,239 645,897 1,721,807 67,641 1,789,449
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム保守業務、AI技術を活用した
ICTソリューションの提供に関わる事業及び不動産の仲介、売買、賃貸等不動産に関わる事業であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
57円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 150,241
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
150,241
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,629,413
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
56円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 52,811
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
日本エコシステム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 水 谷 洋 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 岡 秀 二 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エコシ
ステム株式会社の２０２１年１０月１日から２０２２年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２
０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年１０月１日から２０
２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エコシステム株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３
１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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