株式会社リコー 四半期報告書 第122期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第122期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社リコー
【英訳名】 RICOH COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員・CEO 山下 良則
【本店の所在の場所】 東京都大田区中馬込一丁目3番6号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート専務執行役員・CFO 松石 秀隆
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区中馬込一丁目3番6号
【電話番号】 03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート専務執行役員・CFO 松石 秀隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
第121期
回次 前第3四半期 当第3四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
1,193,071 1,276,195
売上高
(百万円) 1,682,069
(第3四半期連結会計期間)
( 431,123 ) ( 432,732 )
税引前四半期(当期)利益 又は損失(△) (百万円) △ 25,614 30,703 △ 41,028
親会社の所有者に帰属する
△ 22,471 23,186
四半期(当期)利益 又は損失(△) (百万円) △ 32,730
(△ 276 ) ( 12,029 )
(第3四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 7,750 38,940 21,897
四半期(当期)包括利益 又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 897,877 850,237 920,246
資産合計 (百万円) 1,846,889 1,760,503 1,887,868
1株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 1,239.42 1,334.75 1,281.29
基本的1株当たり親会社の所有者に
帰属する四半期(当期)利益
△ 31.02 34.07
(円) △ 45.20
(△ 0.38 ) ( 18.43 )
又は損失(△)
(第3四半期連結会計期間)
希薄化後1株当たり親会社の所有者
に帰属する四半期(当期)利益 (円) △ 31.02 34.06 △ 45.20
又は損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (%) 48.62 48.30 48.75
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 72,689 38,603 126,962
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 45,462 △ 33,994 △ 63,559
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 34,760 △ 123,524 △ 4,085
現金及び現金同等物の
(百万円) 325,887 214,499 330,344
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は、国際会計基準(IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
2 【事業の内容】
当社及び関係会社では、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダスト
リアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しておりま
す。
当第3四半期連結累計期間において、各セグメントの事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社
についても異動はありません。
(注) 当社グループは2021年4月1日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事業
の種類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示し
ております。
変更内容 の詳細 については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4
事業セグメント」をご覧ください。
なお、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主
とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を
支えるデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありませ
ん。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタ
ルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
3/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、当連結会計年度からスタートした第20次中期経営計画(以下、20次中計)期間の2年間で「“は
たらく”の生産性を革新するデジタルサービスの会社への変革」の実現を目指しています。
当連結会計年度は、オフィスプリンティング事業及び商用印刷事業の新型コロナウイルス感染症による事業影響か
らの回復に加えて、開発・生産、サービス体制の最適化などの体質強化をさらに進めつつ、20次中計の目標達成に
向けて成長に舵を切り、オフィスサービスを中心としたデジタルサービスの成長と資本収益性向上を実現すること
で企業価値の向上を図っております。
当 第3四半期 連結累計期間の世界経済は、一部の国や地域でワクチン接種の進展により経済活動が再開しつつある
ものの、新型コロナウイルス感染症の新たな変異ウイルスの世界的な感染再拡大により経済活動の回復が鈍化して
おり、加えて半導体等の供給不足、海運等の流通網の停滞、それによる広範な物価の上昇に直面し、経済状況は一
進一退の状況となっています。
日本では、企業の設備投資に改善の動きが見られるものの、当第3四半期連結累計期間中、新型コロナウイルス感
染症の再拡大と長引く緊急事態宣言等の影響により日本経済の回復は低調な推移となりました。米国では、ワクチ
ン接種の進展や財政支援策等に伴い経済は回復基調を継続しておりますが、部材不足や物流の問題により供給が制
約され、また、物価指数が大幅に上昇しております。欧州では、当第3四半期連結累計期間中、徐々にロックダウ
ンが解除され、製造業の生産回復や消費マインドの改善など持ち直しの動きが続くものの、変異ウイルスによる新
型コロナウイルスの感染再拡大や製品の供給制約が回復の足かせとなっています。その他の地域では、中国では経
済成長は加速しながらも、新型コロナウイルスの感染再拡大による規制、電力供給不足、不動産業界など一部の業
種での不安定な状況が続いており、また、一部の新興国においては変異ウイルスによる感染再拡大や生産のための
部材不足などにより経済活動の停滞が見られ回復のペースは鈍化しています。
主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 111.10 円(前第3四半期連結累計期間に比べ 5.01円の円安 )、対ユー
ロが 130.59 円(同 8.23円の円安 )となりました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の売上高は、 12,761億円 と前第3四半期連結累計期間に比べ
7.0%増加 しました。世界的に新型コロナウイルス感染症が再拡大したことによる販売の減少と生産ラインの停止、
コンテナ船の不足、部材不足による供給の制約など多くの外的要因により事業活動が制限されましたが、前第3四
半期連結累計期間に比べ増収となりました。オフィスプリンティング事業では製品の供給不足によるエッジデバイ
スの回復の遅れもありながらも、ノンハードは全地域で増収となりました。オフィスサービス事業においてもサー
ビスの起点となる複合機 やIT商材の品不足が販売活動に影響を及ぼしましたが、 パッケージ販売 等が前年に対し堅
調に推移するなど、 増収となりました。この他、商用印刷事業、産業印刷事業など事業活動が回復しました。社内
カンパニー制導入に伴い当連結会計年度より採用しております新事業セグメントであるデジタルサービス、デジタ
ルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズのすべての事業セグメン
トで増収となりました。
地域別では、国内は主要都市での緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の継続により活動自粛が続く中、部材不足
による供給の制約での販売の回復の遅れ、また、リコーリース株式会社(以下、リコーリース)の持分法適用会社
への移行により、国内売上高全体では前第3四半期連結累計期間に比べ 2.8%の減少 となりました。米州において
はワクチン接種の進展に伴い経済活動が再開したものの、製品の不足やコンテナ船の不足により供給が間に合わな
い状況が続きましたが、前第3四半期連結累計期間比 13.5%の増加 となりました(為替影響を除くと 8.4%の増
加 )。欧州・中東・アフリカにおいても同様にワクチン接種の進展により経済活動が再開される一方で、製品の供
給が間に合わない状況が続きましたが、オフィスサービス事業での買収による事業成長やパッケージ販売の展開に
4/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
より成長を持続し前第3四半期連結累計期間比 16.7%の増加 となりました(同 9.4%の増加 )。その他地域でも、
製品の供給の制約がありましたが、前第3四半期連結累計期間比 11.0%の増加 となりました(同 3.5%の増加 )。
以上の結果、海外売上高全体では前第3四半期連結累計期間に比べ 14.5%の増加 となりました。なお、為替変動
による影響を除いた試算では、海外売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ 8.0%の増加 となります。
売上総利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ 11.1%増加 し 4,618億円 となりました。調達コスト高や輸送費
高騰による外的要因はあったものの販売が回復したことによる改善の他、ノンハードの回復や原価低減活動による
利益率の改善により前第3四半期連結累計期間に比べ増加しました。
販売費及び一般管理費は、前 第3四半期 連結累計期間に比べ 0.8%増加 し 4,507億円 となりました。前 第3四半期
連結累計期間に比べ、販売活動の回復等による費用増があった一方で、引き続き経費の適正化を進めました。
その他の収益は、当 第3四半期 連結累計期間において米国子会社における土地売却益等を計上しており、前 第3四
半期 連結累計期間に比べて大幅に増加しました。
以上の結果、営業利益は 257億円 となり、前第3四半期連結累計期間と比べて 554億円 増加しました。なお、為替
影響を除くと、483億円の増益となります。
金融収益及び金融費用は、前第3四半期連結累計期間に比べて受取利息や為替差益の減少等により収益が減少しま
した。また、持分法による投資損益は、リコーリースの持分法適用会社への移行、持分法適用会社の利益改善等に
より、前 第3四半期 連結累計期間に比べて 20億円増加 しました。
税引前四半期利益は 307億円 となり、前第3四半期連結累計期間に比べ 563億円 増加しました。
法人所得税費用は税引前四半期利益が大幅に改善したこと等により、前第3四半期連結累計期間に比べ 105億円 増
加しました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 231億円 となり、前第3四半期連結累計期間に比べ 456億円
増加しました。
四半期包括利益は、四半期利益の増加等により、 390億円 となりました。
上述の国内・海外別売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
自 2020年4月1日 増減
自 2021年4月1日
至 2020年12月31日
至 2021年12月31日
区分
構成比 構成比 伸び率
金額 金額 金額
(%) (%) (%)
国内 516,789 43.3 502,110 39.3 △14,679 △2.8
米州 284,675 23.9 323,231 25.3 38,556 13.5
欧州・中東・アフリカ 281,792 23.6 328,977 25.8 47,185 16.7
その他 109,815 9.2 121,877 9.6 12,062 11.0
海外 676,282 56.7 774,085 60.7 97,803 14.5
100.0
100.0
1,276,195
合計 1,193,071 83,124 7.0
5/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
自 2020年4月1日 増減
自 2021年4月1日
至 2020年12月31日
至 2021年12月31日
構成比 構成比 伸び率
金額 金額 金額
(%) (%) (%)
売上高 970,723 100.0 1,037,069 100.0 66,346 6.8
デジタルサービス 外部顧客向け 970,723 1,037,069 66,346 6.8
営業損益 △1,454 △0.1 8,782 0.8 10,236 -
売上高 255,339 100.0 273,050 100.0 17,711 6.9
デジタルプロダクツ 外部顧客向け 9,272 10,353 1,081 11.7
営業損益 7,437 2.9 33,050 12.1 25,613 344.4
売上高 115,184 100.0 135,548 100.0 20,364 17.7
グラフィック
外部顧客向け 115,184 135,548 20,364 17.7
コミュニケーションズ
営業損益 △27,825 △24.2 1,890 1.4 29,715 -
売上高 82,019 100.0 83,495 100.0 1,476 1.8
インダストリアル
外部顧客向け 77,486 78,164 678 0.9
ソリューションズ
営業損益 △2,330 △2.8 △1,002 △1.2 1,328 -
売上高 30,513 100.0 24,904 100.0 △5,609 △18.4
その他 外部顧客向け 20,406 15,061 △5,345 △26.2
△11,117 △44.6
営業損益 △9,414 △30.9 △1,703 -
(注) 当社グループは2021年4月1日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを変
更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。
なお、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定し
た事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支えるデジタルサービスの会社」への
変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として
掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
デジタルサービスの売上高は、前 第3四半期 連結累計期間に比べ 6.8%増加 し 10,370億円 となりました(為替影
響を除くと 3.3%の増加 )。オフィスサービス事業はPCやサーバー、ネットワーク機器などのIT商材不足等による
販売機会への影響、また、前第3四半期連結累計期間のGIGAスクール構想による売上増の反動はありましたが、日
欧でのパッケージ展開が引き続き堅調に推移し売上増となりました。また、収益性が改善し売上と共に利益率も上
昇しております。オフィスプリンティング事業は複合機やプリンターなどエッジデバイスが部材不足の影響を受け
たことにより売上の回復が鈍化したものの、ワクチン接種の進展に伴うオフィスへの回帰によりノンハードの売上
が回復しました。また、保守サービス体制の体質強化をはじめとした構造改革効果の刈り取り、継続した経費削減
策の効果によりデジタルサービス全体の営業利益は 87億円 となり、前 第3四半期 連結累計期間に比べ 102億円増加
しました。
デジタルプロダクツの売上高は、前 第3四半期 連結累計期間に比べ 11.7%増加 し 103億円 となりました(為替影
響を除くと 6.1%の増加 )。また、セグメント間売上高を含む売上高では 6.9%増加 の 2,730億円 となりました。
部材不足や海外生産拠点周辺での新型コロナウイルス感染症の拡大による生産の遅延、コンテナ船の不足による搬
送の遅延によりエッジデバイスの生産及び販売の回復が鈍化しました。また、部材価格の上昇により利益が圧迫さ
れたものの、ノンハードの売上が回復しました。 米国子会社での土地売却等もあり デジタルプロダクツ全体の営業
利益は、前 第3四半期 連結累計期間に比べ 256億円増加し 330億円 となりました。
グラフィックコミュニケーションズの売上高は、前 第3四半期 連結累計期間に比べ 17.7%増加 し 1,355億円 とな
りました(為替影響を除くと 12.5%の増加 )。商用印刷事業では主力市場である欧米での経済活動の再開により回
復し、特にノンハードの売上が大きく改善しました。産業印刷事業では競争力のあるコンポーネント事業が大きく
伸長しました。また、開発、生産のデジタル化の展開やサービス活動の効率化による原価低減活動も引き続き順調
に進みました。前第3四半期連結累計期間には商用印刷事業にかかるのれん、有形固定資産及び無形資産等の一部
について減損損失 104億円を計上していたこともあり、グラフィックコミュニケーションズ全体の営業利益は前 第
3四半期 連結累計期間に比べ 297億円増加 と大きく改善し 18億円 となりました。
6/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
インダストリアルソリューションズの売上高は、前 第3四半期 連結累計期間に比べ 0.9%増加 し 781億円 となりま
した(為替影響を除くと 2.4%の減少 )。サーマル事業では剥離紙を使用しないラベルの販売が引き続き堅調に推
移し、また、米州のチケット需要や物流産業での需要が拡大しております。産業プロダクツ事業では自動車関連の
顧客生産減の影響を受けたものの、産業用ロボット関連部品などが堅調に推移しました。インダストリアルソ
リューションズ全体の営業損益は 10億円(損失) となりました。(前 第3四半期 連結累計期間 営業損益 23億円
(損失) )
その他の売上高は、前 第3四半期 連結累計期間に比べ 26.2%減少 し 150億円 となりました(為替影響を除くと
28.5%の減少 )。主にリコーリースの持分法適用会社への移行により売上高及び営業利益が減少しました。カメラ
事業では新製品の販売が好調に推移しました。新規事業への先行投資もあり、その他全体の営業損益は 111億円
(損失)となりました。(前 第3四半期 連結累計期間 営業損益 94億円(損失) ) リコーリースの持分法適用会
社への移行による影響を除くとほぼ前第3四半期連結累計期間並みとなりました。
(注) 当社グループは2021年4月1日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事業の種類別セグメントを
変更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。
なお、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定
した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支えるデジタルサービスの会社」へ
の変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」とし
て掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
②財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,273億円減少 し 17,605億円 となりました。資産の部では、前連結会計
年度末の販売により減少した棚卸資産の在庫形成に加え、部材不足による仕掛品の増加や海運等の流通網の停滞の
影響もあり棚卸資産が 362億円増加 しました。一方、株主還元策として自己株式の取得を行ったこと等により現金
及び現金同等物が 1,102億円 、前連結会計年度末に計上した債権の回収等により営業債権及びその他の債権が 451
億円減少 しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 574億円減少 し 9,066億円 となりました。負債の部では、主に前連結会計年
度末に計上した債務の支払いにより、営業債務及びその他の債務が 551億円減少 しました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 699億円減少 し 8,538億円 となりました。資本の部では、株主還元策として
自己株式の取得等を行い、株主資本の減算項目となる自己株式が 927億円 増加しました。
結果として親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べ 700億円減少 し 8,502億円 となりました。
株主資本比率は 48.3% と引き続き安全な水準を維持しています。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前 第3四半期 連結累計期間に比べ現金収入が 340億円減少 し 386億円の収
入 となりました。四半期利益が大幅に改善したものの、当第3四半期連結累計期間は棚卸資産の増加や営業債務及
びその他の債務の減少等により収入額が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前 第3四半期 連結累計期間に比べ現金支出が 114億円減少 し 339億円の支
出 となりました。前 第3四半期 連結累計期間には、リコーリースが連結子会社であったことにより有形固定資産の
購入による支出、また、リコーリース株式の一部譲渡に伴う一過性の現金収入がありました。当 第3四半期 連結累
計期間では米国子会社での土地売却等により現金収入が増加し前 第3四半期 連結累計期間と比べ支出が減少しまし
た。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計となるフリー・
キャッシュ・フローは、前 第3四半期 連結累計期間に比べ現金収入が 226億円減少 し 46億円 の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前 第3四半期 連結累計期間に比べ現金収支が 1,582億円減少 し 1,235億円
の支出 となりました。前 第3四半期 連結累計期間に新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境悪化リスクに備
えた調達を実施し収入額が増加した一方、当 第3四半期 連結累計期間では株主還元策として自己株式の取得等を実
施し、支出が増加しました。
7/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
以上の結果、当 第3四半期 連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 1,158億円減少
し 2,144億円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)では開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。
無形資産に計上された開発費を含む当第3四半期連結累計期間の研究開発投資は 71,075百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
8/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年2月10日)
( 2021年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 744,912,078 744,912,078
(市場第一部) 100株
計 744,912,078 744,912,078 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(百株) (百株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日 ~
- 7,449,120 - 135,364 - 180,804
2021年12月31日
9/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
77,475,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,667,288 同上
666,728,800
普通株式
単元未満株式 - 一単元(100株)未満の株式
708,078
発行済株式総数 744,912,078 - -
総株主の議決権 - 6,667,288 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け
株式交付信託において、該当信託が保有する当社株式が400,700株(議決権の数4,007個)含まれております。
2 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式が38株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
(株) (株) (株) の割合
(%)
東京都大田区中馬込
(自己保有株式)
77,475,200 - 77,475,200 10.40
株式会社リコー
一丁目3番6号
計 - 77,475,200 - 77,475,200 10.40
(注) 上記には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託において、当該信託が保有
する当社株式は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
10/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
11/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間末
注記
区分 (2021年3月31日) (2021年12月31日)
番号
(百万円) (百万円)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 6 334,810 224,590
定期預金 6 238 202
営業債権及びその他の債権 392,132 346,975
その他の金融資産 92,823 89,787
棚卸資産 192,016 228,225
46,725 52,155
その他の流動資産
流動資産合計
1,058,744 941,934
非流動資産
有形固定資産 191,963 182,142
使用権資産 63,653 55,632
のれん及び無形資産 225,510 240,111
その他の金融資産 136,093 123,317
持分法で会計処理されている投資 14 79,504 83,574
その他の投資 18,504 16,814
その他の非流動資産 29,773 29,492
84,124 87,487
繰延税金資産
非流動資産合計
829,124 818,569
資産合計 1,887,868 1,760,503
12/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間末
注記
区分 (2021年3月31日) (2021年12月31日)
番号
(百万円) (百万円)
(負債及び資本の部)
流動負債
社債及び借入金 8 82,731 115,511
営業債務及びその他の債務 287,160 231,966
リース負債 25,475 22,349
その他の金融負債 1,669 710
未払法人所得税 7,213 5,880
引当金 12,946 10,776
240,322 247,086
その他の流動負債 13
流動負債合計 657,516 634,278
非流動負債
社債及び借入金 8 139,676 120,003
リース負債 46,737 42,610
退職給付に係る負債 70,463 61,314
引当金 11,413 9,446
その他の非流動負債 13 34,469 35,565
3,742 3,393
繰延税金負債
非流動負債合計
306,500 272,331
負債合計 964,016 906,609
資本
資本金 135,364 135,364
資本剰余金 186,231 186,117
自己株式 9 △ 45,024 △ 137,724
その他の資本の構成要素 82,097 94,853
561,578 571,627
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
920,246 850,237
非支配持分 3,606 3,657
資本合計 923,852 853,894
負債及び資本合計 1,887,868 1,760,503
13/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
比率 比率
注記 (自2020年4月1日 (自2021年4月1日
区分
番号 至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
(%) (%)
(百万円) (百万円)
売上高 4,5 1,193,071 100.0 1,276,195 100.0
777,354 814,336
売上原価 13
売上総利益 34.8 36.2
415,717 461,859
7,12,
販売費及び一般管理費 447,038 450,722
13,14
その他の収益 13 4,224 14,572
2,641 -
のれんの減損 7
営業利益(△損失) △2.5 2.0
△ 29,738 25,709
金融収益 3,754 2,318
金融費用 3,064 2,798
3,434 5,474
持分法による投資損益
税引前四半期利益(△損失) △2.1 2.4
△ 25,614 30,703
△ 3,140 7,374
法人所得税費用
四半期利益(△損失) △1.9 1.8
△ 22,474 23,329
四半期利益(△損失)の帰属先:
親会社の所有者 △ 22,471 △1.9 23,186 1.8
非支配持分 △ 3 143
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
区分
番号
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
1株当たり四半期利益(△損失)
15
(親会社の所有者に帰属):
円 円
基本的 △ 31.02 34.07
円 円
希薄化後 △ 31.02 34.06
(注)その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。
14/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
比率 比率
注記番 (自2020年10月1日 (自2021年10月1日
区分
号 至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
(%) (%)
(百万円) (百万円)
売上高 4,5 431,123 100.0 432,732 100.0
277,823 275,831
売上原価 13
売上総利益 35.6 36.3
153,300 156,901
7,12,
販売費及び一般管理費 151,826 153,698
13
その他の収益 13 2,047 9,406
2,641 -
のれんの減損 7
営業利益 0.2 2.9
880 12,609
金融収益 2,308 1,335
金融費用 874 960
1,580 1,745
持分法による投資損益
税引前四半期利益 0.9 3.4
3,894 14,729
4,187 2,662
法人所得税費用
四半期利益(△損失) △0.1 2.8
△ 293 12,067
四半期利益(△損失)の帰属先:
親会社の所有者 △ 276 △0.1 12,029 2.8
非支配持分 △ 17 38
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自2020年10月1日 (自2021年10月1日
区分
番号
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
1株当たり四半期利益(△損失)
15
(親会社の所有者に帰属):
円 円
基本的 △ 0.38 18.43
円 円
希薄化後 △ 0.38 18.43
(注) その他の収益には固定資産売却益等が含まれております。
15/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自2020年4月1日 (自2021年4月1日
区分
番号 至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
(百万円) (百万円)
△ 22,474 23,329
四半期利益(△損失)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 - 2,612
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
1,589 △ 102
公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
67 2,324
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,656 4,834
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 421 409
純変動
在外営業活動体の換算差額 13,547 10,431
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
10 18
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 13,136 10,858
その他の包括利益合計 14,792 15,692
四半期包括利益(△損失)
△ 7,682 39,021
四半期包括利益(△損失)の帰属先:
親会社の所有者 △ 7,750 38,940
非支配持分 68 81
【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自2020年10月1日 (自2021年10月1日
区分
番号 至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
(百万円) (百万円)
△ 293 12,067
四半期利益(△損失)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 - 31
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
884 △ 13
公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
61 2,174
対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 945 2,192
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 179 4
純変動
在外営業活動体の換算差額 6,844 8,531
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
32 33
対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 6,697 8,568
その他の包括利益合計 7,642 10,760
四半期包括利益(△損失)
7,349 22,827
四半期包括利益(△損失)の帰属先:
親会社の所有者 7,353 22,854
非支配持分 △ 4 △ 27
16/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 キャッシュ
資本金 資本剰余金 自己株式
注記
確定給付 を通じて ・フロー 在外営業
区分
番号
(百万円) (百万円) (百万円)
制度の 測定する ・ヘッジの 活動体の
再測定 金融資産の 公正価値の 換算差額
(百万円) 公正価値の 純変動 (百万円)
純変動 (百万円)
(百万円)
2020年4月1日残高 135,364 186,173 △ 37,795 - 5,191 409 36,168
四半期利益(△損失)
1,549 △ 489 13,509
その他の包括利益
四半期包括利益(△損失) - - - - 1,549 △ 489 13,509
自己株式の取得及び売却
△ 3
配当金 10
株式報酬取引 44 5
連結子会社の株式報酬取引
子会社の支配喪失に伴う変動 14
その他の資本の構成要素から
14 △ 212
利益剰余金への振替
61
その他
所有者との取引等合計
- 44 63 - △ 212 - -
2020年12月31日残高 135,364 186,217 △ 37,732 - 6,528 △ 80 49,677
2021年4月1日残高 135,364 186,231 △ 45,024 - 7,807 △ 430 74,720
四半期利益(△損失)
2,612 2,222 419 10,501
その他の包括利益
四半期包括利益(△損失) - - - 2,612 2,222 419 10,501
自己株式の取得及び売却 9
△ 139 △ 92,716
配当金 10
株式報酬取引 25 16
その他の資本の構成要素から
△ 2,612 △ 386
利益剰余金への振替
その他
所有者との取引等合計
- △ 114 △ 92,700 △ 2,612 △ 386 - -
2021年12月31日残高 135,364 186,117 △ 137,724 - 9,643 △ 11 85,221
17/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
その他の資本
の構成要素
売却目的で
保有する 親会社の
処分グループ 所有者に
その他の
利益剰余金 非支配持分 資本合計
注記
区分 に関連する 帰属する
資本の
番号
(百万円) (百万円) (百万円)
その他の 持分合計
構成要素
包括利益 (百万円)
合計
(百万円)
(百万円)
2020年4月1日残高 41,768 130 594,731 920,371 88,156 1,008,527
四半期利益(△損失) △ 22,471 △ 22,471 △ 3 △ 22,474
14,569 152 14,721 71 14,792
その他の包括利益
四半期包括利益(△損失) 14,569 152 △ 22,471 △ 7,750 68 △ 7,682
自己株式の取得及び売却
△ 3 △ 3
配当金 10 △ 14,851 △ 14,851 △ 34 △ 14,885
株式報酬取引 49 49
連結子会社の株式報酬取引 - 4 4
子会社の支配喪失に伴う変動 14 - △ 84,676 △ 84,676
その他の資本の構成要素から
14 △ 212 △ 282 494 - -
利益剰余金への振替
61 61
その他
所有者との取引等合計
△ 212 △ 282 △ 14,357 △ 14,744 △ 84,706 △ 99,450
2020年12月31日残高 56,125 - 557,903 897,877 3,518 901,395
2021年4月1日残高 82,097 - 561,578 920,246 3,606 923,852
四半期利益(△損失) 23,186 23,186 143 23,329
15,754 15,754 △ 62 15,692
その他の包括利益
四半期包括利益(△損失) 15,754 - 23,186 38,940 81 39,021
自己株式の取得及び売却 9
△ 92,855 △ 92,855
配当金 10 △ 14,058 △ 14,058 △ 30 △ 14,088
株式報酬取引 41 41
その他の資本の構成要素から
△ 2,998 2,998 - -
利益剰余金への振替
△ 2,077 △ 2,077 △ 2,077
その他
所有者との取引等合計
△ 2,998 - △ 13,137 △ 108,949 △ 30 △ 108,979
2021年12月31日残高 94,853 - 571,627 850,237 3,657 853,894
18/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自2020年4月1日 (自2021年4月1日
区分
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
番号
(百万円) (百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益(△損失) △ 22,474 23,329
営業活動による純増額への調整
減価償却費及び無形資産償却費 79,670 67,997
有形固定資産及び無形資産等の減損 7 7,745 -
のれんの減損 7 2,641 -
その他の収益 △ 1,221 △ 11,954
持分法による投資損益 △ 3,434 △ 5,474
金融収益及び金融費用 △ 690 480
法人所得税費用 △ 3,140 7,374
営業債権及びその他の債権の減少 67,500 50,855
棚卸資産の増加 △ 1,750 △ 32,230
リース債権の減少 13,061 18,965
営業債務及びその他の債務の減少 △ 33,268 △ 57,771
退職給付に係る負債の減少 △ 5,559 △ 7,596
その他(純額) △ 13,092 △ 913
利息及び配当金の受取額 3,393 2,362
利息の支払額 △ 1,861 △ 1,740
法人所得税の支払額 △ 14,832 △ 15,081
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,689 38,603
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却 2,427 13,352
有形固定資産の取得 △ 29,941 △ 22,685
無形資産の売却 60 -
無形資産の取得 △ 16,796 △ 24,527
有価証券の取得 △ 594 △ 440
有価証券の売却 336 4,103
定期預金の増減(純額) △ 89 40
事業の買収
△ 8,431 △ 3,837
(取得時の現金及び現金同等物受入額控除後)
子会社の支配喪失による増加 14 7,846 -
その他 △ 280 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,462 △ 33,994
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減(純額) 2,871 6,431
長期借入債務による調達 97,037 16,143
長期借入債務の返済 △ 11,554 △ 15,712
社債の償還 8 △ 12,413 -
リース負債の返済 △ 26,293 △ 23,382
支払配当金 10 △ 14,851 △ 14,058
自己株式の取得 9 △ 3 △ 92,716
その他 △ 34 △ 230
財務活動によるキャッシュ・フロー 34,760 △ 123,524
Ⅳ 換算レートの変動に伴う影響額 212 3,070
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額 62,199 △ 115,845
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 263,688 330,344
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高 6 325,887 214,499
(注)要約四半期連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物と要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の差異は、
当座借越であります。
19/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
株式会社リコー(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連
結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリア
ルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しておりま
す。その詳細については、注記4 事業セグメントに記載しております。
当社グループは2021年4月1日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事業の
種類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示し
ております。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要
求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであ
ります。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
しているため、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示
しております。
見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様で
あります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスによる感染再拡大が見られ、当第3四半期連結
累計期間以降も一定程度継続するものの、ワクチン接種の進展等により経済活動への影響は限定的であり、また将
来に向けて徐々に改善に向かうものと仮定しております。そのため、第3四半期連結累計期間において、前連結会
計年度の有価証券報告書に記載した仮定に重要な変更はありません。
3 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一で
あります。
20/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
4 事業セグメント
当社グループは2021年4月1日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事業の種
類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示して
おります。セグメント間の売上高は、主にデジタルサービスに対する売上です。事業の種類別セグメントの主な事
業内容は以下のとおりです。
従来セグメント 主な事業内容
複合機・複写機・プリンター・印刷機・広幅機・FAX・スキャナ等機器、関連消耗品・サービス・サ
オフィスプリンティング分野
ポート・ソフトウエア等の製造・販売
パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器、関連サービス・サポート・ソフトウエア、ドキュメン
オフィスサービス分野
ト関連サービス・ソリューション等の製造・販売
カットシートPP(プロダクションプリンター)・連帳PP等機器、関連消耗品・サービス・サポート・
商用印刷分野
ソフトウエア等の製造・販売
産業印刷分野 インクジェットヘッド・作像システム・産業プリンター等の製造・販売
サーマル分野 サーマルペーパー、サーマルメディア等の製造・販売
産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品、デジタルカメラ、3Dプリント、環境、
その他分野
ヘルスケア等
新セグメント 主な事業内容
複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、パソコン、サーバー、ネットワーク関連等
デジタルサービス 機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア、ドキュメント関連サービス、ソ
リューション等の販売
複合機、プリンター、印刷機、広幅機、FAX、スキャナ、ネットワーク関連等機器、関連消耗品等の
デジタルプロダクツ
製造・OEM
カットシートPP(プロダクションプリンター)、連帳PP、インクジェットヘッド、作像システム、産
グラフィックコミュニケーションズ
業プリンター等機器、及び、関連する消耗品、サービス、サポート、ソフトウエア等の製造・販売
サーマルペーパー、サーマルメディア、産業用光学部品・モジュール、電装ユニット、精密機器部品
インダストリアルソリューションズ
等の製造・販売
その他 デジタルカメラ、360度カメラ、環境、ヘルスケア等
(注) 事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セ
グメントであり、当社グループが目指す「はたらく場をつなぎ、はたらく人の想像力を支えるデジタルサービスの会社」への変革、とし
て掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジ
タルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
セグメント損益は、営業利益(△損失)で表示しており、当社の経営者により経営資源の配分の決定や業績の評価
の目的に使用されております。セグメント損益に含まれない項目としては、主にセグメント間取引における棚卸資
産・固定資産の未実現利益の消去となります。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下
のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第
3四半期連結累計期間において、連結売上高の 10%以上を占める重要な単一顧客はありません。
21/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
(1) 事業の種類別セグメント情報
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(百万円) (百万円)
損益情報:
売上高:
デジタルサービス 970,723 1,037,069
デジタルプロダクツ 255,339 273,050
グラフィックコミュニケーションズ 115,184 135,548
インダストリアルソリューションズ 82,019 83,495
その他 30,513 24,904
△ 260,707 △ 277,871
セグメント間取引
合計 1,193,071 1,276,195
セグメント損益:
デジタルサービス △ 1,454 8,782
デジタルプロダクツ 7,437 33,050
グラフィックコミュニケーションズ △ 27,825 1,890
インダストリアルソリューションズ △ 2,330 △ 1,002
△ 9,414 △ 11,117
その他
合計 △ 33,586 31,603
セグメント損益と
税引前四半期利益(△損失)との
調整項目:
消去又は全社 3,848 △ 5,894
金融収益 3,754 2,318
金融費用 △ 3,064 △ 2,798
3,434 5,474
持分法による投資損益
税引前四半期利益(△損失) △ 25,614 30,703
22/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(百万円) (百万円)
損益情報:
売上高:
デジタルサービス 351,369 348,599
デジタルプロダクツ 94,094 94,352
グラフィックコミュニケーションズ 41,972 48,518
インダストリアルソリューションズ 29,946 29,280
その他 8,729 8,203
△ 94,987 △ 96,220
セグメント間取引
合計 431,123 432,732
セグメント損益:
デジタルサービス 8,470 3,944
デジタルプロダクツ 7,253 15,933
グラフィックコミュニケーションズ △ 13,517 1,559
インダストリアルソリューションズ 67 △ 239
△ 2,685 △ 3,700
その他
合計 △ 412 17,497
セグメント損益と
税引前四半期利益との
調整項目:
消去又は全社 1,292 △ 4,888
金融収益 2,308 1,335
金融費用 △ 874 △ 960
1,580 1,745
持分法による投資損益
税引前四半期利益 3,894 14,729
23/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
(2) 地域別情報
顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(百万円) (百万円)
売上高:
日本 516,789 502,110
米州 284,675 323,231
欧州・中東・アフリカ 281,792 328,977
109,815 121,877
その他地域
合計 1,193,071 1,276,195
上記米州のうち米国 243,245 268,794
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(百万円) (百万円)
売上高:
日本 181,372 165,954
米州 97,978 108,559
欧州・中東・アフリカ 112,311 116,655
39,462 41,564
その他地域
合計 431,123 432,732
上記米州のうち米国 82,408 89,620
24/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
5 売上高
当社グループは、注記4 事業セグメントに記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィ
ックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の5つを報告セグメントとしておりま
す。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグ
メントの売上高との関係は以下のとおりです。
欧州・中東・
前第3四半期連結累計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自 2020年4月1日
至 2020年12月31日 ) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
デジタルサービス 443,009 215,592 240,401 71,721 970,723
デジタルプロダクツ 4,761 359 - 4,152 9,272
グラフィックコミュニケーションズ 19,311 53,068 28,241 14,564 115,184
インダストリアルソリューションズ 37,982 13,303 10,855 15,346 77,486
その他 11,726 2,353 2,295 4,032 20,406
合計 516,789 284,675 281,792 109,815 1,193,071
欧州・中東・
当第3四半期連結累計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日 ) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
デジタルサービス 439,134 241,092 278,125 78,718 1,037,069
デジタルプロダクツ 5,129 528 - 4,696 10,353
グラフィックコミュニケーションズ 19,301 62,557 35,297 18,393 135,548
インダストリアルソリューションズ 31,473 15,888 12,839 17,964 78,164
その他 7,073 3,166 2,716 2,106 15,061
合計 502,110 323,231 328,977 121,877 1,276,195
(注)1 セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。
2 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号
「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連
結累計期間において、それぞれ 118,978百万円及び 115,613百万円、主にデジタルサービスに含まれており
ます。
3 当社グループは2021年4月1日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事
業の種類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数
値で表示しております。
25/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
欧州・中東・
前第3四半期連結会計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自 2020年10月1日
至 2020年12月31日 ) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
デジタルサービス 155,571 73,773 96,625 25,400 351,369
デジタルプロダクツ 2,280 111 - 1,575 3,966
グラフィックコミュニケーションズ 6,619 18,871 10,885 5,597 41,972
インダストリアルソリューションズ 14,309 4,490 3,905 5,598 28,302
その他 2,593 733 896 1,292 5,514
合計 181,372 97,978 112,311 39,462 431,123
欧州・中東・
当第3四半期連結会計期間
日本 米州 その他地域 合計
アフリカ
(自 2021年10月1日
至 2021年12月31日 ) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
デジタルサービス 144,822 79,387 98,068 26,322 348,599
デジタルプロダクツ 1,708 229 - 1,333 3,270
グラフィックコミュニケーションズ 6,631 21,894 13,218 6,775 48,518
インダストリアルソリューションズ 10,589 5,988 4,455 6,409 27,441
その他 2,204 1,061 914 725 4,904
合計 165,954 108,559 116,655 41,564 432,732
(注)1 セグメント間の内部売上高を除いた金額を表示しております。
2 売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している売上のほかに、IFRS第16号
「リース」に従い会計処理している製品のリース収益等が、前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連
結会計期間において、それぞれ 38,739百万円及び 38,059百万円、主にデジタルサービスに含まれておりま
す。
3 当社グループは2021年4月1日より社内カンパニー制を導入しました。そのため、当連結会計年度より、事
業の種類別セグメントを変更しております。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数
値で表示しております。
6 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間末 連結会計期間末
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
(百万円) (百万円)
現金及び預金
328,708 224,792
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △146 △202
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 328,562 224,590
銀行当座借越 △2,675 △10,091
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び
325,887 214,499
現金同等物
26/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
7 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当社グループは前第3四半期連結累計期間において、商用印刷事業にかかるのれん、有形固定資産及び無形資産等
の一部について、減損損失を認識しました。当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、回収可能価額
は使用価値により測定しております。 使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・
フローを税引前の加重平均資本コスト10%で割り引いて算定しております。 減損損失は、前第3四半期連結累計期
間の要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に 7,745百万円、「のれんの減損」に 2,641百万円含
まれております。 また、減損損失の資産別の主な内訳は、無形資産 5,861百万円(主に開発資産)、のれん 2,641
百万円、有形固定資産等 1,884百万円となっております。
減損損失を認識した商用印刷事業は、将来の事業拡大に向けて重点的に投資を行ってまいりました。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染症拡大による事業の先行き不安から、商用印刷事業のお客様の投資意欲の低下等の影
響を受けていました。減損テストにおいては、将来の事業拡大に向けた成長を織り込むとともに、新型コロナウイ
ルス感染症拡大による業績への影響を慎重に考慮した将来計画を策定した結果、想定されていた収益の実現時期が
当初よりも遅れることとなりました。その結果として、過去の買収により計上したのれんを含む資産の一部につい
て減損損失を計上することとなりました。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
8 社債
前 第3四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
社債の発行はありません。
償還した社債は以下のとおりです。
利率
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 担保 償還期限
(%)
第2回ユーロ建
株式会社リコー 2017年7月27日 100 百万ユーロ 0.350 なし 2020年7月27日
無担保社債
当 第3四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
社債の発行及び償還はありません。
27/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
9 資本金及びその他の資本項目
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
重要な取引はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
当社は、2021年3月3日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。当第3四半期連結累計期間
に取得した自己株式は、以下のとおりです。なお、当該自己株式の取得は2021年12月10日(受渡ベース)をもって
終了しております。
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 81,230,900 株
(3)取得価額の総額 92,709,040,000 円
(4)取得期間 2021年4月1日~2021年12月10日(受渡ベース)
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(ご参考)
2021年3月3日開催の当社取締役会における決議内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 145,000,000 株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 20.02%)
(3)株式の取得価額の総額 1,000 億円(上限)
(4)取得期間 2021年3月4日~2022年3月3日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
28/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
10 配当金
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 9,423 13.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月4日
普通株式 5,436 7.5 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行
役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
また、2020年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執
行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 5,390 7.5 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月4日
普通株式 8,677 13.0 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行
役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
また、2021年11月4日取締役会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執
行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
29/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
11 金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当 第3四半期 連結会計期間末
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
(百万円) (百万円)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
<資産>
リース債権 228,509 234,007 212,840 217,943
デリバティブ資産 407 407 264 264
株式 17,770 17,770 16,311 16,311
734 734 503 503
社債
合計 247,420 252,918 229,918 235,021
<負債>
デリバティブ負債 1,669 1,669 710 710
139,676 136,416 120,003 117,390
社債及び借入金
合計 141,345 138,085 120,713 118,100
(注)1 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表
中には含めておりません。
2 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似して
いるため上記の表中には含めておりません。
短期間で回収又は決済されない債権については、一定の業種ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期ま
での期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能
なインプットを含む評価技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレ
ベル3に分類しております。なお、重要性の乏しい債権については上記の表中に含めておりません。
3 リース債権
リース債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスク
を加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価
技法から算出された公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル3に分類しておりま
す。
4 デリバティブ
デリバティブには、為替予約等が含まれており、これらの公正価値は、金融機関より入手した見積価格や
利用可能な情報に基づく適切な評価方法により選定しているため、レベル2に分類しております。
5 株式、社債
株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社
債は、主に市場価格に基づいて算定しております。非上場株式については類似公開会社比較法等の評価技法
を用いて公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
30/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
6 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、12か月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似し
ているため上記の表中には含めておりません。
社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適
用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを
利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル2に分類しております。
7 各金融資産及び金融負債の測定方法
IFRS第9号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。
償却原価で測定:営業債権、社債(負債)及び借入金
純損益を通じて公正価値で測定:デリバティブ資産、デリバティブ負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定:株式、社債(資産)
(2) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価
値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。
レベル1・・・ 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2・・・
レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3・・・ 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定された金融商品
レベル1 レベル2 レベル3 合計
前連結会計年度
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
( 2021年3月31日 )
<資産>
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
- 407 - 407
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式
15,317 - 2,453 17,770
社債 734 - - 734
合計 16,051 407 2,453 18,911
<負債>
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
- 1,669 - 1,669
合計 - 1,669 - 1,669
31/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
レベル1 レベル2 レベル3 合計
当 第3四半期 連結会計期間末
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
( 2021年12月31日 )
<資産>
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
- 264 - 264
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式
13,569 - 2,742 16,311
社債
503 - - 503
合計 14,072 264 2,742 17,078
<負債>
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 710 - 710
合計 - 710 - 710
(注)1 デリバティブ
デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づ
く適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。
2 株式、社債
株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社
債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に
分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価
技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
レベル3に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりです。
前 第3四半期 連結累計期間 当 第3四半期 連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(百万円) (百万円)
期首残高 16,509 2,453
利得及び損失
その他の包括利益(注1) △252 △45
購入 559 369
売却 △84 △21
連結除外による減少 △14,142 -
上場によるレベル1への振替(注2) - △100
△36 86
その他
四半期末残高 2,554 2,742
(注1)その他の包括利益
その他包括利益に含まれております利得及び損失は、報告期間期末時点に保有する市場で取引されていない
株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包
括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(注2)上場によるレベル1への振替
レベル1への振替は、投資先の上場に伴いその株価により公正価値を測定することが可能となったことによ
る振替です。
32/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
12 補足的損益情報
前第3四半期連結累計(会計)期間及び当第3四半期連結累計(会計)期間における費用計上額は以下のとおりで
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(百万円) (百万円)
研究開発費
58,479 55,255
発送運送費 17,987 20,127
広告宣伝費 3,044 3,185
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(百万円) (百万円)
研究開発費
18,182 17,261
発送運送費 6,366 6,887
広告宣伝費 1,059 1,291
13 政府補助金
政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた
時に公正価値で認識しております。収益に関する補助金は、補助金により保証される期間にわたって、純損益とし
て認識しています。純損益として認識された補助金については主に関連する費用から控除しております。また、資
産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、補助金の対象設備の耐用年数にわたって、純損益で認識して
おります。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、収益に関する補助金は、主として、新型コロ
ナウイルス感染症の影響に伴う従業員の雇用等に関わる政府補助金であります。また、資産の取得に対する補助金
は、主として、当社開発拠点及び国内製造子会社における生産設備の投資案件に関連して発生したものです。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において 15,057百万円及び 5,809百万円をそれぞれ要
約四半期連結損益計算書に純損益として認識しております。内訳としては、前第3四半期連結累計期間において
「売上原価」から 5,367百万円、「販売費及び一般管理費」から 8,931百万円控除するとともに、「その他の収
益」に 759百万円含まれております。当第3四半期連結累計期間において「売上原価」から 2,861百万円、「販売
費及び一般管理費」から 2,048百万円控除するとともに、「その他の収益」に 900百万円含まれております。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における政府補助金の残高は 3,844百万円及び 3,503百万円で
あり、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の流動負債」「その他の非流動負債」に繰延収益として含まれて
おります。
繰延収益として認識された政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
33/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
14 子会社に対する支配喪失
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
①支配喪失の概要
当社は、2020年3月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリコーリース株式会社(以下、リコー
リース)の普通株式の一部をみずほリース株式会社(以下、みずほリース)へ譲渡することを決議し、株式譲渡契
約を締結しました。
2020年4月23日には、当社が保有するリコーリース株式の一部についてみずほリースへの譲渡が完了しました。本
株式譲渡によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は 33.7%となり、リコーリースは、当社の連結子
会社から持分法適用関連会社となりました。
②支配喪失日における資産及び負債
(百万円)
現金及び現金同等物
28,954
営業債権及びその他の債権
219,572
その他の金融資産 824,971
有形固定資産 63,855
その他(資産) 46,144
社債及び借入金 △907,957
営業債務及びその他の債務 △40,824
△51,229
その他(負債)
処分した純資産 183,486
(注)上記は、連結会社間の消去前の金額で記載しております。
③子会社の支配喪失に伴う損益
前 第3四半期 連結累計期間
(自2020年4月1日
至 2020年12月31日 )
(百万円)
受取対価
36,800
処分した純資産 △183,486
非支配持分 84,676
62,010
支配喪失時の残余投資
連結除外損益 -
(注)売却目的保有に分類される処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定した結果、2,539百万円の損
失を認識しております。当該損失は「販売費及び一般管理費」に計上しております。
④支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
前 第3四半期 連結累計期間
(自2020年4月1日
至 2020年12月31日 )
(百万円)
現金による受取対価
36,800
△28,954
連結除外した子会社における現金及び現金同等物
子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額 7,846
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
34/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
15 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりです。
(1)基本的1株当たり四半期利益
前 第3四半期 連結累計期間 当 第3四半期 連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する 四半期利益(△損失)
△22,471 百万円 23,186 百万円
期中平均普通株式数 724,434 千株 680,598 千株
基本的1株当たり 四半期利益(△損失) △31.02 円 34.07 円
前 第3四半期 連結会計期間 当 第3四半期 連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する 四半期利益(△損失)
△276 百万円 12,029 百万円
期中平均普通株式数 724,435 千株 652,818 千株
基本的1株当たり 四半期利益(△損失) △0.38 円 18.43 円
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
前 第3四半期 連結累計期間 当 第3四半期 連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する 四半期利益(△損失)
△22,471 百万円 23,186 百万円
四半期利益調整額 - 百万円 - 百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
△22,471 百万円 23,186 百万円
四半期利益(△損失)
期中平均普通株式数(注1) 724,434 千株 680,598 千株
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬(注2) - 千株 97 千株
希薄化後期中平均普通株式数 724,434 千株 680,695 千株
希薄化後1株当たり 四半期利益(△損失) △31.02 円 34.06 円
前 第3四半期 連結会計期間 当 第3四半期 連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する 四半期利益(△損失)
△276 百万円 12,029 百万円
四半期利益調整額 - 百万円 - 百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
△276 百万円 12,029 百万円
四半期利益(△損失)
期中平均普通株式数(注1) 724,435 千株 652,818 千株
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬(注2) - 千株 4 千株
希薄化後期中平均普通株式数 724,435 千株 652,823 千株
希薄化後1株当たり 四半期利益(△損失) △0.38 円 18.43 円
(注1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員向け株式交付信託
及び執行役員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普
通株式数から当該株式数を控除しております。
(注2)前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間については、株式報酬による普通株式増加数が
1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
35/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
16 資本的支出契約及び偶発事象
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末現在における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の
取得に係る既契約額は、それぞれ 5,956百万円 及び 8,488百万円 です。
また、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末現在において、金額的重要性のある債務保証はありませ
ん。
当第3四半期連結会計期間末現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮
に発生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。
17 後発事象
(自己株式の消却)
当社は、2021年3月3日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議
しましたが、2022年2月4日開催の取締役会においてその内容の一部変更を決議しました。
自己株式の消却に係る事項と変更内容
変更前 変更後
(下線は変更内容)
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 20,000,000株及び2021年3月3 107,443,900株
日開催の取締役会において決議
し、取得した自己株式の全数
(3) 消却予定日 2022年4月30日 2022年2月28日
(ご参考)
消却後の発行済株式総数 : 637,468,178株
消却後の自己株式数 : 69,075株
(注)上記の自己株式数に関しては、役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株
式を含めておりません。また、2021年12月末時点の自己株式数から消却する株式数を控除して算出しており
ます。
18 要約四半期連結財務諸表の承認
2022年2月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 山下良則及び取締役コーポレート専
務執行役員 松石秀隆によって承認されております。
36/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
2 【その他】
第122期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月4日開催の取締役会において、
2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 8,676,678,920 円
② 1株当たり配当額 13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日 2021年12月1日
及び支払開始日
37/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
38/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社リコー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東 海 林 雅 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 豊
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 規 弘
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リコー
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
リコー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半
期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4 項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
39/40
EDINET提出書類
株式会社リコー(E02275)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
40/40