仙波糖化工業株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 仙波糖化工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
仙波糖化工業株式会社(E00494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 仙波糖化工業株式会社
【英訳名】 Semba Tohka Industries Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 光夫
【本店の所在の場所】 栃木県真岡市並木町２丁目１番地10
【電話番号】 0285-82-2171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長兼営業管理本部長 田中 明子
【最寄りの連絡場所】 栃木県真岡市並木町２丁目１番地10
【電話番号】 0285-82-2171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務本部長兼営業管理本部長 田中 明子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 14,901,470 14,193,310 19,533,042
経常利益 (千円) 775,789 712,229 971,167
親会社株主に帰属する
(千円) 461,682 490,088 581,688
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 434,922 814,142 472,135
純資産額 (千円) 10,726,766 11,415,386 10,763,980
総資産額 (千円) 22,655,983 22,611,042 21,821,598
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 40.56 43.05 51.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.7 46.6 45.7
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.95 14.91
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緩やかな回復基
調にあった経済環境が急速に悪化し、原油価格の高騰も加わり、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、外出自粛や事業活動制限などに伴う需要構造の大きな変化への対応を急速に迫ら
れ、円安に伴う原料価格の上昇もあり、経営環境の厳しさが増しております。
このような状況下、当社グループは、顧客への納品対応を第一に、自社商材の拡販や海外市場取り込みに向け
た様々な取り組みを強化いたしました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における 売上高は141億93百万円 （前年同四半期は149億
１百万円）となりました。第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等を適用しております。よって、経営成績に関する説明は、前年第３四半期連結累計期
間と比較しての前年同四半期比（％）を記載しておりません。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、国内がお土産や贈答用品向けの回復が遅れているものの、海外市
場の取り込みも始まり、 28億53百万円 （前年同四半期は28億41百万円）となりました。乾燥製品類は、オフィス
向け粉末茶需要減が一巡したものの、前年同四半期の巣ごもり需要の反動減などもあり、 43億46百万円 （前年同
四半期は44億91百万円）となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が回復する一方で、スープ類
の受託加工などが減少し、 36億80百万円 （前年同四半期は39億２百万円）となりました。冷凍製品は、外食向け
冷凍山芋の需要低迷継続や子会社の冷凍デザート出荷が減少し、 24億61百万円 （前年同四半期は26億50百万円）
となりました。その他は、子会社の受託加工が減少し、 ８億52百万円 （前年同四半期は10億15百万円）となりま
した。
利益面につきましては、原・燃料コストの上昇や減価償却費の増加などを経費削減ではカバーできず、 営業利
益は６億78百万円 （前年同四半期は８億75百万円）、 経常利益は７億12百万円 （前年同四半期は７億75百万
円）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は４億90百万円 （前年同四半期は４億61百万円）となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 116億98百万円 （ 前連結会計年度末は110億97百万
円 ）となり ６億円増加 しました。その主なものは、受取手形及び売掛金の増加（６億48百万円）等でありま
す。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 109億12百万円 （ 前連結会計年度末は107億23百万
円 ）となり １億88百万円増加 しました。その主なものは、有形固定資産の増加（１億89百万円）等でありま
す。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 82億98百万円 （ 前連結会計年度末は80億円 ）とな
り ２億97百万円増加 しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の増加（４億97百万円）、賞与引当金の
減少（１億83百万円）等であります。
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(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 28億97百万円 （ 前連結会計年度末は30億57百万
円 ）となり １億59百万円減少 しました。その主なものは、長期借入金の減少（２億８百万円）等であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 114億15百万円 （ 前連結会計年度末は107億63百万
円 ）となり ６億51百万円増加 しました。その主なものは、利益剰余金の増加（３億14百万円）等であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 ２億27百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月10日)
取引業協会名
( 2021年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 11,400,000 11,400,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 11,400,000 11,400,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
－ 11,400 － 1,500,500 － 1,194,199
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 16,100
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 11,379,400
完全議決権株式(その他) 113,794 －
普通株式 4,500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 11,400,000 － －
総株主の議決権 － 113,794 －
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県真岡市並木町
仙波糖化工業㈱ 16,100 － 16,100 0.14
２丁目１番地10
計 － 16,100 － 16,100 0.14
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
開発本部長 前田 立志 2021年10月１日
生産本部長
兼品質保証部担当
取締役
取締役
開発本部長 石塚 則行 2021年10月１日
生産本部長
兼品質保証部担当
取締役 取締役
財務本部長 財務本部長 田中 明子 2021年10月１日
兼営業管理本部長 兼生販管理本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,255,298 3,454,315
※ 4,703,745
受取手形及び売掛金 4,055,282
電子記録債権 26,561 64,563
商品及び製品 1,710,560 1,532,169
仕掛品 837,045 626,776
原材料及び貯蔵品 833,723 817,955
その他 381,141 501,243
△ 1,993 △ 2,177
貸倒引当金
流動資産合計 11,097,619 11,698,591
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,285,089 4,553,220
機械装置及び運搬具（純額） 1,841,589 2,456,928
1,498,322 804,222
その他（純額）
有形固定資産合計 7,625,001 7,814,371
無形固定資産
773,194 765,194
投資その他の資産
投資有価証券 1,725,460 1,755,603
繰延税金資産 512,343 458,041
その他 88,082 119,240
△ 102 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,325,783 2,332,885
固定資産合計 10,723,979 10,912,451
資産合計 21,821,598 22,611,042
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,192,265 2,689,493
短期借入金 3,859,200 4,294,917
未払法人税等 209,944 66,325
賞与引当金 370,858 186,894
役員賞与引当金 23,000 －
1,345,172 1,060,775
その他
流動負債合計 8,000,440 8,298,405
固定負債
長期借入金 1,390,138 1,181,918
退職給付に係る負債 1,233,370 1,281,379
繰延税金負債 258,113 275,697
資産除去債務 51,827 50,324
123,728 107,930
その他
固定負債合計 3,057,178 2,897,250
負債合計 11,057,618 11,195,656
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,500 1,500,500
資本剰余金 1,203,109 1,203,109
利益剰余金 6,469,273 6,783,330
△ 5,108 △ 5,174
自己株式
株主資本合計 9,167,773 9,481,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 860,664 876,011
為替換算調整勘定 △ 18,568 200,302
△ 34,954 △ 31,084
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 807,140 1,045,228
非支配株主持分 789,065 888,391
純資産合計 10,763,980 11,415,386
負債純資産合計 21,821,598 22,611,042
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 14,901,470 14,193,310
11,588,122 11,039,974
売上原価
売上総利益 3,313,348 3,153,335
販売費及び一般管理費 2,438,297 2,474,481
営業利益 875,051 678,854
営業外収益
受取利息 3,979 8,802
受取配当金 28,172 30,888
為替差益 － 7,867
補助金収入 2,072 22,569
24,074 52,980
その他
営業外収益合計 58,298 123,108
営業外費用
支払利息 46,440 52,526
為替差損 95,915 －
15,204 37,206
その他
営業外費用合計 157,560 89,733
経常利益 775,789 712,229
特別利益
10,400 －
受取保険金
特別利益合計 10,400 －
特別損失
損害賠償金 131,624 －
28,063 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 159,688 －
税金等調整前四半期純利益 626,501 712,229
法人税、住民税及び事業税
144,047 169,729
60,930 39,111
法人税等調整額
法人税等合計 204,977 208,841
四半期純利益 421,523 503,388
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 40,158 13,300
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 461,682 490,088
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 421,523 503,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,279 15,346
為替換算調整勘定 26,299 291,537
3,378 3,870
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 13,398 310,754
四半期包括利益 434,922 814,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 464,562 727,925
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 29,640 86,217
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、国内の商品及
び製品の販売について、従来は、顧客との契約に基づいて収益を認識しておりましたが、一部、有償受給取引の原
材料が含まれており、これを認識した収益から減額する方法に変更しております。また、売上リベートについて、
従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、顧客との契約に応じて取引の対価の変動部分の額を
見積り、認識した収益から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は775,952千円減少し、売上原価は758,004千円減少し、販売費及
び一般管理費は19,907千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,958千円増加
しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,271千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 千円 13,436 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 609,889 千円 675,044 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 170,758 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 170,758 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2021年
４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
カラメル製品 乾燥製品類 組立製品類 冷凍製品 その他 合計
顧客との契約から
2,853,230 4,346,076 3,680,030 2,461,689 852,284 14,193,310
生じる収益
外部顧客への売上高 2,853,230 4,346,076 3,680,030 2,461,689 852,284 14,193,310
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 40円56銭 43円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 461,682 490,088
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
461,682 490,088
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,383 11,383
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
仙波糖化工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士
日 下 靖 規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 博 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている仙波糖化工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、仙波糖化工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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