株式会社日本一ソフトウェア 四半期報告書 第29期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本一ソフトウェア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和4年2月10日
【四半期会計期間】 第29期第3四半期（自 令和3年10月１日 至 令和3年12月31日）
【会社名】 株式会社日本一ソフトウェア
【英訳名】 Nippon Ichi Software, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新川 宗平
【本店の所在の場所】 岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】 058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 世古 哲久
【最寄りの連絡場所】 岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】 058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 世古 哲久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自令和2年 自令和3年 自令和2年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和2年 至令和3年 至令和3年
12月31日 12月31日 3月31日
3,457,518 4,518,417 5,300,914
売上高 （千円）
751,591 1,536,855 1,285,260
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
498,951 1,032,896 905,324
（千円）
期）純利益
445,741 1,139,847 989,116
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,095,117 5,711,545 4,637,159
純資産額 （千円）
5,691,776 7,481,271 6,387,349
総資産額 （千円）
1株当たり四半期（当期）純利益
98.76 205.23 179.19
（円）
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
98.43 204.30 178.55
（円）
（当期）純利益金額
68.9 74.1 69.9
自己資本比率 （％）
第28期 第29期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自令和2年 自令和3年
10月1日 10月1日
会計期間
至令和2年 至令和3年
12月31日 12月31日
49.06 32.07
1株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、感染症対策拡大の影響を受け、未だに経済活動が大きく制
限され混乱をきたしています。今後も収束の見通しが立たないことから、依然として先行き不透明な状況が続くと
予想されます。
当社グループが所属するゲーム業界では、引き続き巣ごもり需要等の影響により、家庭用ゲームやスマートフォ
ンゲーム市場が堅調に推移しています。また、デジタル化の進展に伴い、家庭用ゲーム機におけるダウンロード販
売の拡大や、クラウドゲームサービスの登場によるプラットフォームの多様化など、市場環境には大きな変化が見
られます。
当社グループは、このような経営環境の中、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず
年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果として当社グループと当社グループに関わる
すべての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。 当社グループは永続的な発展を目指し、「開発
力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。
このような状況の中、エンターテインメント事業におきましては、全14タイトルのゲームソフトを発売いたしま
した。また、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーeショップ、
Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売
されたタイトルのローカライズ及び販売等を行いました。
学生寮・その他事業におきましては、岐阜県内の大学学生寮の運営を行ってまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高4,518,417千円（前年同期比30.7％増）、営業利益
1,491,390千円（同90.5％増）、経常利益1,536,855千円（同104.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,032,896千円（同107.0％増）となりました。
また、当社の報告セグメントにつきまして、学生寮の建設に伴い固定資産額が増加し、当該事業の重要度が増し
たため、新たな報告セグメントを決定いたしました。当第3四半期連結会計期間より、新たな報告セグメントとし
てエンターテインメント事業、学生寮・その他事業の区分により業績を公表いたします。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（エンターテインメント事業）
パッケージタイトルとしましては、『探偵撲滅』、『わるい王様とりっぱな勇者』、『風雨来記4』、『真 流行
り神３』、『イースIX -Monstrum NOX-』、『こちら、母なる星より』、『アサツグトリ』の合計7タイトルを発売
いたしました。また、第4四半期以降に発売を予定しております、『屍喰らいの冒険メシ』、『夜廻三』等の開発
を進めてまいりました。
スマートフォンゲームアプリとしましては、『ボウリング』、『ゲートボール』、『ドリフトカーレース』、
『オフロードバイクレース』、『ミックスフィーバー』の5タイトルを配信いたしました。
また、海外インディーゲームを発掘し、国内移植・販売を行うプロジェクトである日本一Indie Spiritsとして
ダウンロード専用タイトル『Maiden & Spell（メイデン アンド スペル）』、『Darkwood』の2タイトルを発売い
たしました。
その他につきましては、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダ
ウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販
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売を行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセンスアウト、カードゲームショップ「プリ
ニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高4,477,816千円（同30.2％増）、営業利益1,817,582千円（同
62.6％増）となりました。
（学生寮・その他事業）
学生寮・その他事業におきましては、学生支援を目的として岐阜県内の大学学生寮2件の運営を行ってまいりま
した。
その結果、当事業全体におきましては、売上高40,600千円（同108.7％増）、営業損失14,168千円（前年同期営
業損失21,173千円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第3四半期連結会計期間末における総資産は7,481,271千円となり、前連結会計年度末に比べ1,093,922千円の
増加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ1,098,541千円の増加）、売掛金の減少
（同276,925千円の減少）、仕掛品の減少（同61,826千円の減少）によるものであります。
主な固定資産の増減は、土地の増加（同135,518千円の増加）、建設仮勘定の増加（167,381千円の増加）による
ものであります。
（負債の部）
当第3四半期連結会計期間末における負債は1,769,726千円となり、前連結会計年度末に比べ19,536千円の増加と
なりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の減少（同73,356千円の減少）、短期借入金の増加（同96,260千円の増加）、未
払法人税等の増加（同65,489千円の増加）、その他の減少（同266,325千円の減少）によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の増加（同194,287千円の増加）によるものであります。
（純資産の部）
当第3四半期連結会計期間末における純資産は5,711,545千円となり、前連結会計年度末に比べ1,074,385千円の
増加となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（同1,007,634千円の増加）、為替換算調整勘定の増加（同105,521千円
の増加）によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,600,000
計 13,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和4年2月10日）
（令和3年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,115,500 5,115,500
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
5,115,500 5,115,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和4年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円）
増減額（千円） 残高（千円）
令和3年10月1日～
1,000 5,115,500 571 548,357 571 538,357
令和3年12月31日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第3半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（令和3年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和3年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
普通株式
90,800
となる株式
5,021,700 50,217
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,000
単元未満株式 普通株式 － 同上
5,114,500
発行済株式総数 － －
50,217
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和3年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社 岐阜県各務原市蘇原月丘
90,800 90,800 1.78
－
日本一ソフトウェア 町3丁目17番
90,800 90,800 1.78
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（令和3年10月1日から令和3年
12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和3年4月1日から令和3年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年12月31日)
資産の部
流動資産
3,778,367 4,876,909
現金及び預金
574,923 297,998
売掛金
226,296 190,300
商品及び製品
332,980 271,154
仕掛品
319,382 329,391
前払費用
18,223 26,900
その他
△ 19,498 △ 16,048
貸倒引当金
5,230,676 5,976,606
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
536,863 583,684
建物及び構築物（純額）
6,454 4,708
機械装置及び運搬具（純額）
349,711 485,230
土地
3,000 170,381
建設仮勘定
34,760 31,289
その他（純額）
930,791 1,275,293
有形固定資産合計
13,385 11,096
無形固定資産
投資その他の資産
137,165 135,123
投資有価証券
75,331 83,151
その他
212,497 218,274
投資その他の資産合計
1,156,673 1,504,665
固定資産合計
6,387,349 7,481,271
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(令和3年3月31日) (令和3年12月31日)
負債の部
流動負債
244,710 171,354
買掛金
116,100 212,360
短期借入金
6,000 17,850
１年内返済予定の長期借入金
117,994 85,712
未払金
117,467 182,957
未払法人税等
139,798 101,829
賞与引当金
273,629
売上値引引当金 －
316,790
契約負債 －
406,245 139,919
その他
1,421,947 1,228,774
流動負債合計
固定負債
245,000 439,287
長期借入金
46,978 53,108
退職給付に係る負債
36,263 48,556
その他
328,242 540,952
固定負債合計
1,750,189 1,769,726
負債合計
純資産の部
株主資本
545,499 548,357
資本金
535,499 538,357
資本剰余金
3,281,002 4,288,637
利益剰余金
△ 17,167 △ 56,288
自己株式
4,344,834 5,319,063
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,793 5,222
その他有価証券評価差額金
117,279 222,801
為替換算調整勘定
121,073 228,024
その他の包括利益累計額合計
171,252 164,457
新株予約権
4,637,159 5,711,545
純資産合計
6,387,349 7,481,271
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和2年 4月 1日 (自 令和3年 4月 1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
3,457,518 4,518,417
売上高
1,565,341 1,791,936
売上原価
1,892,176 2,726,480
売上総利益
1,109,320 1,235,090
販売費及び一般管理費
782,855 1,491,390
営業利益
営業外収益
14,966 10,584
受取利息
171 206
受取配当金
630
投資事業組合運用益 －
32,018
為替差益 －
4,132 6,502
その他
19,900 49,312
営業外収益合計
営業外費用
1,200 2,714
支払利息
44
投資事業組合運用損 －
47,256
為替差損 －
2,706 1,088
その他
51,163 3,847
営業外費用合計
751,591 1,536,855
経常利益
特別利益
4,902 1,440
新株予約権戻入益
4,902 1,440
特別利益合計
特別損失
24,401
－
投資有価証券売却損
24,401
特別損失合計 －
732,093 1,538,295
税金等調整前四半期純利益
233,141 505,399
法人税等
498,951 1,032,896
四半期純利益
498,951 1,032,896
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 令和2年 4月 1日 (自 令和3年 4月 1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
498,951 1,032,896
四半期純利益
その他の包括利益
26,134 1,429
その他有価証券評価差額金
105,521
△ 79,344
為替換算調整勘定
106,951
その他の包括利益合計 △ 53,210
445,741 1,139,847
四半期包括利益
（内訳）
445,741 1,139,847
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
海外連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第3四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありま
せん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「売上値引引当金」及び「その他」に含めて開示していた前受金は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に
表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和2年3月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はあり
ません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ･フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 令和2年 4月 1日 （自 令和3年 4月 1日
至 令和2年12月31日） 至 令和3年12月31日）
減価償却費 37,976千円 43,548千円
のれん償却額 4,500 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
令和2年6月25日
普通株式 20,209 4 令和2年3月31日 令和2年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
令和3年6月24日
普通株式 25,261 5 令和3年3月31日 令和3年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）1株当たりの配当額には特別配当1円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自令和2年4月1日 至令和2年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エンターテイン 学生寮・その他
（注）２
合計
メント事業 事業
売上高
3,438,068 19,450 3,457,518 3,457,518
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
3,438,068 19,450 3,457,518 3,457,518
計 －
セグメント利益又は損失
1,117,574 1,096,400 782,855
△ 21,173 △ 313,544
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△313,544千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自令和3年4月1日 至令和3年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エンターテイン 学生寮・その他
（注）２
合計
メント事業 事業
売上高
4,477,816 40,600 4,518,417 4,518,417
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
4,477,816 40,600 4,518,417 4,518,417
計 －
セグメント利益又は損失
1,817,582 1,803,413 1,491,390
△ 14,168 △ 312,023
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△312,023千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、
他の事業セグメントの重要性が乏しかったことから記載を省略しておりましたが、連結子会社である株式会社楽しみ
チームにおける学生寮等の事業規模が拡大したことから、当第3四半期連結会計期間より、当社グループの事業を
「エンターテインメント事業」と「学生寮・その他事業」に区分いたしました。なお、前第3四半期連結累計期間の
セグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間（自 令和3年4月1日 至 令和3年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
エンターテインメント事業 学生寮・その他事業 合計
パッケージ売上 1,498,600 － 1,498,600
パッケージ売上（自社通販サイト） 395,131 － 395,131
ダウンロード売上 2,238,442 － 2,238,442
ライセンス売上 286,197 － 286,197
その他売上 59,444 － 59,444
－
顧客との契約から生じる収益 4,477,816 4,477,816
その他の収益 － 40,600 40,600
外部顧客への売上高 4,477,816 40,600 4,518,417
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和2年12月31日） 至 令和3年12月31日）
(1)1株当たり四半期純利益金額 98円76銭 205円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 498,951 1,032,896
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
498,951 1,032,896
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,052,272 5,032,784
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 98円43銭 204円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 16,778 22,906
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和4年2月9日
株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中
監査法人 東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
安島 進市郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソ
フトウェアの令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（令和3年10月1日から令和
3年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（令和3年4月1日から令和3年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の令和3年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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