燦ホールディングス株式会社 四半期報告書 第93期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第93期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 燦ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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燦ホールディングス株式会社(E04895)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
第93期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 燦ホールディングス株式会社
SAN HOLDINGS,INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 播島 聡
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜二丁目６番11号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
06－6208－3331（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 横田 善行
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋四丁目６番39号
06－6208－3331（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 横田 善行
【縦覧に供する場所】 燦ホールディングス株式会社 東京本社
（東京都港区南青山一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
13,951 14,672 18,865
営業収益 （百万円）
1,745 2,574 2,536
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,105 1,661 1,562
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,105 1,661 1,562
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
28,091 29,416 28,548
純資産額 （百万円）
31,636 32,960 32,387
総資産額 （百万円）
１株当たり
99.98 152.01 141.24
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
88.8 89.2 88.1
自己資本比率 （％）
第92期 第93期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
56.70 57.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第93期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするため、第92期第３四半期連結累計期間および第92期についても百万円単位に組替えて表示
しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（以下、当期）におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の
影響から引き続き厳しい状態にあるものの、基調としては持ち直しました。輸出や鉱工業生産は、一部に供給制
約の影響を受けつつも増加を続けました。また、企業収益や業況感は全体として改善傾向が見られました。一
方、雇用・所得環境は、感染症の影響から弱い動きが続いていますが、個人消費は、感染症によるサービス消費
を中心とした下押し圧力が幾分和らぐもとで、徐々に持ち直しています。
葬祭業界においては、コロナ禍においてお客様や従業員をはじめとする関係者の安全を確保しながら、故人と
の大切なお別れの場を提供し続けています。コロナの影響によって感染予防のために通夜や葬儀での飲食を控え
たり、少人数で行う動きが見られました。葬儀に関しても、オンラインでの参列や密を避けるため複数回に分け
た参列の提案を行ったり、セミナーや事前相談などもオンラインで実施したりするなど、コロナ禍によって変化
するものと変化しないものを見極め、コロナ後の葬祭ニーズに対応するサービスのあり方を模索しています。
このような外部環境の下、当社グループでは中期経営計画最終年度となる2021年度は、特に「ライフエンディ
ングサポート事業の拡充」、「葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大」、「業務効率の改善」の３項目に注力し
ています。
ライフエンディングサポート事業については、ライフフォワード㈱において終活関連のＷＥＢプラットフォー
ム事業をおこなっています。４月にはサービスメニューを拡大し、新たに法事法要、相続、生前整理や遺品整理
のサービスを開始しました。これらのサービスは首都圏に加えて関西圏でも展開しており、2022年度中に全国展
開の予定です。また、同社が運営するコンタクトセンターの終活カウンセラーによる相談対応力を生かし、４月
に外部の高齢者向け生活サポートサービスに提携企業として参画したほか、５月には外部企業と終活相談付きの
葬儀保険を共同開発しました。11月からはグループ葬祭３社にてその葬儀保険を販売しています。これは終活相
談に加え、万一の時に葬儀社を指定して直接保険金を葬儀の支払いにあてることもできるため、お客様の葬儀費
用の準備や手続きの軽減につながる保険となっております。
葬儀事業の積極的な営業エリアの拡大については、2021年９月に「公益社会館 長居」（大阪市住吉区）、10
月に「公益社 練馬会館」（東京都練馬区）、11月に「公益社 国分寺会館」（東京都国分寺市）をそれぞれ開設
しました。さらに2022年２月に「公益社 生駒会館」（奈良県生駒市）を開設するほか、３月に「葬仙 東朝日町
ホール」を開設します。これにより今年度の新規出店数は５会館となり、中期経営計画で掲げる３ヵ年で新規会
館を13会館オープンする目標に対して９会館にとどまる見込みですが、引き続き積極的な営業エリアの拡大をは
かってまいります。（㈱葬仙の山陰エリアで開設を予定していたもう１会館は、工程の遅延により2022年度の開
設となりました。）
業務効率の改善については、2019年度に開始した「生産性向上プロジェクト」に基づく中核会社の㈱公益社に
おける現場スタッフのオペレーション改善や役割の見直し等の効果により、営業利益率の改善に向けて取り組ん
でいます。
当期はグループ葬祭３社のいずれも葬儀施行件数が伸長し、グループの全葬儀施行件数は前年同四半期（以
下、前年同期）比7.1％の増加となりました。一方葬儀施行単価は、大規模葬儀の施行件数増による単価上昇要
因があったものの、一般葬儀の単価低下により全体としてはわずかに低下しました。この結果、グループ全体の
葬儀施行収入は前年同期比5.6％の増収となりました。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供による収入も、葬儀施行件数の増加を背景に前年同期比増収となり
ました。
費用については、主に公益社グループにおいて、中期経営計画の重点項目として掲げた業務効率改善の取組み
と人件費コントロールの徹底により、営業費用は前年同期比1.1％減少しました。一方、販売費及び一般管理費
は前年同期比3.5％増加しました。
この結果、当期の営業収益は146億72百万円となり、前年同期比5.2％の増収となりました。また、営業利益は
25億75百万円と前年同期比46.1％の増益、経常利益は25億74百万円と前年同期比47.5％の増益となりました。そ
して親会社株主に帰属する四半期純利益は16億61百万円と前年同期比50.2％の増益となりました。
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当社グループでは、葬祭３社および当社を中心とした会社グループ別の４つのセグメント、「公益社グルー
プ」、「葬仙グループ」、「タルイグループ」、「持株会社グループ」を報告セグメントとしております。な
お、「公益社グループ」には、2020年度に事業を開始したライフフォワード㈱の損益を含んでおります。
当期のセグメント別の経営成績は次の通り、タルイグループを除く３つのセグメントにおいて増収増益となり
ました。
ア 公益社グループ
公益社グループの中核会社である㈱公益社においては、一般葬儀（金額５百万円以下の葬儀）の施行件数が前
年同期比7.2％増加しました。ただし、この増加件数のうち約３割は新型コロナウイルス関連葬儀の施行でし
た。一方、葬儀施行単価は低下しました。これは前述のコロナ関連葬儀の増加の影響に加え、小規模の葬儀が増
えたことによるものです。
大規模葬儀（金額５百万円超の葬儀）は、徹底した感染防止対策の下で安心して開催していただく体制を整え
たことにより、前年同期比増収となり、コロナ前の前々年同期比70％超の水準となりました。
㈱公益社全体では、全葬儀施行件数は前年同期比7.5％増加しました。その葬儀施行収入は前年同期比6.6％の
増収となり、これはコロナ前の前々年同期比90％超の水準に相当します。
また、葬儀に付随する販売やサービス提供も、葬儀施行件数の増加による販売機会の増加およびコロナ禍の下
での営業体制の構築により、法事法要、後日返礼品等において前年同期比増収となりました。
費用については、葬儀施行件数が増加したにもかかわらず、人件費コントロールの徹底等により人件費が減少
し、また直接費についても、大規模葬儀の受託増加や供花、返礼品等の販売増加があったものの、中期経営計画
の重点項目である業務効率改善への取組みの効果により直接費率はわずかに低下しました。
この結果、当セグメントの売上高は121億94百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は14億88百万円
（前年同期比124.3％増）となりました。
イ 葬仙グループ
葬仙グループの㈱葬仙においては、主に米子エリア・安来エリアで葬儀施行件数が伸長し、全体では前年同期
比9.3％増加しました。葬儀施行単価は、簡素化傾向が強まる中でもわずかな低下にとどまり、葬儀施行収入は
前年同期比7.9％の増収となりました。葬儀に付随する販売やサービス提供では、料理販売等の伸びにより、前
年同期比増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は９億81百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は37百万円（前年
同期比440.0％増）となりました。
ウ タルイグループ
タルイグループの㈱タルイにおいては、小規模な葬儀に適したリニューアル会館を中心に葬儀施行件数が前年
同期比4.1％増加する一方、葬儀施行単価は低下しました。このため葬儀施行収入は前年同期比3.7％の減収とな
りました。葬儀に付随する販売やサービス提供は、法事法要等一部で伸びが見られたものの、前年同期並みの収
入となりました。
この結果、当セグメントの売上高は12億10百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は１億97百万円
（前年同期比3.3％減）となりました。
エ 持株会社グループ
持株会社グループの燦ホールディングス㈱においては、配当金収入の増加により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は48億75百万円（前年同期比26.9％増）、セグメント利益は25億６百万円
（前年同期比64.6％増）となりました。
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② 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末（以下、当期末）における流動資産は81億26百万円となり、前連結会計年度末
（以下、前期末）比２億31百万円増加しました。これは主に、営業未収入金及び契約資産が２億58百万円増加し
たほか、自己株式取得資金として預け金１億66百万円を計上する一方、現金及び預金が２億89百万円減少したこ
とによるものです。
固定資産は248億33百万円となり、前期末比３億41百万円増加しました。これは主に、新規会館工事等に伴い
建物及び構築物や建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産が４億37百万円増加し、また、ＩＴ投資に係る
ソフトウエア仮勘定の増加により無形固定資産が43百万円増加する一方、投資その他の資産で繰延税金資産が減
少したことによるものです。
この結果、総資産は329億60百万円となり、前期末比５億72百万円増加しました。
（負債）
当期末における流動負債は23億33百万円となり、前期末比２億７百万円減少しました。これは主に、営業未払
金が１億22百万円増加する一方、未払法人税等が２億66百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は12億10百万円となり、前期末比87百万円減少しました。これは主に、リース債務の減少と長期未払
金の減少によるものです。
この結果、負債合計は35億43百万円となり、前期末比２億95百万円減少しました。
（純資産）
当期末における純資産合計は294億16百万円となり、前期末比８億68百万円増加しました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益16億61百万円を計上し、剰余金の配当３億77百万円を支払う
こと等により利益剰余金が12億74百万円増加する一方、当期中に自己株式を４億33百万円取得したことによるも
のです。
この結果、自己資本比率は前期末比1.1ポイント上昇し、89.2％となりました。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についても重要な変更はありま
せん。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
12,164,016 12,164,016
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
12,164,016 12,164,016
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年10月１日～
― 12,164,016 ― 2,568 ― 5,488
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,164,100
普通株式
10,995,800 109,958
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,116
単元未満株式 普通株式 － －
12,164,016
発行済株式総数 － －
109,958
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,800株（議決
権38個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区北浜
1,164,100 1,164,100 9.57
燦ホールディング －
二丁目６番11号
ス株式会社
1,164,100 1,164,100 9.57
計 － －
（注）１．単元未満株式を含めた自己株式数は1,164,117株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.57％）と
なっております。
２．自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式135,300株は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更し
ました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に
組替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
7,042 6,753
現金及び預金
452
営業未収入金 －
711
営業未収入金及び契約資産 －
114 113
商品及び製品
47 49
原材料及び貯蔵品
239 501
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
7,895 8,126
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 9,289 ※１ 9,734
建物及び構築物（純額）
12,247 12,247
土地
397 337
リース資産（純額）
※１ 219 ※１ 271
その他（純額）
22,153 22,590
有形固定資産合計
無形固定資産 155 198
投資その他の資産
202 189
長期貸付金
493 487
不動産信託受益権
736 761
差入保証金
761 616
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
2,183 2,044
投資その他の資産合計
24,492 24,833
固定資産合計
32,387 32,960
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
613 736
営業未払金
5
１年内返済予定の長期借入金 －
117 110
リース債務
413 146
未払法人税等
484 170
賞与引当金
31 26
役員賞与引当金
876 1,144
その他
2,541 2,333
流動負債合計
固定負債
322 262
リース債務
27 36
従業員株式給付引当金
410 462
資産除去債務
536 448
その他
1,297 1,210
固定負債合計
3,839 3,543
負債合計
純資産の部
株主資本
2,568 2,568
資本金
5,492 5,494
資本剰余金
21,749 23,023
利益剰余金
△ 1,261 △ 1,669
自己株式
28,548 29,416
株主資本合計
28,548 29,416
純資産合計
32,387 32,960
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
13,951 14,672
営業収益
11,260 11,135
営業費用
2,691 3,537
営業総利益
販売費及び一般管理費
133 139
役員報酬
269 254
給料
42 49
賞与
21 21
賞与引当金繰入額
22 26
役員賞与引当金繰入額
0 0
貸倒引当金繰入額
15 15
減価償却費
423 455
その他
929 961
販売費及び一般管理費合計
1,762 2,575
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
0 0
受取配当金
3 14
助成金収入
12 12
雑収入
18 28
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
24 20
解体撤去費用
10 9
雑損失
34 30
営業外費用合計
1,745 2,574
経常利益
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
6 18
固定資産除却損
6 18
特別損失合計
1,739 2,555
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 467 779
166 114
法人税等調整額
633 894
法人税等合計
1,105 1,661
四半期純利益
1,105 1,661
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,105 1,661
四半期純利益
その他の包括利益
－ －
その他の包括利益合計
1,105 1,661
四半期包括利益
（内訳）
1,105 1,661
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、会員制度による入会金に関し、従来は入金時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスが提供された
ときに収益を認識する方法に変更しております。
また、サービス役務の提供に係る収益について、従来はサービス役務の提供完了時点に収益を認識しておりま
したが、当該履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を計上する方法に変更致しまし
た。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益が26百万円減少し、営業総利益、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益がそれぞれ21百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が14百万円減少し、利
益剰余金の当期首残高が９百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大による影響）
当社グループでは、2020年２月中旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大（以下、本感染症）により、主に葬
儀における参列者減少に伴う小規模化によって業績への影響を受けております。本感染症が続く状況では、葬儀
規模の回復は容易ではありませんが、安全と安心を確保できる葬儀のあり方を見出しつつあります。一方、飲食
や介護などの対面型サービス事業では、人々の行動制限や営業時間短縮など政府、自治体の施策により、今後も
業績が影響を受けるものと予想されます。
本感染症は経済社会や企業活動に広範な影響を与える事象です。新型コロナウイルス感染症の第５波の収束に
伴い政府の緊急事態宣言は2021年９月30日をもって全面解除となりましたが、11月下旬には強い感染力を持つ新
たな変異株の世界的な感染拡大が確認され、わが国でも年明けには全国的に感染が急拡大しました。感染拡大の
スピードが極めて速いことから、医療の逼迫や社会機能の維持への支障が懸念されています。このように、今後
の感染の波や収束時期を確実に見通すことは依然として困難な状況にあります。
こうした点をふまえ、当社グループでは2022年３月期末までは業績への影響が続くとの想定のもと、固定資産
に関する減損損失の認識要否および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の本感染症による影響が、この想定と乖離する場合には、当社グループの経営成績および財政状態
に影響を与える可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し
経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図る
ことを目的としたインセンティブ・プランとして導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託
が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、
従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を
交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会
が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社
株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全
額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、
149百万円、136千株であり、当第３四半期連結会計期間においては、148百万円、135千株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
建物 10百万円 10百万円
その他（工具、器具及び備品） 4 4
計 14 14
２ コミットメントライン契約（特定融資枠契約）
資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン
契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
コミットメントの総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 1,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 690百万円 642百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月24日
普通株式 178 16 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 179 16 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 190 17 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 186 17 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
公益社 葬仙 タルイ 持株会社
計
（注）２
グループ グループ グループ グループ
売上高
外部顧客への
11,473 917 1,256 304 13,951 13,951
－
売上高
セグメント間
19 0 0 3,537 3,557
の内部売上高 △ 3,557 －
又は振替高
11,493 917 1,256 3,841 17,508 13,951
計 △ 3,557
663 6 204 1,523 2,398 1,745
セグメント利益 △ 652
（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
持株会社が連結子会社から受
△652
け取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸
0
倒引当金の調整額
合計 △652
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
公益社 葬仙 タルイ 持株会社
計
グループ グループ グループ グループ （注）２
売上高
葬儀施行収入 10,011 838 1,108 － 11,958 － 11,958
その他 2,159 143 101 － 2,404 － 2,404
顧客との契約か
12,171 981 1,210 － 14,363 － 14,363
ら生じる収益
その他の収益 － － － 309 309 － 309
外部顧客への売
12,171 981 1,210 309 14,672 14,672
－
上高
セグメント間の
23 0 0 4,566 4,589
内部売上高又は △ 4,589 －
振替高
12,194 981 1,210 4,875 19,262 14,672
計 △ 4,589
1,488 37 197 2,506 4,231 2,574
セグメント利益 △ 1,656
（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
持株会社が連結子会社から受
△1,658
け取った配当金の相殺消去額
債権債務の相殺消去に伴う貸
1
倒引当金の調整額
合計 △1,656
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 99円98銭 152円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,105 1,661
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,105 1,661
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,061,866 10,929,842
（連結子会社） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
ライフフォワード株式会社
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
第１回新株予約権
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
新株予約権の数 820個
の概要
普通株式数 820株
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間136千株、当第３四半期連
結累計期間135千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第93期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
① 中間配当金の総額 186百万円
② １株当たり中間配当金 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
燦ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千﨑 育利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦ホールディン
グス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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