日本甜菜製糖株式会社 四半期報告書 第124期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第124期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本甜菜製糖株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第124期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 日本甜菜製糖株式会社
【英訳名】 Nippon Beet Sugar Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 惠 本 司
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目12番14号
【電話番号】 03-6414-5522
【事務連絡者氏名】 管理部長 白 畑 康
【最寄りの連絡場所】 北海道河西郡芽室町東芽室基線29番地
【電話番号】 0155-61-3134
【事務連絡者氏名】 経理部長 古 賀 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第３四半期 第３四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 39,446 41,854 54,792
経常利益 (百万円) 1,053 1,794 2,349
親会社株主に帰属する
(百万円) 668 520 1,642
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 622 150 2,526
純資産額 (百万円) 66,874 67,917 68,462
総資産額 (百万円) 105,562 111,225 97,392
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 47.09 37.14 115.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 63.4 61.1 70.3
第123期 第124期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 3.30 △ 8.75
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（砂糖事業）
当社持分法適用関連会社である関門製糖㈱は、2021年９月30日付で当社が保有する全株式を大日本明治製糖㈱へ売
却したことにより、第２四半期連結会計期間末より持分法適用の範囲から除外しております。
なお、当社は関門製糖㈱に委託して精製糖の製造をしておりましたが、株式売却後も大日本明治製糖㈱を介して関
門製糖㈱での製造を継続しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）における当社グループの財政状態及び経営
成績の状況の概要は、次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が急速に進んだこ
とにより経済活動が回復する兆しが見られましたが、新たな変異株の感染拡大により下振れリスクへの懸念が高ま
り、依然として先行き不透明な厳しい経済状態にあります。
砂糖業界におきましては、砂糖消費量が依然として減少傾向にあることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の
影響により、全般的に厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に砂糖事業及び飼料事業の売上の増加によ
り、前年同期比6.1％増の41,854百万円となり、経常利益は、主に砂糖事業の損益改善及び飼料事業の増益により、
前年同期比70.3％増の1,794百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結会計期間において持分
法適用関連会社の株式売却損を計上したことにより、前年同期比22.2％減の520百万円となりました。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会
計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。「収益認識会計基準」等の適用に
関する詳細につきましては、注記事項（会計方針の変更）に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
砂糖セグメントの売上高は、清涼飲料向け等の需要に若干の回復がみられ、前年同期比5.6％増の27,987百万円と
なりました。損益につきましては、コスト削減等に努め、382百万円のセグメント損失（前年同期は873百万円のセ
グメント損失）となりました。
＜食品事業＞
食品セグメントの売上高は、オリゴ糖等食品素材の売上増加等により、前年同期比6.7％増の1,775百万円となり
ましたが、セグメント利益は、製造原価の上昇等により、前年同期比32.0％減の16百万円となりました。
＜飼料事業＞
飼料セグメントの売上高は、主に配合飼料の売上増加により、前年同期比12.4％増の7,954百万円となり、セグメ
ント利益は、ビートパルプの増益により、前年同期比30.7％増の768百万円となりました。
＜農業資材事業＞
農業資材セグメントの売上高は、主に紙筒（移植栽培用育苗鉢）の売上減少等により、前年同期比7.6％減の2,058
百万円となり、セグメント利益は、コスト削減に努めたものの売上減少の影響を受け、前年同期比88.9％減の16百万
円となりました。
＜不動産事業＞
不動産セグメントの売上高は、前年同期並の1,153百万円となり、セグメント利益は、前年同期並の714百万円とな
りました。
＜その他＞
その他の事業の売上高は、スポーツレジャー施設等の売上回復により、前年同期比9.4％増の923百万円となり、営
業利益は、前年同期比17.1％増の147百万円となりました。
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(2)財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比13,832百万円増の111,225百万円で、このうち流動
資産は、主に 原材料及び貯蔵品 の増加により前連結会計年度末比15,814百万円増の63,529百万円となり、固定資産
は、主に投資有価証券の時価の下落により前連結会計年度末比1,981百万円減の47,695百万円となりました。
一方、負債の合計は、前連結会計年度末比14,376百万円増の43,307百万円で、このうち流動負債は、主に短期借
入金の増加により前連結会計年度末比14,693百万円増の32,964百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末比317
百万円減の10,343百万円となりました。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末比544百万円減の67,917百万円となりま
した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は468百万円であります。
(5)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等は次のとおりです。
投資予定額
事業所名 セグメント 完成後の
会社 資金調達 着手 完了予定
設備の内容
名 方法 年月 年月
(所在地) の名称 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
生産能力には
提出 士別製糖所 蒸気タービン 2021年 2023年
砂糖 195 ― 自己資金 影響を及ぼし
会社 (北海道士別市) 調速機更新 ８月 ３月
ません
生産能力には
提出 芽室製糖所 芽室製糖所 2021年 2024年
砂糖 2,528 ― 自己資金 影響を及ぼし
会社 (北海道芽室町) 能力増強 10月 ３月
ません
生産能力には
清水バイオ工場 外
提出 食品 太陽光発電 2021年 2022年
145 ― 自己資金 影響を及ぼし
会社 (北海道清水町 外) 全社資産 設備新設 10月 12月
ません
なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完
了したものは次のとおりであります。
砂糖セグメントにおいて計画しておりました、芽室製糖所の貫流ボイラ新設、重油貯槽更新、ビートパイラー増
強、並びに士別製糖所のグラニュ糖小袋包装設備新設については2021年10月に完了しております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべ
き課題」及び「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占め、他の事業に
おきましてもほとんどが砂糖事業に付随又は関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界
を取り巻く国際情勢、原料甜菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響
を与える可能性があります。
(7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループが事業を行う上で必要となる運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及
び法人税の支払い等に資金を充当しております。
運転資金等の資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資金を調達
しており、金融機関からの借入金額は年間の資金計画に基づき適切な水準とし、資金繰りを考慮し返済方法を決定
しております。また当社及び子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図り、
グループ外部への資金流出を抑えております。
設備投資については、過剰な投資とならないよう当社グループの現況に見合った年間の投資計画を策定し、老朽
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化した設備の更新のほか、製造コストの削減、製造工程の改善、製品の品質向上、環境対策等を目的とした設備投
資又は将来の利益獲得のための先行投資を行っております。
重要な資本的支出の予定及びその資金調達方法は、「(5)主要な設備」及び前事業年度の有価証券報告書の「設備
の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、設備の新設・更新については自己資金によっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,325,642 15,325,642 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 15,325,642 15,325,642 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 － 15,325,642 － 8,279 － 8,404
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,308,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 139,485 単元株式数は100株
13,948,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
68,642
発行済株式総数 15,325,642 ― ―
総株主の議決権 ― 139,485 ―
（注） 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区三田３－12－14 1,308,500 ― 1,308,500 8.54
日本甜菜製糖株式会社
計 ― 1,308,500 ― 1,308,500 8.54
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,308,862株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,881 5,397
受取手形及び売掛金 7,611 5,445
有価証券 3,500 6,000
商品及び製品 26,643 24,463
仕掛品 1,696 4,413
原材料及び貯蔵品 2,583 10,127
その他 1,800 7,686
△ 0 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 47,714 63,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,667 11,619
12,625 12,806
その他（純額）
有形固定資産合計 24,293 24,426
無形固定資産
344 445
投資その他の資産
投資有価証券 23,231 21,281
退職給付に係る資産 1,363 1,379
その他 471 164
△ 26 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,040 22,823
固定資産合計 49,677 47,695
資産合計 97,392 111,225
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,114 5,438
短期借入金 11,662 16,164
未払法人税等 335 179
5,157 11,181
その他
流動負債合計 18,270 32,964
固定負債
長期借入金 233 257
役員退職慰労引当金 22 22
退職給付に係る負債 4,614 4,498
5,790 5,564
その他
固定負債合計 10,660 10,343
負債合計 28,930 43,307
純資産の部
株主資本
資本金 8,279 8,279
資本剰余金 8,418 8,416
利益剰余金 43,663 43,480
△ 2,630 △ 2,619
自己株式
株主資本合計 57,730 57,556
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,389 10,013
繰延ヘッジ損益 3 1
338 347
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,731 10,361
純資産合計 68,462 67,917
負債純資産合計 97,392 111,225
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 39,446 41,854
28,323 31,147
売上原価
売上総利益 11,122 10,706
販売費及び一般管理費
販売費 8,321 7,233
2,188 2,238
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 10,509 9,472
営業利益 613 1,234
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 563 604
持分法による投資利益 8 32
37 55
その他
営業外収益合計 611 694
営業外費用
支払利息 71 75
固定資産処分損 73 41
25 17
その他
営業外費用合計 171 134
経常利益 1,053 1,794
特別利益
固定資産売却益 - 3
役員退職慰労引当金戻入額 - 1
- 0
その他
特別利益合計 - 4
特別損失
固定資産処分損 27 55
※1 675
関係会社株式売却損 -
減損損失 14 -
- 20
その他
特別損失合計 41 751
税金等調整前四半期純利益 1,011 1,047
法人税等 343 526
四半期純利益 668 520
親会社株主に帰属する四半期純利益 668 520
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 668 520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 76 △ 375
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 2
31 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 46 △ 370
四半期包括利益 622 150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 622 150
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社持分法適用関連会社である関門製糖㈱は、2021年９月30日付で当社が保有する全株式を売却したことによ
り、第２四半期連結会計期間末より持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、 当社及び連結子会社は、商品又は 製品の販売において、従来は 出荷 時に収益を認識しておりました
が、顧客に納品した時点で収益を認識する方法に変更しております 。また 販売奨励金・リベート等の顧客に支払われ
る対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,219百万円減少し、売上原価は751百万円減少し、販売費及び一
般管理費は1,433百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円減少しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 原価差異の繰延処理
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見
込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰延べております。
２ 税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
とかち飼料㈱ 698百万円 とかち飼料㈱ 675百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社株式売却損
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
持分法適用関連会社である関門製糖㈱の当社保有株式を全部売却したことによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,742百万円 1,767百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 710 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 700 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
砂糖 食品 飼料 農業資材 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高
26,499 1,663 7,074 2,228 1,134 38,601 844 39,446
セグメント間の内部
142 21 11 0 84 260 6,420 6,680
売上高又は振替高
計 26,642 1,684 7,085 2,228 1,219 38,862 7,264 46,127
セグメント利益
△ 873 23 588 151 632 522 125 648
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポー
ツ施設・書店の営業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 522
「その他」の区分の利益又は損失（△） 125
セグメント間取引消去 △35
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 613
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
砂糖 食品 飼料 農業資材 不動産 計
売上高
顧客との契約から生じる収益
27,987 1,775 7,954 2,058 - 39,776 881 40,658
その他の収益
- - - - 1,153 1,153 42 1,196
外部顧客への売上高
27,987 1,775 7,954 2,058 1,153 40,930 923 41,854
セグメント間の内部
162 21 11 14 93 303 7,163 7,467
売上高又は振替高
計 28,149 1,797 7,966 2,072 1,247 41,233 8,087 49,321
セグメント利益又は損失（△） △ 382 16 768 16 714 1,133 147 1,280
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポー
ツ施設・書店の営業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,133
「その他」の区分の利益又は損失（△） 147
セグメント間取引消去 △46
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 1,234
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「砂糖」の売上高は1,688百万円減少、セグメ
ント利益は19百万円減少し、「食品」のセグメント利益は2百万円減少し、「飼料」の売上高は468百万円減少、セグ
メント利益は8百万円減少し、「農業資材」の売上高は10百万円減少、セグメント利益は2百万円減少し、「不動産」
のセグメント利益は1百万円減少し、「その他」の売上高は51百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 47円09銭 37円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 668 520
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
668 520
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,200,003 14,014,207
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
日 本 甜 菜 製 糖 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 善 章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 辺 拓 央 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本甜菜製糖株
式会社の 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2021年10月１日 から 2021
年12月31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2021年４月１日 から 2021年12月31日 まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本甜菜製糖株式会社及び連結子会社の 2021年12月31日 現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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