アルビス株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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アルビス株式会社(E02832)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 アルビス株式会社
【英訳名】 ALBIS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 和男
【本店の所在の場所】 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】 ０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 石田 康洋
【最寄りの連絡場所】 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】 ０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 石田 康洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
71,803,599 69,200,104 94,216,227
営業収益 （千円）
2,320,964 2,572,359 2,874,137
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,444,072 1,700,059 1,495,470
（千円）
期）純利益
1,470,846 1,623,238 1,551,252
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
27,940,636 29,038,413 28,021,041
純資産額 （千円）
48,396,456 47,777,805 47,775,362
総資産額 （千円）
165.07 194.33 170.94
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
57.7 60.8 58.7
自己資本比率 （％）
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
50.92 77.81
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
４. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社２社により構成されています。
当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。
連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工・製造及び豆腐商品類の製造を行っております。また、
連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託してお
り、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社が１社減少、非連結子会社が１社増加しておりま
す。
これは、2021年６月１日付で、連結子会社であった㈱オレンジマートが当社を存続会社とする吸収合併により消
滅したためです。また、2021年４月１日付でインストアベーカリー事業の原料仕入・製造・販売までの一元管理や
商品開発機能の強化を目的として非連結子会社「Ａ＆Ｓ株式会社」を設立しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や海外経済の改善による持ち直しの動きが続
き、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が10月1日付で全国的に解除され、
景気回復への動きが見られました。一方、新たな変異株による感染再拡大の懸念や原料費および物流費の高騰など
の影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、感染者減少に伴う「外食」需要の増加により、「内食」需要の減少が見られまし
たが、依然として高い水準が継続しております。一方で消費者マインド低下による節約志向は根強く、業種業態を
超えた競争の激化や人件費上昇等により厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底する一方、販売促進を強化
し、食のライフラインを守るため店舗の営業継続に取り組んでまいりました。
今年度よりスタートしました第三次中期経営計画（第55期～第57期）は、「地域一番のお客様満足の実現」を中
期経営方針に掲げ、「お客様の多様なニーズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の活用によ
る生産性の向上」「事業を通じた地域社会の課題解決」を重点施策とし、初年度は以下の施策に取り組んでおりま
す。
「お客様の多様なニーズへの対応」として、ニーズの高い主力商品の販売を強化するための価格政策、旬の生鮮
品や名物商品の訴求に取り組んでおります。「アルビスアプリ」では、スマートフォンを活用しお客様に役立つ情
報を直接かつタイムリーに提供しており、2021年12月末時点でのダウンロード数は約16万件と順調に伸張しており
ます。インストアベーカリー事業においては、原料仕入・製造・販売までの一元管理や商品開発機能の強化を目的
として子会社「Ａ＆Ｓ株式会社」を2021年４月に設立し、７月より事業を開始しております。スマートフォン決済
に関しては、2021年10月にブランドの拡充と決済方法の変更を実施しました。また、お子様連れのお客様が買い物
しやすいような店舗設備やお買い物割引サービス、イベント開催などの取り組みが評価され、2021年11月、富山県
より「子育て支援とやま賞」を受賞しております。
「従業員が挑戦できる環境の実現」の取り組みとして、昨年度に続き管理職向けにマネジメント研修教育プログ
ラムを実行した他、希望する研修を受講できるカフェテリアプランの導入や従業員が自ら挑戦しやすい公募・登用
制度など新たな人事制度を検討しております。
「業務基盤の活用による生産性の向上」については、店舗オペレーションの改善指導の対象店舗を順次拡大して
生産性向上を図ったことに加え、物流の配送効率の改善を目的として店舗への商品配送回数と発注リードタイムの
見直しを行いました。またＷＥＢ会議などデジタルツールの利用促進による生産性向上を図っております。
今期より重点施策としております「事業を通じた地域社会の課題解決」については、コロナウイルス感染症対策
として、2021年４月に石川県、富山県の医療従事者の方々への応援金の寄付、2021年５月に富山県射水市の社会福
祉法人への支援物資の提供を、行政を通じて実施しました。お買物支援対策となる移動販売事業については、富山
県滑川市、氷見市および石川県金沢市、白山市、能美市で運行を開始し、現在、移動販売車13台が運行しておりま
す。また、2021年10月に移動販売事業のドライバーに対して、富山県警察より「安全安心見守り隊」の委嘱を受
け、高齢者や単身世帯の見守り、特殊詐欺等被害防止の啓発活動を行いながら、安全で安心な住みよい地域づくり
に取り組んでおります。
2021年7月からは「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージに掲げ、ご家庭で使用予定のない食料品
を集め、地域の福祉協議会を通じて必要な方々へ寄贈する「フードドライブ」に取り組んでおります。多くの自治
体などから継続的な実施の要請を受けており、毎月、富山県・石川県の各県１店舗において、連続的にフードドラ
イブを行う「リレーフードドライブ」を実施しております。
新店につきましては、新規エリアとして愛知県に「中村二瀬店」を出店したほか、「福井南店」「七尾店」を出
店しております。既存店につきましては、「アピア店」を改装し、お客様の利便性向上を図っております。
当社は東京証券取引所の新市場区分として「プライム市場」に移行することが決定しており、今後も企業価値と
ガバナンス向上に努めて参ります。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、第１四半期において前期のコロナ禍初期の内食需要の急増と富山県
の要請による県民向けマスク販売の反動減がありましたが、第２四半期以降において新規出店や改装の効果、販売
促進施策による売上増加により、営業収益69,200百万円となりました。利益面につきましては、高利益商品の売上
増加や生鮮部門におけるロス率改善の取組、また、物流価格が高騰しているなか、物流構造の見直しにより売上に
対する物流費の比率が減少傾向にあり、営業利益2,100百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益2,572百万円（前
年同期比10.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,700百万円（前年同期
比17.7％増）となりました。
なお、2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し、営業収益は
当該会計基準等を適用した後の金額となっており、前年同期比は記載しておりません。
②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し47,777百万円となりま
した。
この主な要因は現金及び預金の減少額1,372百万円、売掛金の増加額661百万円、商品の増加額375百万円、流動
資産その他の増加額558百万円、建物及び構築物（純額）の増加額354百万円、投資その他の資産その他の減少額
535百万円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,014百万円減少し、18,739百万円とな
りました。
この主な要因は買掛金の増加額1,682百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少額388百万円、未払法人税等の
減少額827百万円、賞与引当金の減少額436百万円、流動負債その他の増加額233百万円、長期借入金の減少額1,333
百万円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,017百万円増加し、29,038百万円と
なりました。
この主な要因は利益剰余金の増加額1,094百万円、その他有価証券評価差額金の減少額76百万円によるものであ
ります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設が、当第３四半期連結累計期間において完了したも
のは、次のとおりであります。
会社名
所在地 事業の部門 設備の内容 完了年月 完成後の増加能力
事業所名
アルビス㈱ 福井県 スーパーマーケット 2021年 年間売上
店舗新設
アルビス福井南店 福井市 部門 ６月 1,600百万円
アルビス㈱ 愛知県 スーパーマーケット 2021年 年間売上
店舗新設
アルビス中村二瀬店 名古屋市 部門 ７月 1,800百万円
アルビス㈱ 石川県 スーパーマーケット 2021年 年間売上
店舗新設
アルビス七尾店 七尾市 部門 ９月 1,500百万円
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,255,926 9,255,926
普通株式
市場第一部 100株
9,255,926 9,255,926
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 9,255,926 － 4,908,337 － 5,484,788
2021年12月31日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
507,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,740,900 87,409
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
7,526
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
9,255,926
発行済株式総数 － －
87,409
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式等が59株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
富山県射水市流通セ
507,500 507,500 5.48
アルビス株式会社 ンター水戸田三丁目 －
４番地
507,500 507,500 5.48
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
5,914,694 4,541,876
現金及び預金
2,207,357 2,869,339
売掛金
1,940,867 2,316,363
商品
134,853 229,185
原材料及び貯蔵品
1,496,809 2,055,621
その他
△ 3,875 △ 4,470
貸倒引当金
11,690,706 12,007,916
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,714,599 16,068,807
建物及び構築物（純額）
11,335,951 11,357,995
土地
2,971,919 2,817,486
その他（純額）
30,022,470 30,244,289
有形固定資産合計
無形固定資産
139,727 115,455
のれん
830,299 857,346
その他
970,027 972,801
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,516,844 3,504,571
敷金及び保証金
1,918,404 1,382,922
その他
△ 343,091 △ 334,696
貸倒引当金
5,092,158 4,552,797
投資その他の資産合計
36,084,655 35,769,889
固定資産合計
47,775,362 47,777,805
資産合計
負債の部
流動負債
4,953,982 6,636,837
買掛金
2,290,213 1,901,323
１年内返済予定の長期借入金
885,883 58,093
未払法人税等
716,828 280,578
賞与引当金
4,197,344 4,430,760
その他
13,044,251 13,307,591
流動負債合計
固定負債
4,162,889 2,829,410
長期借入金
624,348 616,013
受入敷金保証金
33,591
退職給付に係る負債 －
929,154 825,173
資産除去債務
960,085 1,161,203
その他
6,710,068 5,431,799
固定負債合計
19,754,320 18,739,391
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,908,337 4,908,337
資本金
5,633,238 5,633,238
資本剰余金
18,656,873 19,751,065
利益剰余金
△ 1,232,934 △ 1,232,934
自己株式
27,965,515 29,059,707
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55,526
△ 21,294
その他有価証券評価差額金
55,526
その他の包括利益累計額合計 △ 21,294
28,021,041 29,038,413
純資産合計
47,775,362 47,777,805
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
70,999,922 68,376,938
売上高
50,093,974 48,726,354
売上原価
20,905,948 19,650,583
売上総利益
803,677 823,165
不動産賃貸収入
21,709,625 20,473,749
営業総利益
19,775,567 18,373,425
販売費及び一般管理費
1,934,058 2,100,324
営業利益
営業外収益
10,082 9,846
受取利息
16,113 15,496
受取配当金
34,771 31,910
受取手数料
50,000
助成金収入 －
112,470 126,646
受取販売奨励金
262,063 298,502
その他
435,500 532,402
営業外収益合計
営業外費用
17,735 19,365
支払利息
30,859 41,000
その他
48,595 60,366
営業外費用合計
2,320,964 2,572,359
経常利益
特別損失
164,652
－
減損損失
164,652
特別損失合計 －
2,156,311 2,572,359
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 693,508 548,255
18,730 324,045
法人税等調整額
712,239 872,300
法人税等合計
1,444,072 1,700,059
四半期純利益
1,444,072 1,700,059
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,444,072 1,700,059
四半期純利益
その他の包括利益
26,774
△ 76,820
その他有価証券評価差額金
26,774
その他の包括利益合計 △ 76,820
1,470,846 1,623,238
四半期包括利益
（内訳）
1,470,846 1,623,238
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社オレンジ
マートを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた一部の費用について、第１四半期連結会計期間の期首
より顧客に支払われる対価として、売上高から控除しております。また、顧客への財又はサービスの提供における
当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益
を認識しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が2,042百万円減少、売上原価が439百万円減少、売上総利益が
1,602百万円減少、営業総利益が1,602百万円減少、販売費及び一般管理費が1,602百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,539,469千円 1,539,755千円
のれん償却額 34,931 37,391
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 307,041 35.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 307,039 35.00 2020年９月30日 2020年11月25日 利益剰余金
取締役会
（２）株主資本金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 307,039 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 306,192 35.00 2021年９月30日 2021年11月25日 利益剰余金
取締役会
（２）株主資本金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重
要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重
要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 165円07銭 194円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,444,072 1,700,059
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千
1,444,072 1,700,059
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,748 8,748
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 306百万円
（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥‥ 2021年11月25日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
アルビス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西田 裕志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藝 眞博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルビス株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルビス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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