旭化成株式会社 四半期報告書 第131期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第131期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 旭化成株式会社
【英訳名】 ASAHI KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小堀 秀毅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 要造
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 要造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第３四半期 第３四半期 第130期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 1,536,659 1,824,751 2,106,051
経常利益 (百万円) 132,297 184,207 178,036
親会社株主に帰属する
(百万円) 79,979 140,662 79,768
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 77,642 171,044 157,941
純資産額 (百万円) 1,414,074 1,627,001 1,494,535
総資産額 (百万円) 2,871,239 3,240,503 2,918,941
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 57.64 101.38 57.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.3 49.3 50.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 175,352 112,683 253,676
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 104,667 △ 175,297 △ 157,751
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 30,244 82,071 △ 95,869
現金及び現金同等物の
(百万円) 247,082 244,308 216,235
四半期末残高又は期末残高
第130期 第131期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 23.93 35.59
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用してお
り、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が 当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」) の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は １兆8,248億円 となり前年同四半期連結
累計期間比(以下、「前年同期比」) 2,881億円の増収 、 営業利益は1,741億円 で前年同期比 445億円の増益 、 経常利益
は1,842億円 で前年同期比 519億円の増益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,407億円 で前年同期比 607億円の増
益 となりました。
(セグメント別概況)
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明
します。
「マテリアル」セグメント
売上高は 8,824億円 で前年同期比 1,768億円の増収 となり、 営業利益は917億円 で前年同期比 489億円の増益 とな
りました。
自動車関連市場の回復に伴うエンジニアリング樹脂等の販売数量増加や、増設が寄与したリチウムイオン電池
用セパレータ、半導体市況活況を背景とした電子材料製品の販売数量増加に加え、需要回復等を背景として石化
製品市況が急速に上昇したことなどから、大幅な増収・増益となりました。
「住宅」セグメント
売上高は 6,193億円 で前年同期比 1,070億円の増収 となり、 営業利益は557億円 で前年同期比 75億円の増益 となり
ました。
建築請負部門において販売棟数が減少したものの、北米事業の好調な推移や、McDonald Jones Homes Pty Ltd
等の新規連結影響に加え、「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う影響などから、増収・増益となりまし
た。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は 3,129億円 で前年同期比 50億円の増収 となり、 営業利益は502億円 で前年同期比 57億円の減益 となりま
した。
医薬・医療事業が堅調に推移したことに加え、クリティカルケア事業において、除細動器等の主力事業が好調
に推移したものの、前年同期に需要が急増した人工呼吸器の販売数量が減少したことなどから、増収・減益とな
りました。
「その他」
売上高は 101億円 で前年同期比 ７億円の減収 となり、 営業利益は21億円 で前年同期比 ３億円の減益 となりまし
た。
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(２) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券が262億円減少したものの、無形固定資産が1,045億円、受
取手形、売掛金及び契約資産が963億円、有形固定資産が487億円、棚卸資産が313億円、現金及び預金が240億円増加
したことなどから、前連結会計年度末に比べて 3,216億円増加 し、 ３兆2,405億円 となりました。
負債は、前受金が194億円減少したものの、有利子負債(リース債務除く)が1,408億円、支払手形及び買掛金が427
億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて 1,891億円増加 し、 １兆6,135億円 となりました。
純資産は、配当金の支払が472億円あったことやその他有価証券評価差額金が138億円減少したものの、親会社株主
に帰属する四半期純利益を1,407億円計上したことや為替換算調整勘定が402億円増加したことなどから、前連結会計
年度末に比べて 1,325億円増加 し、 １兆6,270億円 となりました。
この結果、自己資本比率は 49.3％ となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 1,127億円の収入 、投資活動による
キャッシュ・フローは 1,753億円の支出 となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと
投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は 626億円の支出 となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは
821億円の収入 となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加75億円、連結の範囲の変更に
伴う現金及び現金同等物の増加11億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末の残高は、前連結会計年度末に比べ281億円増加し、 2,443億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加592億
円、棚卸資産の増加573億円、法人税等の支払567億円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益
1,858億円、減価償却費887億円などの収入があったことから、 1,127億円の収入 (前年同四半期連結累計期間比627
億円の収入の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入179
億円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出932億円、Itamar Medical Ltd.及びRespicardia, Inc.
の買収やMcDonald Jones Homes Pty Ltd株式の追加取得などにより連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出789億円などがあったことから、 1,753億円の支出 (前年同四半期連結累計期間比706億円の支出の増加)とな
りました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払472億円、長期借入金
の返済による支出188億円などの支出があったものの、短期借入金の増加742億円、社債の発行による収入500億
円、コマーシャル・ペーパーの増加280億円などの収入があったことから、 821億円の収入 (前年同四半期連結累計
期間比1,123億円の収入の増加)となりました。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、 69,012百万円 です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(５) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注及び販売の実績
当社グループは注文住宅に関して受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりです。前第３四半期連結累
計期間はCOVID-19感染拡大防止のため、展示場来場を制限したことなどの影響を受けましたが、当第３四半期連結
累計期間は展示場来場の制限等の影響が緩和されたほか、デジタル技術を活用したマーケティング施策等による受
注活動の強化により、受注高は前年同期比で増加となりました。その他の製品については主として見込生産を行っ
ているので、特記すべき受注生産はありません 。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前期末比(％)
住宅 287,392 125.2 549,930 104.2
３ 【経営上の重要な契約等】
Itamar Medical Ltd.株式の取得について
当社の連結子会社であるZOLL Medical Corporationは、 2021年９月13日付で心臓病患者への医療に睡眠時無呼
吸症の診断を加えることにフォーカスした、医療機器及びデジタルヘルスのリーディングカンパニーである
Itamar Medical Ltd.(本社：イスラエル・カイザリア、President & CEO:Gilad Glick、以下「Itamar社」)と
Itamar社の全ての発行済み普通株式を取得することで合意し、その手続きを2021年12月16日(米国東部時間)に完
了しました。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記
載しています。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 内容
現在発行数(株) 又は登録認可金融
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2022年２月10日)
東京証券取引所
普通株式 1,393,932,032 1,393,932,032 単元株式数100株
(市場第一部)
計 1,393,932,032 1,393,932,032 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月１日
－ 1,393,932,032 － 103,389 － 79,396
～
2021年12月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 7,798,800 － －
完全議決権株式(その他) (注) 普通株式 1,384,900,800 13,849,008 －
単元未満株式 普通株式 1,232,432 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,393,932,032 － －
総株主の議決権 － 13,849,008 －
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 8,000 株(議決権の数80個)
及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式 400,900 株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区有楽町
当社 (注)１ 6,073,800 － 6,073,800 0.44
一丁目１番２号
宮崎県延岡市中の瀬町
旭有機材㈱ (注)２
－ 1,722,000 1,722,000 0.12
二丁目5955番地
東京都文京区本郷
㈱カイノス 3,000 － 3,000 0.00
二丁目38番18号
計 － 6,076,800 1,722,000 7,798,800 0.56
(注)１ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式 400,900 株は、上記自己名義所有株式に含まれて
いません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。
所有者の氏名又は名称 他人名義で所有している理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
退職給付信託として拠出されており、
株式会社
東京都中央区晴海
旭有機材㈱ その株式数を他人名義所有株式数とし
一丁目８番12号
日本カストディ銀行
て記載しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 221,779 245,826
受取手形及び売掛金 338,640 －
※２ 434,988
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 203,159 241,279
仕掛品 166,494 140,939
原材料及び貯蔵品 111,798 130,553
その他 97,131 118,225
△ 2,225 △ 2,736
貸倒引当金
流動資産合計 1,136,776 1,309,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 598,675 622,519
△ 319,144 △ 329,477
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 279,531 293,042
機械装置及び運搬具
1,535,326 1,545,371
△ 1,286,057 △ 1,275,904
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 249,269 269,467
土地
70,577 69,455
リース資産 8,615 8,638
△ 7,687 △ 6,904
減価償却累計額
リース資産（純額） 928 1,734
建設仮勘定
84,463 97,386
その他 182,414 153,501
△ 149,920 △ 118,668
減価償却累計額
その他（純額） 32,495 34,833
有形固定資産合計 717,262 765,915
無形固定資産
のれん 351,921 410,790
342,454 388,064
その他
無形固定資産合計 694,374 798,854
投資その他の資産
投資有価証券 286,517 260,349
長期貸付金 1,241 3,836
※３ 29,390 ※３ 29,929
長期前渡金
繰延税金資産 21,116 40,123
その他 32,709 32,865
△ 445 △ 442
貸倒引当金
投資その他の資産合計 370,529 366,660
固定資産合計 1,782,165 1,931,430
資産合計 2,918,941 3,240,503
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 184,789
支払手形及び買掛金 142,087
短期借入金 144,571 237,108
コマーシャル・ペーパー 84,000 112,000
リース債務 880 1,534
未払費用 126,705 120,431
未払法人税等 21,268 37,035
前受金 78,601 59,234
株式給付引当金 124 －
修繕引当金 7,222 3,125
製品保証引当金 3,522 3,961
固定資産撤去費用引当金 5,651 5,036
88,533 110,923
その他
流動負債合計 703,163 875,175
固定負債
社債 110,000 160,000
長期借入金 320,404 290,709
リース債務 3,921 7,002
繰延税金負債 58,669 53,635
株式給付引当金 513 513
修繕引当金 3,415 4,479
固定資産撤去費用引当金 12,652 11,369
退職給付に係る負債 158,832 156,071
長期預り保証金 21,939 22,375
30,899 32,174
その他
固定負債合計 721,243 738,327
負債合計 1,424,406 1,613,503
純資産の部
株主資本
資本金 103,389 103,389
資本剰余金 79,641 79,525
利益剰余金 1,158,792 1,261,108
△ 5,932 △ 6,216
自己株式
株主資本合計 1,335,890 1,437,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 91,887 78,110
繰延ヘッジ損益 △ 347 △ 224
為替換算調整勘定 50,462 90,651
△ 10,416 △ 8,692
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 131,586 159,846
非支配株主持分 27,058 29,349
純資産合計 1,494,535 1,627,001
負債純資産合計 2,918,941 3,240,503
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 1,536,659 1,824,751
1,035,982 1,235,747
売上原価
売上総利益 500,677 589,004
販売費及び一般管理費 371,162 414,948
営業利益 129,515 174,056
営業外収益
受取利息 1,465 951
受取配当金 3,639 3,506
持分法による投資利益 1,190 7,667
4,202 5,787
その他
営業外収益合計 10,496 17,910
営業外費用
支払利息 2,445 2,660
5,269 5,100
その他
営業外費用合計 7,714 7,760
経常利益 132,297 184,207
特別利益
投資有価証券売却益 8,774 14,252
固定資産売却益 301 852
－ 1,700
段階取得に係る差益
特別利益合計 9,075 16,804
特別損失
投資有価証券評価損 44 195
固定資産処分損 6,529 5,300
減損損失 208 450
※１ 11,612
火災損失 －
4,774 9,264
事業構造改善費用
特別損失合計 23,167 15,209
税金等調整前四半期純利益 118,205 185,802
法人税等 36,456 43,420
四半期純利益 81,749 142,382
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,770 1,720
親会社株主に帰属する四半期純利益 79,979 140,662
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旭化成株式会社(E00877)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 81,749 142,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,888 △ 13,719
繰延ヘッジ損益 150 123
為替換算調整勘定 △ 26,455 40,177
退職給付に係る調整額 3,482 1,765
828 316
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,107 28,662
四半期包括利益 77,642 171,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 75,494 168,922
非支配株主に係る四半期包括利益 2,148 2,122
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四半期報告書
(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 118,205 185,802
減価償却費 80,190 88,704
減損損失 208 450
のれん償却額 18,749 20,891
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 68 △ 124
修繕引当金の増減額（△は減少） 713 △ 3,031
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 110 244
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） 1,912 △ 1,899
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,635 △ 3,025
受取利息及び受取配当金 △ 5,104 △ 4,457
支払利息 2,445 2,660
持分法による投資損益（△は益） △ 1,190 △ 7,667
投資有価証券売却損益（△は益） △ 8,774 △ 14,252
投資有価証券評価損益（△は益） 44 195
固定資産売却損益（△は益） △ 301 △ 852
固定資産処分損益（△は益） 6,529 5,300
売上債権の増減額（△は増加） 7,143 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 59,185
棚卸資産の増減額（△は増加） 631 △ 57,257
仕入債務の増減額（△は減少） 7,850 34,989
未払費用の増減額（△は減少） △ 19,491 △ 10,416
前受金の増減額（△は減少） 6,247 7,865
3,422 △ 19,397
その他
小計 216,614 165,537
利息及び配当金の受取額
7,117 5,997
利息の支払額 △ 1,670 △ 2,153
△ 46,709 △ 56,697
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 175,352 112,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,687 △ 2,528
定期預金の払戻による収入 3,740 6,548
有形固定資産の取得による支出 △ 86,002 △ 93,206
有形固定資産の売却による収入 417 1,092
無形固定資産の取得による支出 △ 9,234 △ 17,733
投資有価証券の取得による支出 △ 4,448 △ 4,392
投資有価証券の売却による収入 10,337 17,940
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 4,832 △ 78,894
る支出
事業譲受による支出 △ 17,778 －
貸付けによる支出 △ 4,787 △ 4,272
貸付金の回収による収入 9,658 400
△ 52 △ 250
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 104,667 △ 175,297
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 164,728 74,154
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 4,000 28,000
長期借入れによる収入 143,463 544
長期借入金の返済による支出 △ 6,773 △ 18,792
社債の発行による収入 50,000 50,000
リース債務の返済による支出 △ 949 △ 2,208
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 409
自己株式の処分による収入 69 125
配当金の支払額 △ 45,800 △ 47,187
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,165 △ 2,113
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 307 －
による支出
△ 48 △ 43
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,244 82,071
現金及び現金同等物に係る換算差額 102 7,503
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 40,542 26,960
現金及び現金同等物の期首残高
204,771 216,235
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
1,769 1,112
額（△は減少）
※１ 247,082 ※１ 244,308
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
１ 連結の範囲の重 要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したRespicardia, Inc.、株式を追加取得したMcDonald
Jones Homes Pty Ltd及びその子会社18社、連結財務諸表に与える影響が重要となった持分法を適用していない
非連結子会社８社、新たに設立した子会社１社、新たに株式を取得した子会社２社 を連結子会社としていま
す。
また、連結子会社間の合併により２社を連結子会社から除外し、株式売却に伴い１社を連結子会社から持分
法適用の関連会社に変更しています。
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社４社 を連結子会社としています。
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したItamar Medical Ltd.とその子会社５社、新たに株式
を取得した子会社１社とその子会社５社及び新たに株式を取得した子会社２社を連結子会社としています。
また、連結子会社間の合併により２社を連結子会社から除外しています。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得に伴いMcDonald Jones Homes Pty Ltd及びその子会社18社を
持分法適用の関連会社 から連結子会社に変更しています。
また、株式売却に伴い１社を連結子会社から持分法適用の関連会社に変更しています。
第２四半期連結会計期間より、 新たに株式を取得した関連会社１社を持分法適用会社としています。
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(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、主に「住宅」セグメントでの工事契約の収益認識方法を変更しています。従来は、成果の確実性
が認められない工事は工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満
たす場合には、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行って
います。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,357百万円、売上原価は24,208百万円、販売費及び一般管
理費は19百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,870百万円増加
しています。また、利益剰余金の当期首残高は9,212百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。 また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業
活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、第１四半期連結累計期
間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。 なお、収益認識会計
基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間について新た
な表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載していません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたっ
て適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しています。
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(追加情報)
１ 会計上の見積りを行う上でのCOVID-19の影響に関する仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したCOVID-19の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定につ
いて重要な変更はありません。
２ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
サンデルタ 74百万円 (37百万円) 108百万円 ( 54百万円 )
その他 22百万円 (－百万円) 23百万円 ( －百万円 )
計 95百万円 ( 37百万円 ) 131百万円 ( 54百万円 )
保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社
負担額です。
② 上記会社以外
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
従業員(住宅資金) 151百万円 131百万円
計 151百万円 131百万円
(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が 35,423 百万円(うち、実質他社負担額 562 百万円)、当第３四半期連結会計期間が
32,855 百万円(うち、実質他社負担額 324 百万円)です。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形、売掛金及び契約資産 －百万円 2,215百万円
支払手形及び買掛金 －百万円 782百万円
※３ 当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結していま
す。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。
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(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
※１ 火災損失は、2020年10月20日に当社の連結子会社である旭化成エレクトロニクス㈱の半導体製造工場(生産セン
ター 第二製造部)において火災が発生したため、これに関わる固定資産及びたな卸資産の滅失損失等を計上してい
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の
金額との関係は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 248,280百万円 245,826百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,198百万円 △1,519百万円
現金及び現金同等物 247,082百万円 244,308百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月22日
22,206
普通株式 16.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
(注)１
取締役会
2020年11月６日
23,594
普通株式 17.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
(注)２
取締役会
(注) １ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が
含まれています。
２ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が
含まれています。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
23,594
普通株式 17.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
(注)１
取締役会
2021年11月５日
23,594
普通株式 17.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
(注)２
取締役会
(注) １ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が
含まれています。
２ 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が
含まれています。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への売上高
705,601 512,325 307,899 1,525,824 10,835 1,536,659
セグメント間の内部
4,090 12 14 4,116 29,057 33,173
売上高又は振替高
計 709,691 512,337 307,913 1,529,940 39,891 1,569,831
セグメント損益
42,756 48,189 55,838 146,782 2,385 149,167
(営業損益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 146,782
「その他」の区分の利益 2,385
セグメント間取引消去 566
全社費用等(注) △20,218
四半期連結損益計算書の営業利益 129,515
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「マテリアル」セグメントにおいて、生産設備の統廃合に伴い、2,067百万円の減損損失を計上しています。な
お、四半期連結損益計算書においては、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。
また、「マテリアル」セグメントにおいて、2020年10月20日に当社の連結子会社である旭化成エレクトロニクス
㈱の半導体製造工場(生産センター第二製造部)において発生した火災に伴い、これに関わる固定資産の滅失損失等
7,294百万円を計上しています。なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の「火災損失」に含めて表示し
ています。
(のれんの金額の重要な変動)
2020年１月23日に行われたVeloxis Pharmaceuticals A/Sとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定
的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「ヘルスケア」セグ
メントにおけるのれんの金額が減少しています。
「マテリアル」セグメントにおいて、2020年９月30日付(米国時間)でAdient plcの自動車内装ファブリック事業
の買収を完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において8,443百万円です。
なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額です。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
売上高
外部顧客への売上高
882,436 619,280 312,920 1,814,637 10,114 1,824,751
セグメント間の内部
4,671 49 11 4,731 31,256 35,987
売上高又は振替高
計 887,107 619,329 312,931 1,819,367 41,370 1,860,737
セグメント損益
91,664 55,689 50,184 197,537 2,087 199,624
(営業損益)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 197,537
「その他」の区分の利益 2,087
セグメント間取引消去 111
全社費用等(注) △25,679
四半期連結損益計算書の営業利益 174,056
(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「マテリアル」セグメントの売上高は34,810
百万円、セグメント利益は99百万円それぞれ減少し、「住宅」セグメントの売上高は14,572百万円、セグメント利益
は4,087百万円それぞれ増加し、「ヘルスケア」セグメントの売上高は122百万円、セグメント利益は120百万円それぞ
れ減少しています。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ヘルスケア」セグメントにおいて、2021年４月９日付(米国東部時間)でRespicardia, Inc.の買収を完了しまし
た。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において14,701百万円です。なお、のれんの金
額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
「住宅」セグメントにおいて、株式の追加取得により、2021年６月11日付でMcDonald Jones Homes Pty Ltdが連
結子会社となりました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において10,913百万円で
す。なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額です。
「ヘルスケア」セグメントにおいて、2021年12月16日付(米国東部時間)でItamar Medical Ltd.の買収を完了しま
した。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において30,679百万円です。なお、のれんの
金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額で
す。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
Itamar Medical Ltd.株式の取得について
当社の連結子会社であるZOLL Medical Corporation(以下、「ZOLL社」)は、2021年９月13日付で心臓病患者への
医療に睡眠時無呼吸症(Sleep Apnea)の診断を加えることにフォーカスした、医療機器及びデジタルヘルスのリー
ディングカンパニーであるItamar Medical Ltd.(本社：イスラエル・カイザリア、President & CEO:Gilad Glick、
以下「Itamar社」)とItamar社の全ての発行済み普通株式を取得することで合意し、 その手続きを2021年12月16日
(米国東部時間)に完了しました。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Itamar Medical Ltd.
事業の内容 睡眠時無呼吸症診断製品群等の開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
ZOLL社は、医療機関向け除細動器及び自動体外式除細動器(AED)、着用型自動除細動器「LifeVest®」等の
心肺蘇生を中心とした既存事業に加え、心不全や呼吸機能障害といった心肺蘇生の周辺領域を取り込むこと
により、クリティカルケア事業のさらなる拡大を目指しています。
睡眠時無呼吸症は主に閉塞性睡眠時無呼吸症(Obstructive Sleep Apnea、以下「OSA」)と中枢性睡眠時無
呼吸症(Central Sleep Apnea、以下「CSA」)に分類され、OSAは気道の物理的な閉塞が原因となりますが、
CSAは脳内の呼吸中枢が正常に機能しないことが原因で、呼吸が障害されるものです。心血管疾患とOSA及び
CSAとの間には、複雑な相互関係があることが示されており、OSAは、冠動脈疾患、心不全、脳卒中、心房細
動の発症及び進行の増加と関連し、一方、チェーン・ストークス呼吸を伴うCSAは、心不全や心房細動の発症
を予測し、心不全患者の死亡リスクを強く予測する因子であることが報告されています。
ZOLL社は2021年４月、CSAに対する植え込み型神経刺激デバイス「remedē® System」の製造・販売を行う米
国の医療機器メーカーRespicardia, Inc.を買収しており、この領域への展開を進めるためItamar社を買収し
ました。
③ 企業結合日
2021年12月16日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Itamar Medical Ltd.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。
(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月16日から2021年12月31日まで
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 60,855百万円
取得原価 60,855百万円
(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
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① 発生したのれんの金額
30,594百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マテリアル 住宅 ヘルスケア 計
日本 349,082 508,960 77,725 935,767 8,993 944,760
米国 65,751 39,144 157,254 262,149 679 262,829
中国 167,591 － 14,321 181,912 163 182,075
その他 300,012 71,176 63,620 434,809 279 435,087
顧客との契約から
882,436 619,280 312,920 1,814,637 10,114 1,824,751
生じる収益
外部顧客への売上高 882,436 619,280 312,920 1,814,637 10,114 1,824,751
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 57.64円 101.38円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 79,979 140,662
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
79,979 140,662
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,387,522 1,387,479
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第３四半期連結累計期間347千株、当第３
四半期連結累計期間380千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(１) 剰余金の配当
2021年11月５日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2021年９月30日現在の株主名
簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。
① 配当金の総額 23,594百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円
が含まれています。
(２) 訴訟
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)
が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が
懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住
友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク(2020年２月12日付で株式会社日立ハイテクノロジー
ズより商号変更)及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル
株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しま
した。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えており、一次訴訟において
その考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同
社の損害を株式会社日立ハイテク及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年４月
27日に提起しました。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟におい
てもその考えを主張していきます。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償責
任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年５月
25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟におい
てもその考えを主張していきます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
旭 化 成 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 野 功
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
天 野 祐 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 田 賢 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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