株式会社錢高組 四半期報告書 第91期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社錢高組(E00069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社錢高組
【英訳名】 THE ZENITAKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 銭高 久善
【本店の所在の場所】 大阪市西区西本町二丁目２番４号
【電話番号】 06(6531)6431（代表）
【事務連絡者氏名】 総合支援本部財務部長 藤本 正仁
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区西本町二丁目２番４号
【電話番号】 06(6531)6431（代表）
【事務連絡者氏名】 総合支援本部財務部長 藤本 正仁
【縦覧に供する場所】
株式会社錢高組 東京支社
（東京都千代田区一番町31番地）
株式会社錢高組 名古屋支店
（名古屋市中区丸の内一丁目14番13号）
株式会社錢高組 九州支店
（福岡市博多区店屋町２番16号）
株式会社錢高組 北関東支店
（さいたま市浦和区常盤一丁目２番21号）
株式会社錢高組 千葉支店
（千葉市中央区今井一丁目12番８号）
株式会社錢高組 横浜支店
（横浜市中区扇町三丁目８番８号）
株式会社錢高組 神戸支店
（神戸市中央区北長狭通四丁目９番26号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第90期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
83,247 72,259 105,792
売上高 （百万円）
5,560 2,692 5,637
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,342 1,542 3,219
（百万円）
（当期）純利益
4,999 6,990
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,113
72,615 72,776 74,606
純資産額 （百万円）
152,438 147,725 153,361
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
466.63 215.43 449.53
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
47.6 49.3 48.6
自己資本比率 （％）
第90期 第91期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
148.23 58.46
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、国・地域ごとにばらつきを伴いながらも、総じてみれば改善し
つつあるものの、地政学的リスクの高まりやエネルギー価格の上昇が懸念されます。わが国経済は、企業収益は回
復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の相次ぐ再拡大により先行き不透明であります。
建設市場においては、公共投資は堅調に推移しているものの、資材価格は上昇傾向で推移し、また民間設備投資
は業種によって弱い動きがみられています。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末比5,636百万円減（3.7％減）の147,725
百万円となりました。その内訳としましては、流動資産は、前連結会計年度末比2,467百万円減（2.8％減）の
86,995百万円、固定資産は、前連結会計年度末比3,168百万円減（5.0％減）の60,729百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末比3,806百万円減（4.8％減）の74,948百万円となりました。その内訳としまし
ては、流動負債は、前連結会計年度末比2,880百万円減（4.5％減）の61,453百万円、固定負債は、前連結会計年
度末比926百万円減（6.4％減）の13,494百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末比1,829百万円減（2.5％減）の72,776百万円となりました。
②経営成績の分析
売上高につきましては、建設事業70,259百万円に不動産事業2,000百万円を加えた72,259百万円（前年同四半
期比13.2％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,653百万円（前年同四半期比65.6％減）、
経常利益は2,692百万円（前年同四半期比51.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,542百万円（前年
同四半期比53.8％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
（建設事業）
受注工事高は、建築工事45,818百万円（前年同四半期比21.6％減）、土木工事14,106百万円（前年同四半期
比46.0％減）の合計59,925百万円（前年同四半期比29.1％減）となり、完成工事高は、建築工事53,605百万円
（前年同四半期比8.6％減）、土木工事16,653百万円（前年同四半期比24.9％減）の合計70,259百万円（前年
同四半期比13.1％減）、営業利益は915百万円（前年同四半期比74.4％減）となりました。
（不動産事業）
売上高は2,000百万円（前年同四半期比17.3％減）、営業利益は1,284百万円（前年同四半期比22.4％減）と
なりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は115百万円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所 単元株式数
7,353,140 7,353,140
普通株式
（市場第一部） 100株
7,353,140 7,353,140
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 7,353,140 － 3,695 － 522
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
190,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,149,800 71,498
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,540
単元未満株式 普通株式 － －
7,353,140
発行済株式総数 － －
71,498
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市西区西本町
190,800 190,800 2.59
株式会社錢高組 －
二丁目２番４号
190,800 190,800 2.59
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
48,818 37,119
現金預金
30,971 41,286
受取手形・完成工事未収入金等
2,136 539
未成工事支出金
70 9
販売用不動産
7,467 8,041
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
89,462 86,995
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,437 12,437
土地
4,601 4,757
その他（純額）
17,038 17,194
有形固定資産合計
無形固定資産 389 445
投資その他の資産
45,906 42,483
投資有価証券
1,473 1,513
その他
△ 908 △ 906
貸倒引当金
46,471 43,089
投資その他の資産合計
63,898 60,729
固定資産合計
153,361 147,725
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
20,397 21,307
支払手形・工事未払金等
9,795 12,136
電子記録債務
8,050 8,050
短期借入金
4,750 4,650
１年内返済予定の長期借入金
1,239 6
未払法人税等
11,892 10,390
未成工事受入金
151 139
完成工事補償引当金
666 304
賞与引当金
3,153 2,802
工事損失引当金
4,237 1,666
その他
64,334 61,453
流動負債合計
固定負債
500 500
長期借入金
8,199 7,437
繰延税金負債
281 290
役員退職慰労引当金
2,864 2,884
退職給付に係る負債
2,575 2,382
その他
14,420 13,494
固定負債合計
78,755 74,948
負債合計
純資産の部
株主資本
3,695 3,695
資本金
522 522
資本剰余金
49,494 50,321
利益剰余金
△ 516 △ 516
自己株式
53,196 54,022
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,528 18,782
その他有価証券評価差額金
△ 118 △ 28
為替換算調整勘定
21,410 18,753
その他の包括利益累計額合計
74,606 72,776
純資産合計
153,361 147,725
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
80,827 70,259
完成工事高
2,419 2,000
不動産事業等売上高
83,247 72,259
売上高合計
売上原価
73,546 65,332
完成工事原価
643 602
不動産事業等売上原価
74,189 65,935
売上原価合計
売上総利益
7,281 4,926
完成工事総利益
1,776 1,397
不動産事業等総利益
9,057 6,323
売上総利益合計
4,244 4,670
販売費及び一般管理費
4,813 1,653
営業利益
営業外収益
8 3
受取利息
860 949
受取配当金
108
為替差益 －
75 80
その他
944 1,141
営業外収益合計
営業外費用
72 74
支払利息
103
為替差損 －
21 27
その他
197 101
営業外費用合計
5,560 2,692
経常利益
特別損失
20
固定資産除却損 －
237 31
投資有価証券評価損
258 31
特別損失合計
5,301 2,661
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,475 599
159
過年度法人税等 －
483 359
法人税等調整額
1,959 1,118
法人税等合計
3,342 1,542
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
3,342 1,542
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,342 1,542
四半期純利益
その他の包括利益
1,697
その他有価証券評価差額金 △ 2,746
90
△ 40
為替換算調整勘定
1,657
その他の包括利益合計 △ 2,656
4,999
四半期包括利益 △ 1,113
（内訳）
4,999
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,113
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は工事契約において、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準
を、それ以外の工事について工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、財又
はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足
に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基
準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時
点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定しまし
たが、当該累積的影響額はないため、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、新た
な会計方針を適用しております。また、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響
は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 240百万円 318百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 716 100.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 716 100.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
建設事業 不動産事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
80,827 2,419 83,247 83,247
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
80,827 2,419 83,247 83,247
計 －
3,575 1,654 5,230 4,813
セグメント利益 △ 416
（注）１．セグメント利益の調整額△416百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
建設事業 不動産事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
70,259 2,000 72,259 72,259
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
70,259 2,000 72,259 72,259
計 －
915 1,284 2,200 1,653
セグメント利益 △ 547
（注）１．セグメント利益の調整額△547百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建設事業 不動産事業
一時点で移転される財 4,319 165 4,484
一定の期間にわたり移
65,940 － 65,940
転される財
顧客との契約から生じ
70,259 165 70,424
る収益
その他の収益 － 1,834 1,834
外部顧客への売上高 70,259 2,000 72,259
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 466.63 215.43
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,342 1,542
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,342 1,542
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,162 7,162
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社錢高組
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
玉川 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士
桐山 武志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川越 宗一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社錢高組
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社錢高組及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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