株式会社リンコーコーポレーション 四半期報告書 第161期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第161期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リンコーコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第161期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】 RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南波 秀憲
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】 新潟025（245）4113番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 前山 英人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
【電話番号】 東京03（3438）1433番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員東京支社長 廣井 敏裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
（東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第３四半期 第３四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
10,976 9,638 14,196
売上高 （百万円）
342
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 124 △ 308
親会社株主に帰属する四半期純
330
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 1,125 △ 1,565
四半期（当期）純損失（△）
703
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 729 △ 887
13,913 14,631 13,755
純資産額 （百万円）
36,981 37,200 36,726
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
122.58
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 417.15 △ 580.46
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
37.6 39.3 37.5
自己資本比率 （％）
第160期 第161期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
51.30
（円） △ 270.69
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第161期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．第160期第３四半期連結累計期間及び第160期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（ホテル事業部門）
2021年４月26日付で、当社の連結子会社であった株式会社ホテル大佐渡の全株式をサンフロンティア佐渡株式会社
及びサンフロンティアホテルマネジメント株式会社に譲渡いたしました。これに伴い、当社の関係会社が１社減少い
たしました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少して
おります。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計
期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
2021年４月１日から12月31日までの９ヶ月間（以下、当第３四半期）における我が国経済は、新型コロナウイル
ス感染症のワクチン接種の進展と感染者数の減少により、企業活動や個人消費が持ち直す動きが見られましたが、
足元では新型コロナウイルスの新たな変異株による新規感染者数の急増や、原油などの原材料価格の高騰といった
景気下振れリスクなど、依然として社会経済活動は先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港においては、貨物取扱数量が第２四半期に引き
続き前年同四半期比で増加し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱数量も同様に増加しました。ま
た、ホテル事業部門においては、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴い行動自粛が緩和された中、ホテ
ルの新たな利用機会を増やす取組みを継続し、業績の回復に努めました。
この結果、当第３四半期の当社企業グループの売上高は96億３千８百万円、営業利益は１億３千９百万円（前年
同四半期は２億９千４百万円の損失）、経常利益は３億４千２百万円（前年同四半期は１億２千４百万円の損
失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３千万円（前年同四半期は11億２千５百万円の損失）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更
しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値
で比較分析しております。
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（運輸部門）
当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第３四半期の貨物取扱数量は、前年同四半期比8.9％増
加の423万３千トンとなりました。そのうち一般貨物については、前年度においてコロナ禍の影響を受け需要が低
下していた主要貨物である素材原料の一部の荷動きが回復したことなどにより前年同四半期比で17.3％増加し、コ
ンテナ貨物についても前年同四半期比で4.5％増加しました。この結果、同部門の売上高は75億３千５百万円とな
りました。また、経費面においては第１四半期から継続して外注費や労務コスト削減に努めた結果、７千４百万円
のセグメント利益（前年同四半期は８千８百万円の損失）となりました。
（不動産部門）
商品土地の販売が進んだ一方で、大口の不動産賃貸契約の終了の影響もあり、売上高は２億８千２百万円、セグ
メント利益は１億４千５百万円（前年同四半期比2.5％の減益）となりました。
（機械販売部門）
大型建設機械の販売件数は前年同四半期比で減少しましたが、建設機械等の部品販売や整備作業は堅調に推移し
ました。この結果、同部門の売上高は、５億２千万円、セグメント利益は１千２百万円（前年同四半期比312.1％
の増益）となりました。
（ホテル事業部門）
新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴う行動自粛の緩和により、前年同四半期比で宿泊人数、レストラ
ンの利用人数は増加いたしました。また宴会部門につきましても、小規模の宴会件数が増加したことや、飲食を伴
わない宴会場の利用などにより収益は徐々に回復しました。この結果、同部門の売上高は10億１千７百万円、セグ
メント損失は１億６千５百万円（前年同四半期は４億１千５百万円の損失）となりました。
なお、前連結会計年度においてホテル事業部門に属しておりました株式会社ホテル大佐渡につきましては、同社
株式の譲渡に伴い、第１四半期連結会計期間の期首より、連結から除外しております。
（その他事業部門）
産業廃棄物の処理業については、木材の廃材受入が増加したことにより堅調に推移いたしました。保険代理店業
を合わせたその他事業部門の売上高は２億６千万円、セグメント利益は６千１百万円（前年同四半期比107.7％の
増益）となりました。
（その他）
建設資材販売のうち、セメント系商品を納入する工事案件が前年同四半期比で減少した結果、同部門の売上高は
６千７百万円、セグメント利益は７百万円（前年同四半期比71.1％の減益）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて４億７千４百万円増加し、372億円とな
りました。この主な要因は、連結子会社の連結除外や減価償却費等により有形固定資産が４億８千７百万円減少し
た一方、受取手形、営業未収入金及び契約資産、電子記録債権といった営業債権が３億８千７百万円、時価の上昇
等により投資有価証券が４億２千３百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて４億１百万円減少し、225億６千８百万円となりました。この主な要因
は、長期借入金の減少や連結子会社の連結除外に伴う再評価に係る繰延税金負債の減少等により固定負債が４億６
百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて８億７千６百万円増加し、146億３千１百万円となりました。この主
な要因は、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益や連結子会社の連結除外の影響等によ
り利益剰余金が８億４百万円増加したことなどによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,700,000 2,700,000
普通株式
(市場第二部) 100株
2,700,000 2,700,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年10月１日～
― 2,700 ― 1,950,000 ― 805,369
2021年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,400
普通株式
2,695,900 26,959
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
2,700,000
発行済株式総数 － －
26,959
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
新潟市中央区万代
2,400 2,400 0.09
株式会社リンコー -
五丁目11番30号
コーポレーション
2,400 2,400 0.09
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
620,264 785,121
現金及び預金
2,908,932
受取手形及び営業未収入金 －
※ 3,059,673
受取手形、営業未収入金及び契約資産 －
※ 503,070
266,207
電子記録債権
135,478 93,728
棚卸資産
15,465 24,136
未収還付法人税等
179,257 245,081
その他
△ 2,119 △ 1,375
貸倒引当金
4,123,487 4,709,435
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,324,132 20,609,343
建物及び構築物
△ 16,533,458 △ 14,151,170
減価償却累計額
6,790,673 6,458,172
建物及び構築物（純額）
2,280,345 2,086,047
機械装置及び運搬具
△ 1,997,720 △ 1,852,829
減価償却累計額
282,624 233,217
機械装置及び運搬具（純額）
21,941,778 21,902,878
土地
707,289 611,704
リース資産
△ 384,936 △ 331,549
減価償却累計額
322,353 280,154
リース資産（純額）
1,254,778 1,021,102
その他
△ 1,122,463 △ 913,585
減価償却累計額
132,314 107,516
その他（純額）
29,469,744 28,981,939
有形固定資産合計
無形固定資産
128,947 106,110
リース資産
36,404 27,511
その他
165,351 133,622
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,620,103 3,043,365
投資有価証券
98,751 86,177
繰延税金資産
284,530 281,915
その他
△ 35,739 △ 35,765
貸倒引当金
2,967,646 3,375,693
投資その他の資産合計
32,602,741 32,491,254
固定資産合計
36,726,229 37,200,690
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,373,763 1,307,357
支払手形及び営業未払金
※ 438,185
210,252
電子記録債務
2,400,000 2,300,000
短期借入金
2,646,224 2,691,216
１年内返済予定の長期借入金
161,799 154,746
リース債務
40,368 7,054
未払法人税等
268,895 133,331
賞与引当金
2,500
環境対策引当金 －
16,000
損害賠償引当金 －
729,276 784,828
その他
7,830,580 7,835,220
流動負債合計
固定負債
7,064,034 6,691,042
長期借入金
310,547 257,004
リース債務
1,374,748 1,556,638
繰延税金負債
4,873,955 4,672,691
再評価に係る繰延税金負債
1,194,538 1,233,170
退職給付に係る負債
173,132 174,900
資産除去債務
149,283 148,208
その他
15,140,240 14,733,655
固定負債合計
22,970,821 22,568,876
負債合計
純資産の部
株主資本
1,950,000 1,950,000
資本金
809,241 809,241
資本剰余金
1,127,391 1,931,624
利益剰余金
△ 7,108 △ 7,108
自己株式
3,879,523 4,683,756
株主資本合計
その他の包括利益累計額
576,885 922,164
その他有価証券評価差額金
9,408,991 9,108,085
土地再評価差額金
△ 109,992 △ 82,192
退職給付に係る調整累計額
9,875,884 9,948,057
その他の包括利益累計額合計
13,755,408 14,631,814
純資産合計
36,726,229 37,200,690
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
6,734,655 7,003,696
運輸作業収入
105,124 109,530
港湾営業収入
224,341 268,162
不動産売上高
953,285 497,307
機械営業収入
1,053,849 1,013,975
ホテル営業収入
1,206,405 66,622
商品売上高
698,983 679,523
その他の事業収入
10,976,647 9,638,818
売上高合計
売上原価
6,417,919 6,552,863
運輸作業費
83,518 87,965
港湾営業費
80,122 121,241
不動産売上原価
903,215 437,735
機械営業費
1,245,132 974,534
ホテル営業費
1,168,796 47,275
商品売上原価
431,549 375,340
その他の事業費用
10,330,256 8,596,955
売上原価合計
646,390 1,041,863
売上総利益
941,162 902,454
販売費及び一般管理費
139,409
営業利益又は営業損失（△） △ 294,771
営業外収益
24 70
受取利息
64,876 75,556
受取配当金
30,761
受取保険金 －
155,493 200,761
助成金収入
16,383 13,776
雑収入
236,777 320,926
営業外収益合計
営業外費用
63,698 60,378
支払利息
40,165
損害賠償金 －
2,588 17,378
雑支出
66,286 117,923
営業外費用合計
342,412
経常利益又は経常損失（△） △ 124,280
特別利益
14,469 11,626
固定資産売却益
73,597
投資有価証券売却益 －
13,379
－
関係会社株式売却益
14,469 98,603
特別利益合計
特別損失
18,460 17,263
固定資産処分損
151,863
投資有価証券評価損 －
2,500
環境対策引当金繰入額 －
525
会員権評価損 －
791,034
－
減損損失
961,882 19,763
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
421,251
△ 1,071,693
純損失（△）
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
26,635 31,037
法人税、住民税及び事業税
26,959 59,552
法人税等調整額
53,594 90,590
法人税等合計
330,661
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,125,288
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
330,661
△ 1,125,288
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
330,661
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,125,288
その他の包括利益
354,525 345,279
その他有価証券評価差額金
41,472 27,799
退職給付に係る調整額
395,998 373,078
その他の包括利益合計
703,740
四半期包括利益 △ 729,290
（内訳）
703,740
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 729,290
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ホテル大佐渡は、株式譲渡により連結の範囲から除外しておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、商品販売等の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客へ
の財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入
先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は1,186,505千円それぞれ減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に
含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定は、
直近の新型コロナウィルス感染症拡大の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行っておりません。
なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業
環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を
及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計
期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 10,484千円
電子記録債権 － 18,594
電子記録債務 － 56,623
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 619,198千円 550,138千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 80,927 30 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産部 機械販売 ホテル事業 その他事
（注）
運輸部門 計
門 部門 部門 業部門
売上高
外部顧客への
7,314,976 224,341 953,285 1,053,849 223,788 9,770,241 1,206,405 10,976,647
売上高
セグメント間
6,083 16,954 41,083 4,509 12 68,642 22,638 91,280
の内部売上高
又は振替高
7,321,059 241,295 994,369 1,058,359 223,800 9,838,883 1,229,044 11,067,927
計
セグメント利益
149,733 3,150 29,771 25,513
△ 88,087 △ 415,483 △ 320,915 △ 295,401
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △320,915
「その他」の区分の利益 25,513
セグメント間取引消去 △200
その他の調整額 829
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △294,771
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ホテル事業部門」セグメントにおいて、株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡のホテル事業用資産
について、新型コロナウイルス感染症による急激な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収
可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、791,034千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産部 機械販売 ホテル事業 その他事
（注）
運輸部門 計
門 部門 部門 業部門
売上高
顧客との契約
から生じる収 7,531,895 61,657 497,268 1,013,975 260,854 9,365,651 66,662 9,432,313
益
その他の収益 － 206,505 － － － 206,505 － 206,505
外部顧客への
7,531,895 268,162 497,268 1,013,975 260,854 9,572,156 66,662 9,638,818
売上高
セグメント間
3,190 14,280 23,128 3,981 7 44,588 1,245 45,833
の内部売上高
又は振替高
7,535,085 282,443 520,396 1,017,957 260,862 9,616,744 67,907 9,684,652
計
セグメント利益
74,679 145,957 12,984 61,822 130,017 7,376 137,393
△ 165,425
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 130,017
「その他」の区分の利益 7,376
セグメント間取引消去 1,400
その他の調整額 615
四半期連結損益計算書の営業利益 139,409
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「その他事業部門」について量的な重要性が増加したた
め報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、「商品販売部門」は量的な重要性が減少したため
「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利
益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が、運輸部門は56,701千円、機械販売
部門は293,681千円、その他は836,122千円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影
響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
１．株式譲渡の概要
(1）譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 株式会社ホテル大佐渡
事業内容 ホテル事業
(2）株式譲渡の相手先の名称
・サンフロンティア佐渡株式会社
・サンフロンティアホテルマネジメント株式会社
(3）譲渡の理由
株式会社ホテル大佐渡は、佐渡島を代表するホテルの１つとして長年ホテル業を営んでまいりましたが、佐渡島
内において株式会社ホテル大佐渡が将来も安定して事業を継続するために、当社において様々な選択肢を検討して
まいりました。その結果、株式会社ホテル大佐渡が強みを活かし、更なる成長と発展を実現するためには、佐渡島
内で宿泊施設及び観光関連の経営資源を持つサンフロンティア佐渡株式会社及びサンフロンティアホテルマネジメ
ント株式会社の経営に委ねることが最適と判断し、本株式譲渡を決定いたしました。
(4）株式譲渡日
2021年４月26日
(5）法定形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 13,379千円
(2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 114,564 千円
71,201 千円
固定資産
185,766 千円
資産合計
流動負債
18,981 千円
15,229 千円
固定負債
34,210 千円
負債合計
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
ホテル事業部門
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行なっているため、第１四半期連結累計期間の四
半期連結損益計算書に譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△417円15銭 122円58銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,125,288 330,661
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △1,125,288 330,661
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,697 2,697
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当
たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１０日
株式会社リンコーコーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
新 居 伸 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚 田 一 誠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社リンコーコーポレーションの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで
の連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日ま
で）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポ
レーション及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
３四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸
表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸
表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において
独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期
レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ
の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半
期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規
定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要
因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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