株式会社ゴールドクレスト 四半期報告書 第31期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴールドクレスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ゴールドクレスト(E03971)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ゴールドクレスト
【英訳名】 GOLDCREST Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 川 秀 俊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 (03)－3516－7111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 伊 藤 正 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 (03)－3516－7111
【事務連絡者氏名】 常務取締役 伊 藤 正 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ゴールドクレスト神奈川支社
(神奈川県川崎市中原区新丸子東三丁目1111番地14)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 23,045 30,092 28,890
経常利益 (百万円) 5,359 10,696 6,667
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,296 6,697 4,304
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 3,295 6,696 4,304
又は包括利益
純資産額 (百万円) 122,820 126,389 122,540
総資産額 (百万円) 185,971 204,085 184,907
１株当たり四半期
(円) 93.53 195.99 122.74
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.0 61.9 66.3
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 90.82 156.85
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある
ため、引き続き状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除さ
れ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は一時的に沈静化の動きがみられ、社会経済活動の正常化への期待が高
まりました。しかしながら、新たな変異株の発生による感染の再拡大など、依然として先行き不透明な状況が続い
ております。
当社が事業展開する首都圏の新築分譲マンション市場におきましては、新型コロナウイルス禍における住まいへ
の関心の高まりや各種の住宅取得支援政策、住宅ローン金利の低位安定等を背景として実需者層を中心に需要は堅
調に推移しております。
このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争
力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は30,092百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益は
10,726百万円（前年同期比97.9％増）、経常利益は10,696百万円（前年同期比99.6％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は6,697百万円（前年同期比103.2％増）となりました。
自己資本につきましては、当第３四半期連結会計期間末では126,389百万円、自己資本比率は61.9％と高い水準に
なっております。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2021年12月31日 )
売上高(百万円) 構成比(％)
不動産分譲事業 25,414 84.5
不動産賃貸事業 2,022 6.7
その他 2,655 8.8
合計 30,092 100.0
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、売上高は25,414百万円（前年同期比44.0％増）となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,022百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が2,004百万円（前年同期比20.2％減）、その他付帯事
業売上高が650百万円（前年同期比24.8％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 35,784,000 35,784,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 35,784,000 35,784,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 35,784,000 ― 12,499 ― 12,190
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,722,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 34,013,600 340,136 ―
単元未満株式 普通株式 47,700 ― ―
発行済株式総数 35,784,000 ― ―
総株主の議決権 ― 340,136 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権23個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
株式会社ゴールドクレスト 1,722,700 ― 1,722,700 4.8
二丁目１番１号
計 ― 1,722,700 ― 1,722,700 4.8
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 69,009 85,166
売掛金 241 324
販売用不動産 13,675 18,733
仕掛販売用不動産 63,193 61,662
822 942
その他
流動資産合計 146,943 166,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,919 15,385
土地 18,644 18,644
66 51
その他（純額）
有形固定資産合計 34,630 34,081
無形固定資産
のれん 689 530
29 24
その他
無形固定資産合計 719 554
投資その他の資産 2,612 2,619
固定資産合計 37,963 37,255
資産合計 184,907 204,085
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,935 11,977
1年内返済予定の長期借入金 3,550 3,550
未払法人税等 625 2,981
前受金 978 2,572
賞与引当金 55 10
683 1,140
その他
流動負債合計 8,827 22,233
固定負債
社債 28,500 28,500
長期借入金 18,400 20,362
繰延税金負債 4,427 4,435
役員退職慰労引当金 759 749
退職給付に係る負債 173 170
1,279 1,245
その他
固定負債合計 53,539 55,462
負債合計 62,367 77,696
純資産の部
株主資本
資本金 12,499 12,499
資本剰余金 12,372 12,372
利益剰余金 100,446 104,924
△ 2,771 △ 3,399
自己株式
株主資本合計 122,546 126,396
その他の包括利益累計額
△ 6 △ 7
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 6 △ 7
純資産合計 122,540 126,389
負債純資産合計 184,907 204,085
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 23,045 30,092
13,882 15,989
売上原価
売上総利益 9,163 14,102
販売費及び一般管理費 3,741 3,376
営業利益 5,421 10,726
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 2 1
受取保険金 32 ―
契約収入 10 15
施設賃貸料 5 5
助成金収入 39 110
44 51
その他
営業外収益合計 137 185
営業外費用
支払利息 198 205
0 10
その他
営業外費用合計 199 215
経常利益 5,359 10,696
税金等調整前四半期純利益 5,359 10,696
法人税、住民税及び事業税
1,949 4,007
113 △ 8
法人税等調整額
法人税等合計 2,062 3,998
四半期純利益 3,296 6,697
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,296 6,697
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 3,296 6,697
その他の包括利益
△ 1 △ 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1 △ 0
四半期包括利益 3,295 6,696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,295 6,696
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響は軽
微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
る組替えを行っておりません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは依然として困難な
状態にありますが、当社グループでは、本感染症は一定期間続くものの、国内においてもワクチン接種が進んでい
ることから、徐々に回復に向かうと仮定し、当社グループの事業活動に与える影響は限定的であるとして会計上の
見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っておりま
す。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 )
( 2021年３月31日 )
一般顧客 2,662百万円 15,340百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 652 百万円 682 百万円
のれんの償却額 159 〃 159 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 利益剰余金 1,763 50 2020年３月31日 2020年６月22日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 利益剰余金 881 25 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 1,027 30 2021年３月31日 2021年６月18日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 利益剰余金 1,192 35 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産分譲 不動産賃貸
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 17,644 2,023 19,668 3,377 23,045
セグメント間の内部売上高
― 276 276 398 674
又は振替高
計 17,644 2,300 19,944 3,776 23,720
セグメント利益又は損失(△) 4,925 969 5,894 △ 340 5,553
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業及びその他付帯事業を
含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,894
「その他」の区分の利益 △340
セグメント間取引消去 27
のれんの償却額 △159
四半期連結損益計算書の営業利益 5,421
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産分譲 不動産賃貸
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 25,414 2,022 27,436 2,655 30,092
セグメント間の内部売上高
― 118 118 229 348
又は振替高
計 25,414 2,141 27,555 2,884 30,440
セグメント利益又は損失(△) 10,270 866 11,137 △ 276 10,860
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業及びその他付帯事業を
含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 11,137
「その他」の区分の利益 △276
セグメント間取引消去 25
のれんの償却額 △159
四半期連結損益計算書の営業利益 10,726
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 93円53銭 195円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,296 6,697
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,296 6,697
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,249,224 34,172,725
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第31期中間配当について
2021年10月29日開催の当社取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対
し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 1,192百万円
１株当たりの中間配当額 35円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社 ゴールドクレスト
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴール
ドクレストの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から
2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゴールドクレスト及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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