株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ Ｈｏｌｄｅｒｓ 四半期報告書 第35期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ Ｈｏｌｄｅｒｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社Success Holders
【英訳名】 Success Holders, inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 谷口 雅紀
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-5786-3800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小松 未来雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-5786-3800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小松 未来雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,373,329 1,211,132 1,827,185
経常損失(△) (千円) △ 587,806 △ 365,803 △ 674,486
親会社株主に帰属する
(千円) △ 814,217 △ 359,117 △ 905,558
四半期(当期)純損失 (△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) - △ 359,117 -
純資産額 (千円) 1,574,074 1,130,508 1,482,733
総資産額 (千円) 2,303,336 1,560,921 2,163,388
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 36.35 △ 14.41 △ 39.32
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.3 72.0 68.5
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 5.94 △ 2.48
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません 。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第34期第３四半期連結累
計期間及び第34期連結会計年度に代えて、第34期第３四半期累計期間及び第34期事業年度について記載し
ております。
３．第34期第３四半期累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
４. 第35期第３四半期連結累計期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
＜テクノロジー事業＞
2021年５月に当社が新たに全株式を取得した株式会社P&Pを連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事
項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が
あると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
の重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳し
い状況にありました。ワクチン接種の進展により一時落ち着いていた国内感染者数も、新たに感染力の強い変異ウ
イルスが猛威を奮い始めたことにより、再び全国で増大する流れとなっており、経済活動の停滞が懸念される状況
にあります。
当社グループの主要な市場である広告市場において、経済活動の停滞はそのまま広告出稿の手控え等に直結する
可能性がある等、依然として業績に影響を及ぼす厳しい市況が続いておりますが、第二のコア事業とすべく投資を
継続しているテクノロジー事業に関する需要は回復傾向が続いており、デジタル化やＤＸ推進のトレンドも相まっ
て着実に規模拡大の道筋を辿っております。
このように厳しい環境下ではありますが、当社グループの主力事業であるメディア事業においては、第２四半期
より取り組みを始めておりますコンサルティング営業をベースとした広告提案の複線化の成果が芽を出し始めてお
り、既存のビジネスモデルでは成しえなかった大型案件の受注や既存顧客における広告費シェア拡大といった事例
が相次いでおります。
テクノロジー事業においては、上記のとおり人材市況の回復傾向が続いていることから、当社で採用しているエ
ンジニア全員がクライアント先に常駐・稼働している状況が継続しております。また、新たな取引先として「プラ
イム案件」を受注した元請企業との直接取引の販路開拓も進んでおり、エンジニアが長期に安定して就労できる環
境の構築も順調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
なお、当社は、2021年５月11日付で株式会社P&Pの全株式を取得して同社を完全子会社化したことに伴い、2022
年３月期の第１四半期より連結決算に移行しております。そのため、前年同四半期累計期間との比較分析は行って
おりません。
売上高は1,211,132千円となり、利益面につきましては、営業損失378,214千円、経常損失365,803千円、親会社
株主に帰属する四半期純損失359,117千円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
セグメント別経営成績の概況は以下のとおりです。
＜メディア事業＞
メディア事業においては、自社メディアである「ARIFT」の広告出稿を起点に、第２四半期より取り組みを始
めておりますコンサルティング営業をベースとした総合広告代理店業務を実施しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,028,563千円、セグメント損失は1,198千円となりまし
た。
＜テクノロジー事業＞
テクノロジー事業においては、引き続き今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、エンジニア
人材の確保等を積極的に実施いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、182,568千円、セグメント損失は88,473千円となりまし
た。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の概況は以下のとおりです。
（単位：千円）
当第３四半期
前事業年度末
連結会計期間 増減額 増減率
（ 2021年３月31日 ）
（ 2021年12月31日 ）
流動資産 2,124,000 1,289,106 △834,894 △39.3％
現金及び預金 1,816,026 990,402 △825,623 △45.5％
固定資産 39,387 271,814 +232,426 +590.1％
資産合計 2,163,388 1,560,921 △602,467 △27.9％
流動負債 642,051 401,140 △240,911 △37.5％
固定負債 38,603 29,272 △9,330 △24.2％
負債合計 680,654 430,412 △250,241 △36.8％
純資産合計 1,482,733 1,130,508 △352,225 △23.8％
(注) 当社は、2021年５月11日付で株式会社P&Pの全株式を取得して同社を完全子会社化し、2022年３月期の
第１四半期より連結決算に移行しております。そのため、2021年３月期の前事業年度末の数値は個別
の数値を記載しております。
(a) 資産
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前事業年度末比 602,467千円（27.9％）減の1,560,921千円とな
りました。株式会社P&Pの全株式を取得して同社を完全子会社化したことにより発生したのれんにより固定資産が
増加したものの、当該子会社の株式の取得対価の支払いにより現金及び預金が大幅に減少しました。
なお、2021年４月27日開催の取締役会において、株式会社P&Pの全株式を取得して子会社化することを決議し、
同日付で株式譲渡契約書を締結し、2021年５月11日付で全株式を取得して同社を完全子会社化しました。
(b) 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前事業年度末比 250,241千円（36.8％）減の430,412千円となり
ました。未払金が大幅に減少したことが、負債減少の最も大きな要因であります。
(c) 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前事業年度末比 352,225千円（23.8％）減の1,130,508千円と
なりました。当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことが大きな要
因であります。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間の末日時点において、当社が認識している優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題は、次のとおりであります。
(a) テクノロジー事業の拡大
当社における第二のコア事業として成長させるべく、エンジニアの採用・育成に注力しておりますが、早期に
メディア事業の双璧となる水準まで引き上げることを目指しており、今年度のみならず来年度も引き続き投資
フェーズを継続し、売上規模の拡大に努めて参ります。
(b) メディア事業の総合広告代理店化
これまで当社の収益基盤であったメディア事業においても、既存のビジネスモデルを脱却し、フリーペーパー
の単一商品セールスからWEBマーケティング等を駆使したコンサルティング提案への移行を進めております。
日本の広告費におけるフリーペーパーの占める割合が年々低下していく中、新たな広告領域への挑戦は不可欠
であり、早期に営業人員の育成を進める他、新たなデジタル人材の確保にも注力して参ります。
(c) 株式会社P&Pの業績拡大
2021年5月に完全子会社化した株式会社P&Pについて、システム統合や内部統制といったコーポレート項目につ
いては統合作業が完了しております。ここからは事業面でのシナジーを実現すべく、拠点のある福岡でのエンジ
ニア採用を積極的に進める他、当地での取引先拡大を企図した人員増強も視野に規模拡大を追求して参ります。
（４）従業員数
(a) 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、株式会社P&Pを連結子会社化したこと等に伴い、当社グループの従業員
数が増加いたしました。その結果、当社グループの従業員数は前事業年度末から計44名増加し、142名となりま
した。
なお、従業員数は正社員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む従業員数で
あります。
(b) 提出会社の状況
当社につきましてもテクノロジー事業においては引き続き、今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付け
ており、エンジニア人材の確保等を積極的に実施いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間において
当社の従業員数は前事業年度末から計22名増加し、120名となりました。
なお、従業員数は正社員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む従業員数で
あります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,916,115 24,916,115 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株です。
(グロース)
計 24,916,115 24,916,115 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 － 24,916,115 － 100,000 － 1,333,956
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 24,914,700
完全議決権株式(その他) 249,147 ―
普通株式 1,415
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,916,115 ― ―
総株主の議決権 ― 249,147 ―
(注)１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 2,300株(議決権 23
個)が含まれております。
２. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載
をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 990,402
売掛金 205,137
仕掛品 15,955
原材料及び貯蔵品 96
その他 80,185
△ 2,670
貸倒引当金
流動資産合計 1,289,106
固定資産
有形固定資産
0
その他
有形固定資産合計 0
無形固定資産
229,552
のれん
無形固定資産合計 229,552
投資その他の資産
敷金及び保証金 41,652
破産更生債権等 25,509
繰延税金資産 530
その他 78
△ 25,509
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,262
固定資産合計 271,814
資産合計 1,560,921
負債の部
流動負債
買掛金 112,089
電子記録債務 140,746
1年内返済予定の長期借入金 10,164
未払法人税等 3,541
未払金 57,593
77,005
その他
流動負債合計 401,140
固定負債
長期借入金 7,650
21,622
資産除去債務
固定負債合計 29,272
負債合計 430,412
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(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金 2,288,291
△ 1,264,095
利益剰余金
株主資本合計 1,124,196
新株予約権 6,311
純資産合計 1,130,508
負債純資産合計 1,560,921
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
売上高 1,211,132
787,183
売上原価
売上総利益 423,949
販売費及び一般管理費 802,164
営業損失（△） △ 378,214
営業外収益
受取利息 8
違約金収入 2,696
助成金収入 11,189
6,044
その他
営業外収益合計 19,939
営業外費用
支払利息 379
7,148
その他
営業外費用合計 7,528
経常損失（△） △ 365,803
特別利益
固定資産売却益 15,000
2,157
その他
特別利益合計 17,157
特別損失
2,430
その他
特別損失合計 2,430
税金等調整前四半期純損失（△） △ 351,075
法人税、住民税及び事業税
14,512
△ 6,470
法人税等調整額
法人税等合計 8,041
四半期純損失（△） △ 359,117
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 359,117
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
△ 359,117
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 359,117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 359,117
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、株式会社P&Pの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。そ
の結果、第１四半期より連結決算に移行いたしました。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期に
関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,104千円
のれんの償却額 18,612千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
テクノロジー事業
メディア事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 1,028,563 182,568 1,211,132 - 1,211,132
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,028,563 182,568 1,211,132 - 1,211,132
セグメント損失（△） △ 1,198 △ 88,473 △ 89,672 △ 288,542 △ 378,214
(注) １.セグメント損失（△）の調整額 △288,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び子会
社株式の取得関連費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２.セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
項目
至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △14円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △359,117
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に
△359,117
帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,916,115
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
金額であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ Ｈｏｌｄｅｒｓ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 田 憲 三
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｓｕｃ
ｃｅｓｓ Ｈｏｌｄｅｒｓの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021
年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｓｕｃｃｅｓｓ Ｈｏｌｄｅｒｓ及び連結子会社の2021
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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