高砂熱学工業株式会社 四半期報告書 第142期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第142期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 高砂熱学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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高砂熱学工業株式会社(E00149)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第142期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 高砂熱学工業株式会社
【英訳名】 Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＯＯ 社長執行役員 小 島 和 人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 (03)6369-8212(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 専務執行役員 原 芳 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 (03)6369-8214
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部経理部長 松 崎 秀 樹
【縦覧に供する場所】 高砂熱学工業株式会社 大阪支店
(大阪市北区茶屋町19番19号(アプローズタワー))
高砂熱学工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
(JRセントラルタワーズ))
高砂熱学工業株式会社 横浜支店
(横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
(横浜ランドマークタワー))
高砂熱学工業株式会社 関信越支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第141期 第142期
回次 第３四半期 第３四半期 第141期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年３月31日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
売上高 （百万円） 189,032 200,161 275,181
経常利益 （百万円） 7,299 8,424 13,902
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,810 5,769 10,116
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 6,455 5,093 14,398
純資産額 （百万円） 128,370 132,790 135,849
総資産額 （百万円） 253,251 266,014 271,146
１株当たり四半期（当期）
（円） 69.20 84.05 145.56
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 49.3 48.5 48.7
営業活動による
（百万円） 6,814 △ 9,470 22,568
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,563 △ 934 △ 324
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 4,079 △ 9,817 3,642
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 45,600 42,235 62,271
四半期末（期末）残高
第141期 第142期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 40.06 58.75
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表にお
いて自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、１株当たり四半期（当
期）純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業
の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に
関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断し
たものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響か
ら、持ち直しの動きがみられたものの、依然として感染拡大の動向に注意を要する状況が継続
しています。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏を中心とした大型再開発案件
の継続とともに製造業を中心とした設備投資は持ち直しの動きが見られましたが、引き続き国
内外での感染症の感染動向に注視を要し、慎重な事業経営が求められる状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内・
海外ともに設備工事事業における売上が増加したことにより、 200,161百万円 （前年同四半期
比＋5.9％） となりました。
利益につきましては、主として国内における各種採算性の向上に関する取り組みを通じ、営
業利益は 7,499百万円 （前年同四半期比＋16.6％） 、経常利益は 8,424百万円 （前年同四半期比
＋15.4％） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 5,769百万円 （前年同四半期比＋19.9％）
となりました。
また、受注高につきましては、 234,735百万円 （前年同四半期比＋20.5％） となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績について
は、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
（設備工事事業）
売上高は195,741百万円 （ 前年同四半期比＋5.8％ ）、 セグメント利益（営業利益）は
7,445百万円 （ 前年同四半期比＋14.9％ ）となりました。
（設備機器の製造・販売事業）
売上高は4,741百万円 （ 前年同四半期比＋5.5％ ）、 セグメント利益（営業利益）は14百万
円 （ 前年同四半期はセグメント損失104百万円 ）となりました。
（その他）
売上高は79百万円 （ 前年同四半期比△42.9％ ）、 セグメント利益（営業利益）は54百万円
（ 前年同四半期比△9.4％ ）となりました。
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② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が減少したことなどにより、前連
結会計年度末に比べて 5,131百万円減少 し、 266,014百万円 となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
て 2,072百万円減少 し、 133,224百万円 となりました。
また、純資産合計は、自己株式が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて
3,059百万円減少 し、 132,790百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ
て 20,036百万円減少 し、 42,235百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 9,470百万円の支出 （ 前年同四半期は6,814百万円
の収入 ）となりました。これは主に売上債権の増加や仕入債務の減少によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 934百万円の支出 （ 前年同四半期比＋628百万円 ）
となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 9,817百万円の支出 （ 前年同四半期は4,079百万円
の収入 ）となりました。これは主に自己株式の取得による支出によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
前事業年度に係る有価証券報告書提出日以降、当第３四半期連結累計期間において、重要な
変更または新たに発生した事項等はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 688百万
円 であります。
(5) 受注の実績
当第３四半期連結累計期間における受注の状況は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
前年同四半期比
セグメントの名称
(％)
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
(百万円) (百万円)
設備工事事業 190,348 229,924 20.8
設備機器の製造・販売事業 4,271 4,731 10.8
その他 124 79 △36.1
合 計 194,744 234,735 20.5
(うち海外) ( 26,530 ) ( 38,867 ) (46.5)
(うち保守・メンテナンス) ( 17,353 ) ( 19,004 ) (9.5)
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われてお
りません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 70,239,402 70,239,402 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 70,239,402 70,239,402 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 70,239 ― 13,134 ― 12,853
(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間末現在の大株主の状況については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿によ
り記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― ―
601,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
777,300 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
687,808
68,780,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
79,702
発行済株式総数 ― ―
70,239,402
総株主の議決権 ― ―
687,808
(注) １「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式46株を含めております。
２「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する
当社株式850,214株（議決権個数8,502個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿６丁目27
601,600 － 601,600 0.85
番30号
高砂熱学工業株式会社
(相互保有株式)
東京都千代田区大手町１丁
777,300 － 777,300 1.10
目７番２号
日本設備工業株式会社
計 ― 1,378,900 － 1,378,900 1.96
(注) １ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託および株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式850,214株を四半期
連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
３ 当第３四半期会計期間末の当社所有自己保有株式数は2,058,660株であります。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動はございませ
ん。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半
期累計期間における執行役員の異動は次の通りであります。
執行役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役員 執行役員
中村 正人 2021年10月１日
経営企画本部長 経営企画本部長
執行役員 理事
事業統括本部副本部長 事業統括本部副本部長
兼 兼 池田 仁人 2021年10月１日
事業統括本部 事業統括本部
国際グループ事業統括部長 国際グループ事業統括部長
執行役員 理事
研究開発本部副本部長
研究開発本部副本部長
山本 一郎 2021年10月１日
兼
兼
研究開発本部新技術開発部長
研究開発本部新技術開発部長
理事
執行役員
コーポレート本部長
コーポレート本部長
兼
兼
伊藤 淳 2021年10月１日
コーポレート本部秘書部長
コーポレート本部秘書部長
兼
兼
コーポレート本部人事部長
コーポレート本部人事部長
執行役員
理事
吉本 浩明 2021年10月１日
東京本店副本店長
東京本店副本店長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業
法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10
月１日から2021年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31
日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 64,127 42,425
受取手形・完成工事未収入金等 111,697 －
※1 122,058
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 －
※1 8,831
電子記録債権 9,131
※2 4,433 ※2 3,509
未成工事支出金等
その他 7,334 15,399
△ 212 △ 279
貸倒引当金
流動資産合計 196,511 191,944
固定資産
有形固定資産 21,036 20,518
無形固定資産
のれん 1,978 1,873
4,720 6,261
その他
無形固定資産合計 6,698 8,134
投資その他の資産
投資有価証券 36,114 34,891
退職給付に係る資産 3,550 3,647
差入保証金 3,063 2,957
その他 5,977 6,125
△ 1,805 △ 2,204
貸倒引当金
投資その他の資産合計 46,900 45,417
固定資産合計 74,634 74,070
資産合計 271,146 266,014
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 50,078
支払手形・工事未払金等 54,333
電子記録債務 18,625 16,352
短期借入金 4,933 5,896
未払金 2,435 1,970
未払法人税等 1,961 771
未成工事受入金 4,820 9,009
賞与引当金 3,921 1,930
役員賞与引当金 39 64
完成工事補償引当金 917 836
工事損失引当金 2,700 2,015
10,719 14,731
その他
流動負債合計 105,408 103,657
固定負債
社債 25,000 25,000
退職給付に係る負債 1,062 1,060
株式給付引当金 486 673
役員退職慰労引当金 111 115
繰延税金負債 2,199 1,830
1,028 885
その他
固定負債合計 29,888 29,566
負債合計 135,297 133,224
純資産の部
株主資本
資本金 13,134 13,134
資本剰余金 12,692 12,688
利益剰余金 97,901 100,022
△ 1,443 △ 5,967
自己株式
株主資本合計 122,285 119,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,596 9,628
為替換算調整勘定 △ 1,091 △ 621
345 225
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,850 9,232
非支配株主持分 3,713 3,679
純資産合計 135,849 132,790
負債純資産合計 271,146 266,014
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 189,032 200,161
164,990 173,682
売上原価
売上総利益 24,042 26,479
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 6,321 6,574
賞与引当金繰入額 744 796
退職給付費用 247 229
株式給付引当金繰入額 107 94
10,188 11,284
その他
販売費及び一般管理費合計 17,609 18,979
営業利益 6,432 7,499
営業外収益
受取利息 171 112
受取配当金 635 604
保険配当金 133 150
持分法による投資利益 － 101
不動産賃貸料 605 575
455 374
その他
営業外収益合計 2,002 1,917
営業外費用
支払利息 219 167
社債発行費 65 －
持分法による投資損失 25 －
貸倒引当金繰入額 120 392
不動産賃貸費用 227 250
為替差損 256 57
221 125
その他
営業外費用合計 1,135 993
経常利益 7,299 8,424
特別利益
投資有価証券売却益 26 －
489 0
その他
特別利益合計 515 0
特別損失
固定資産除却損 13 14
投資有価証券評価損 498 －
0 26
その他
特別損失合計 512 40
税金等調整前四半期純利益 7,302 8,383
法人税、住民税及び事業税 2,552 2,775
法人税等合計 2,552 2,775
四半期純利益 4,750 5,608
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 59 △ 161
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,810 5,769
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 4,750 5,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,075 △ 969
為替換算調整勘定 △ 426 573
退職給付に係る調整額 26 △ 116
28 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,705 △ 514
四半期包括利益 6,455 5,093
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,649 5,151
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 194 △ 57
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,302 8,383
減価償却費 1,123 1,248
のれん償却額 131 144
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,021 △ 1,990
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 866 △ 842
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 36 △ 267
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 121 △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 807 △ 716
支払利息 219 167
持分法による投資損益（△は益） 25 △ 101
投資有価証券売却損益（△は益） △ 26 －
投資有価証券評価損益（△は益） 498 －
売上債権の増減額（△は増加） 28,650 △ 6,173
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 2,360 △ 537
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,557 △ 6,808
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,647 2,352
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 3,176 △ 4,357
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,828 △ 148
為替差損益（△は益） 162 77
2,784 3,583
その他
小計 10,816 △ 5,991
利息及び配当金の受取額
822 746
利息の支払額 △ 223 △ 183
法人税等の支払額 △ 4,608 △ 4,094
7 52
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,814 △ 9,470
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 500 －
定期預金の預入による支出 △ 2,885 △ 172
定期預金の払戻による収入 3,100 1,912
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,442 △ 2,653
投資有価証券の取得による支出 △ 555 △ 23
投資有価証券の売却による収入 52 －
関係会社株式の取得による支出 △ 61 △ 92
貸付けによる支出 △ 823 △ 345
その他の支出 △ 311 △ 424
2,862 865
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,563 △ 934
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,297 970
リース債務の返済による支出 △ 295 △ 275
社債の発行による収入 9,934 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 4,541
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
－ △ 1,774
加）
配当金の支払額 △ 4,073 △ 3,985
△ 187 △ 210
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,079 △ 9,817
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 256 186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,074 △ 20,036
現金及び現金同等物の期首残高 36,526 62,271
※1 45,600 ※1 42,235
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
としております。
従来、工事契約のうち成果の確実性が認められるものについては工事進行基準を、成果の確実性が
認められないものおよび金額的重要性が乏しいと判断するものについては工事完成基準を適用してお
りましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、進捗
度を合理的に見積ることができないものであって発生した原価を回収することが見込まれるものにつ
いては原価回収基準を適用し、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、進捗度の見積り方法につきまし
てはインプット法を採用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方
針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会
計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新た
な会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を
適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,847百万円増加し、売上原価は2,201百万円増加
し、営業利益は646百万円増加し、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ652百万円増
加しております。また利益剰余金の期首残高は336百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に
表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工
事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金
融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとして
おります。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
税金費用の計算
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を使用する方法によって計算しております。
ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を使用する方法に
よって計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日および現金決済日
をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会
計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 13 百万円
電子記録債権 － 123
支払手形 － 103
※２ 未成工事支出金等
未成工事支出金等に属する資産の科目およびその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
未成工事支出金 2,440 百万円 1,219 百万円
商品及び製品 381 473
仕掛品 56 82
材料貯蔵品 1,553 1,733
計 4,433 3,509
３ 保証債務
① 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd.
219 百万円 202 百万円
計 219 202
② 連結会社以外の会社の工事請負に係る金融機関の工事履行保証に対して、債務保証を行っ
ております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
Iclean Hollow Metal Systems Pvt.Ltd.
91 百万円 171 百万円
計 91 171
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(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事
業において、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期
間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第
同左
３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半
期連結会計期間に売上高が著しく多くなるといった季節
的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲
記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金預金 48,018 百万円 42,425 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,417 △189
現金及び現金同等物 45,600 42,235
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月29日
普通株式 2,106 百万円 30円00銭 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 1,966 百万円 28円00銭 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月30日付で自己株式
2,500,000株の消却を実施しております。
また、2020年９月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月30日付で自己株式
7,026,366株の消却を実施しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金および自己株式がそれぞれ
12,206百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が92,595百万円、自己
株式が980百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月22日
普通株式 1,966 百万円 28円00銭 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 2,019 百万円 29円00銭 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
設備機器の
設備工事
(注)１ (注)２
計 計上額
製造・販売
事業
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 184,919 3,987 188,907 124 189,032 － 189,032
セグメント間の内部売上高
8 506 515 14 529 △ 529 －
又は振替高
計 184,928 4,494 189,423 138 189,562 △ 529 189,032
セグメント利益又は損失(△) 6,481 △ 104 6,377 60 6,437 △ 5 6,432
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の売買・賃貸、保険代理店
等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
設備機器の 合計 計算書
設備工事
(注)１ (注)２
計 計上額
製造・販売
事業
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 195,740 4,341 200,082 79 200,161 － 200,161
セグメント間の内部売上高
0 399 400 － 400 △ 400 －
又は振替高
計 195,741 4,741 200,482 79 200,562 △ 400 200,161
セグメント利益 7,445 14 7,460 54 7,515 △ 15 7,499
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
財またはサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
設備機器の
(注)
設備工事事業 計
製造販売事業
一般設備工事 110,680 － 110,680 － 110,680
産業設備工事 85,059 － 85,059 － 85,059
設備機器の製造販売 － 4,341 4,341 － 4,341
その他 － － － 79 79
顧客との契約から生じる収益 195,740 4,341 200,082 79 200,161
外部顧客への売上高 195,740 4,341 200,082 79 200,161
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
設備機器の
(注)
設備工事事業 計
製造販売事業
国内 166,016 4,341 170,358 79 170,437
海外 29,723 － 29,723 － 29,723
顧客との契約から生じる収益 195,740 4,341 200,082 79 200,161
外部顧客への売上高 195,740 4,341 200,082 79 200,161
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店等の事業であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 69円20銭 84円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 4,810 5,769
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 4,810 5,769
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(株) 69,518,814 68,649,968
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」が保有する当社株式を四半期連結貸借対
照表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する株式を、１株当たり四半
期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております
（前第３四半期連結累計期間447,400株、当第３四半期連結累計期間772,779株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（中間配当に関する取締役会の決議）
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
(1) 決議年月日
2021年11月12日
(2) 中間配当金の総額
2,019百万円
(3) 普通株式１株当たりの金額
29円00銭
(4) 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年12月10日
(注) 2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、
支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
高砂熱学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
秋 山 高 広
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 純 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂熱学工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高砂熱学工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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