ミネベアミツミ株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミネベアミツミ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ミネベアミツミ株式会社
【英訳名】 MINEBEA MITSUMI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員
貝沼 由久
【本店の所在の場所】 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 0267(32)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部門 経理部 軽井沢工場経理部次長
常葉 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目９番６号
【電話番号】 03(6758)6711(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部門 経理部長
山本 光伸
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
737,439 834,608 988,424
売上高
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 275,709 ) ( 304,348 )
税引前四半期利益又は税引前
39,599 69,441 49,527
（百万円）
利益
親会社の所有者に帰属する
31,567 53,447 38,759
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 16,142 ) ( 18,395 )
親会社の所有者に帰属する
38,895 59,123 68,166
（百万円）
四半期（当期）包括利益
426,428 487,558 451,141
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
952,673 1,062,671 976,771
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
77.29 131.87 94.95
（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 39.53 ) ( 45.42 )
希薄化後１株当たり四半期
75.59 129.08 92.87
（円）
（当期）利益
44.8 45.9 46.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
43,744 37,356 93,763
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 57,781 △ 44,668 △ 70,581
キャッシュ・フロー
財務活動による
19,884 9,257
（百万円） △ 21,888
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
134,497 138,784 165,479
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
３．前連結会計年度末において、エイブリック株式会社の取得による企業結合について、暫定的な会計処理の確
定を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の分析）
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び
有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改
革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,062,671百万円となり、前連結会計年度末に比
べ85,900百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産、有形固定資産、営業債権及びそ
の他の債権の増加であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は572,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ
49,608百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加でありま
す。
なお、資本は490,290百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は45.9％と前連結会計年度末に
比べ0.3ポイント減少しました。
（経営成績の分析）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）のわが国の経済は、世
界的な半導体不足による自動車の減産と原材料価格の高騰による影響があったものの、９月末に緊
急事態宣言が解除されたことにより、個人消費が持ち直して緩やかな景気回復傾向となりました。
米国経済は、原材料の供給制約の長期化が企業活動の足かせとなる一方、新型コロナウイルスのワ
クチン普及や個人消費の拡大により、景気の回復が見られました。欧州経済は、新型コロナウイル
ス感染再拡大や資源価格高騰の影響を受け、景気の回復幅は限定的となりました。中国経済は、輸
出が好調を維持していることに加え、個人消費が堅調に推移し、景気は回復傾向となりました。東
南アジアにおいては、行動規制の緩和に伴い経済活動が再開し、景気回復の兆しが見えてきまし
た。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコス
ト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は834,608百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ97,169百万円（13.2％)の
増収となりました。営業利益は70,465百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ29,991百万円
（74.1％)の増益、税引前四半期利益は69,441百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ29,842百
万円（75.4％)の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は53,447百万円と前第３四半期連結
累計期間に比べ21,880百万円（69.3％）の増益となりました。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第
３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させており
ます。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、一部事業について報告セグメントの区分を変更しており、前第３
四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使
用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等
のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリング
は、データセンター向けのサーバー需要が堅調なことからファンモーター向けが好調に推移したこ
とにより売上高は増加しました。ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要減により売上高は
減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は131,447百万円と前第３四半期連結累計期間に
比べ18,179百万円（16.1％）の増収となり、営業利益は34,438百万円と前第３四半期連結累計期間
に比べ12,058百万円（53.9％）の増益となりました。
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電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバ
イス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアー
ムーバー及び特殊機器が主な製品であります。主にHDD向けが堅調に推移したこと、また車載向け
モーターの需要増により、売上高は増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は274,798百万円と前第３四半期連結累計期間に
比べ19,318百万円（7.6％）の増収となり、営業利益は17,655百万円と前第３四半期連結累計期間
に比べ5,682百万円（47.4％）の増益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品
であります。半導体デバイス、カメラ用アクチュエータの光デバイス等が好調に推移し、売上高は
増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は321,945百万円と前第３四半期連結累計期間に
比べ45,494百万円（16.5％）の増収となり、営業利益は31,639百万円と前第３四半期連結累計期間
に比べ13,851百万円（77.9％）の増益となりました。
ユーシン事業
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用
部品が主な製品であります。自動車部品は自動車生産の回復に伴い需要が回復したこと、また、産
業機器用部品も農機、建機向けの需要が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は105,714百万円と前第３四半期連結累計期間に
比べ14,206百万円（15.5％）の増収となり、営業損失は436百万円と前第３四半期連結累計期間に
比べ228百万円の悪化となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第３四半期連結累計期間の売上高は704
百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ28百万円（△3.8％）の減収、営業損失は1,291百万円と
前第３四半期連結累計期間に比べ36百万円の改善となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等11,540百万円を調整額として表示しておりま
す。前第３四半期連結累計期間の調整額は10,132百万円でした。
（キャッシュ・フローの分析）
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は138,784百万円となり、前連
結会計年度末に比べ26,695百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりでありま
す。
営業活動によるキャッシュ・フローは、37,356百万円の収入（前年同期は43,744百万円の収入）
となりました。これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産、営業債務及び
その他の債務の増減等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、44,668百万円の支
出（前年同期は57,781百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支
出、有価証券の売却及び償還による収入等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フロー
は、21,888百万円の支出（前年同期は19,884百万円の収入）となりました。これは、主に短期借入
金の増減、自己株式の取得による支出、配当金の支払等によるものです。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあり
ません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、
その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2021年６月29日提出の第75期有価
証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26,994百万円でありま
す。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
(4）主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著
しい変動があったものは、次のとおりであります。
当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、本部設備（建物、土地）を732億円で取得す
ることを決定いたしました。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
427,080,606 427,080,606 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
427,080,606 427,080,606
計 － －
（注）名古屋証券取引所（市場第一部）については、2021年５月10日付で上場廃止の申請を行い、2021年６月25日
付で上場廃止となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 427,080 － 68,258 － 126,800
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
①【発行済株式】
（2021年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
22,029,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
404,585,200 4,045,852
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
465,806
単元未満株式 普通株式 － －
427,080,606
発行済株式総数 － －
4,045,852
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年12月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 長野県北佐久郡御代田町
22,029,600 22,029,600 5.16
－
大字御代田4106番地73
ミネベアミツミ株式会社
22,029,600 22,029,600 5.16
計 － －
（注）役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式121,700株（議決権の数1,217個）は、上記に含めており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国
際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2)当社は、2020年４月30日に行ったエイブリック株式会社の取得による企業結合について、暫定的
な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定したため、前第３四半期連結
累計期間及び前第３四半期連結会計期間の財務数値を遡及修正しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10
月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31
日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
資産
流動資産
165,479 138,784
現金及び現金同等物
203,614 235,017
営業債権及びその他の債権
171,368 224,629
棚卸資産
19,970 20,597
その他の金融資産 11
14,844 24,281
その他の流動資産
流動資産合計 575,275 643,308
非流動資産
293,079 315,806
有形固定資産
41,439 42,447
のれん
18,666 17,860
無形資産
23,506 19,899
その他の金融資産 11
16,892 17,422
繰延税金資産
7,914 5,929
その他の非流動資産
401,496 419,363
非流動資産合計
976,771 1,062,671
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
142,673 182,886
営業債務及びその他の債務
137,141 163,048
社債及び借入金 11
8,798 15,543
その他の金融負債 11
6,689 12,023
未払法人所得税等
4,445 3,096
引当金
46,026 43,055
その他の流動負債
流動負債合計 345,772 419,651
非流動負債
131,480 110,313
社債及び借入金 11
14,408 15,079
その他の金融負債 11
23,122 20,771
退職給付に係る負債
4,518 2,703
引当金
1,603 1,448
繰延税金負債
1,870 2,416
その他の非流動負債
177,001 152,730
非流動負債合計
522,773 572,381
負債合計
資本
68,259 68,259
資本金
139,456 139,833
資本剰余金 7
自己株式 7 △ 39,166 △ 46,014
265,417 303,782
利益剰余金 8
17,175 21,698
その他の資本の構成要素
451,141 487,558
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,857 2,732
非支配持分
453,998 490,290
資本合計
976,771 1,062,671
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
売上高 5,10 737,439 834,608
615,399 671,690
売上原価
売上総利益 122,040 162,918
78,818 92,478
販売費及び一般管理費
4,065 2,868
その他の収益
6,813 2,843
その他の費用
40,474 70,465
営業利益 5
1,164 1,141
金融収益
2,039 2,165
金融費用
税引前四半期利益 39,599 69,441
8,002 16,009
法人所得税費用
31,597 53,432
四半期利益
四半期利益の帰属
31,567 53,447
親会社の所有者
30
△ 15
非支配持分
31,597 53,432
四半期利益
１株当たり四半期利益
77.29 131.87
基本的１株当たり四半期利益（円） 9
75.59 129.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
注記
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
売上高 5,10 275,709 304,348
228,421 246,437
売上原価
売上総利益 47,288 57,911
27,549 31,933
販売費及び一般管理費
763 717
その他の収益
950 863
その他の費用
営業利益 5 19,552 25,832
363 354
金融収益
566 1,064
金融費用
税引前四半期利益 19,349 25,122
3,214 6,719
法人所得税費用
16,135 18,403
四半期利益
四半期利益の帰属
16,142 18,395
親会社の所有者
8
△ 7
非支配持分
16,135 18,403
四半期利益
１株当たり四半期利益
39.53 45.42
基本的１株当たり四半期利益（円） 9
38.64 44.45
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
31,597 53,432
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,911 1,315
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
1,911 1,315
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,926 6,550
在外営業活動体の換算差額
1,530
△ 2,205
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
5,456 4,345
項目合計
7,367 5,660
税引後その他の包括利益
38,964 59,092
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
38,895 59,123
親会社の所有者
69
△ 31
非支配持分
38,964 59,092
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
四半期利益 16,135 18,403
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
961 3
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
961 3
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4,059 13,717
在外営業活動体の換算差額
603 3,847
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
4,662 17,564
項目合計
5,623 17,567
税引後その他の包括利益
21,758 35,970
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
21,763 35,910
親会社の所有者
60
△ 5
非支配持分
21,758 35,970
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 キャッシュ・
在外営業活動
フロー・ヘッ
体の換算差額
ジ
2020年４月１日 残高
68,259 134,707 △ 34,455 234,667 △ 8,807 △ 1,007
四半期利益
－ － － 31,567 － －
その他の包括利益 － － － － 3,887 1,530
四半期包括利益
－ － － 31,567 3,887 1,530
自己株式の取得 － － △ 244 － － －
自己株式の処分 － 11 229 － － －
配当金
8 － － － △ 11,435 － －
非支配持分との取引 － 4,600 － － － －
所有者との取引額等合計 － 4,611 △ 15 △ 11,435 － －
68,259 139,318 △ 34,470 254,799 △ 4,920 523
2020年12月31日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
その他の包括利益を 合計
通じて公正価値で 合計
測定する金融資産
2020年４月１日 残高
1,008 △ 8,806 394,372 7,904 402,276
四半期利益 － － 31,567 30 31,597
1,911 7,328 7,328 39 7,367
その他の包括利益
四半期包括利益
1,911 7,328 38,895 69 38,964
自己株式の取得 － － △ 244 － △ 244
自己株式の処分 － － 240 － 240
配当金 8 － － △ 11,435 △ 43 △ 11,478
－ － 4,600 △ 5,357 △ 757
非支配持分との取引
所有者との取引額等合計 － － △ 6,839 △ 5,400 △ 12,239
2,919 △ 1,478 426,428 2,573 429,001
2020年12月31日 残高
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 キャッシュ・
在外営業活動
フロー・ヘッ
体の換算差額
ジ
2021年４月１日 残高
68,259 139,456 △ 39,166 265,417 14,541 △ 676
四半期利益
－ － － 53,447 － －
その他の包括利益 － － － － 6,566 △ 2,205
四半期包括利益
－ － － 53,447 6,566 △ 2,205
転換社債型新株予約権付社債の
7 － 509 3,881 － － －
転換
自己株式の取得
7 － △ 42 △ 10,732 － － －
自己株式の処分 － 0 3 － － －
配当金 8 － － － △ 16,235 － －
連結範囲の変動 － △ 90 － － － －
－ － － 1,153 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 377 △ 6,848 △ 15,082 － －
68,259 139,833 △ 46,014 303,782 21,107 △ 2,881
2021年12月31日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
その他の包括利益を 合計
通じて公正価値で 合計
測定する金融資産
2021年４月１日 残高
3,310 17,175 451,141 2,857 453,998
四半期利益
－ － 53,447 △ 15 53,432
1,315 5,676 5,676 △ 16 5,660
その他の包括利益
四半期包括利益
1,315 5,676 59,123 △ 31 59,092
転換社債型新株予約権付社債の
7 － － 4,390 － 4,390
転換
自己株式の取得 7 － － △ 10,774 － △ 10,774
自己株式の処分 － － 3 － 3
配当金 8 － － △ 16,235 － △ 16,235
連結範囲の変動 － － △ 90 △ 94 △ 184
△ 1,153 △ 1,153 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 1,153 △ 1,153 △ 22,706 △ 94 △ 22,800
3,472 21,698 487,558 2,732 490,290
2021年12月31日 残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
39,599 69,441
税引前四半期利益
36,081 33,378
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 927 △ 958
1,195 1,134
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △ 238 △ 128
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 27,469 △ 28,461
（△は増加）
5,330
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 49,824
営業債務及びその他の債務の増減額
30,246
△ 8,036
（△は減少）
4,760
△ 7,472
その他
小計 50,295 47,356
684 678
利息の受取額
253 268
配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,169 △ 1,118
△ 6,319 △ 9,828
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,744 37,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
630
定期預金の増減額（△は増加） △ 608
有形固定資産の取得による支出 △ 33,192 △ 50,544
1,204 701
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 1,005 △ 1,348
有価証券の取得による支出 △ 1,257 △ 595
1,219 5,377
有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
502
－
売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
364
－
取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
6 △ 24,160 －
取得による支出
18 245
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 57,781 △ 44,668
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
44,671 10,756
短期借入金の増減額（△は減少）
500
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 4,416 △ 2,348
非支配持分からの子会社持分取得による
△ 5,377 －
支出
240 3
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 △ 244 △ 10,774
配当金の支払額 8 △ 11,435 △ 16,235
非支配持分への配当金の支払額 △ 43 －
△ 3,512 △ 3,790
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,884
△ 21,888
2,505
△ 2,096
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,751
△ 26,695
130,746 165,479
現金及び現金同等物の期首残高
134,497 138,784
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ミネベアミツミ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）は機械加工品、電子機器、ミツミ事業及びユーシン事業に係
る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「５．セグメント情報」をご参照く
ださい。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガ
ポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。
製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中
国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月４日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成
しております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満の端数を四捨五入して表示しております。
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３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、
見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産、負債の報告金額及び報告期間に
おける収益、費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積
り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、
かかる状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見
積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現
時点においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持しておりますが、今後各国政府の要請
等により事業活動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影
響を与える可能性があります。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は、
以下に記載する会計上の見積り変更を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
(有形固定資産の耐用年数の変更）
当社グループは、近年実施した企業結合によって経営統合された事業との融合がグループ全体において進んだ
こと、将来的な設備投資を念頭に既存設備の長期的な使用実態の把握が進んだこと、また、一部の事業における
製品ライフサイクルの状況の変化を契機として、製造設備の耐用年数の包括的な見直しを行いました。
この結果、第１四半期連結会計期間より、一部の事業における機械装置の耐用年数を将来にわたり変更してお
ります。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、税引前四半期利益がそれぞれ
4,925百万円増加しております。
セグメント利益への影響につきましては、「５．セグメント情報」をご参照ください。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品事業本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の
製品群を統括する電子機器事業本部、半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部並
びに、自動車部品及び産業機器用部品を統括するユーシン事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」、「ミツミ事業」及び「ユーシン事業」の
４つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用
ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」
は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、
HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品で
あります。「ミツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製
品であります。なお、エイブリック株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の製品が含まれております。
「ユーシン事業」は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機器用部品が主な製品で
あります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「電子機器事業」に含まれていたスマート製品を「ミツミ事業」、
「ミツミ事業」に含まれていた車載デバイスを「ユーシン事業」、「ユーシン事業」に含まれていた住宅機器
を「ミツミ事業」に移管する会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。
前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメ
ントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定してお
ります。
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前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
113,268 255,480 276,451 91,508 732 737,439
外部顧客への売上高 －
3,612 3,571 20,896 1 1,301
セグメント間の売上高 △ 29,381 －
116,880 259,051 297,347 91,509 2,033 737,439
合計 △ 29,381
セグメント利益
22,380 11,973 17,788 40,474
△ 208 △ 1,327 △ 10,132
又は損失（△）
1,164
金融収益 － － － － － －
2,039
金融費用 － － － － － －
39,599
税引前四半期利益 － － － － － －
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
131,447 274,798 321,945 105,714 704 834,608
外部顧客への売上高 －
5,312 6,104 19,586 80 1,505
セグメント間の売上高 △ 32,587 －
136,759 280,902 341,531 105,794 2,209 834,608
合計 △ 32,587
セグメント利益
34,438 17,655 31,639 70,465
△ 436 △ 1,291 △ 11,540
又は損失（△）
1,141
金融収益 － － － － － －
2,165
金融費用 － － － － － －
69,441
税引前四半期利益 － － － － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製
品であります。
２．調整額の内容は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発
費等の全社費用であります。
３．前連結会計年度末において、エイブリック株式会社の取得による企業結合について、暫定的な会
計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計
処理の確定の内容を反映させております。
４．「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定（有形固定資産の耐用年数の変更）」に記載のとお
り、第１四半期連結会計期間より機械装置の耐用年数の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「機械加工
品事業」で1,565百万円、「電子機器事業」で1,038百万円、「ミツミ事業」で2,322百万円それ
ぞれ増加しております。
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前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
39,720 84,882 112,074 38,710 323 275,709
外部顧客への売上高 －
1,375 1,310 5,921 449
セグメント間の売上高 － △ 9,055 －
41,095 86,192 117,995 38,710 772 275,709
合計 △ 9,055
セグメント利益
8,313 4,159 10,101 1,619 19,552
△ 503 △ 4,137
又は損失（△）
363
金融収益 － － － － － －
566
金融費用 － － － － － －
19,349
税引前四半期利益 － － － － － －
当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
43,090 90,671 134,235 36,135 217 304,348
外部顧客への売上高 －
1,751 1,762 5,221 44 819
セグメント間の売上高 △ 9,597 －
44,841 92,433 139,456 36,179 1,036 304,348
合計 △ 9,597
セグメント利益
11,619 3,714 15,225 25,832
△ 332 △ 381 △ 4,013
又は損失（△）
354
金融収益 － － － － － －
1,064
金融費用 － － － － － －
25,122
税引前四半期利益 － － － － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製
品であります。
２．調整額の内容は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発
費等の全社費用であります。
３．前連結会計年度末において、エイブリック株式会社の取得による企業結合について、暫定的な会
計処理の確定を行っており、前第３四半期連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計
処理の確定の内容を反映させております。
４．「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定（有形固定資産の耐用年数の変更）」に記載のとお
り、第１四半期連結会計期間より機械装置の耐用年数の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結会計期間のセグメント利益が、「機械加工
品事業」で482百万円、「電子機器事業」で162百万円、「ミツミ事業」で1,035百万円それぞれ
増加しております。
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６．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
エイブリック株式会社
当社は、2020年４月30日にエイブリック株式会社（以下、「エイブリック」）の議決権の100％を取得し、子
会社としました。
当社は、超精密加工技術や大量生産技術等の当社の強みを発揮でき、且つ簡単に無くならない製品をコア事業
「８本槍」として位置付けるとともに、これらを相合（そうごう＝相い合わせる）することにより新たな価値を
お客様に提供していくことを基本戦略としております。アナログ半導体はこの８本槍の一つであり、当社が
フォーカスする事業エリアであるIoTの入出力の重要部品でもあることから、製品ポートフォリオの充実と新た
なアプリケーション市場への参入を通してさらなる事業拡大を志向しております。
エイブリックは、時計関連技術をベースに民生用のボルテージレギュレータ/ボルテージディテクタ・リチウ
ムイオン電池保護IC、車載用のEEPROM(*1)、医療機器用の超音波イメージング用IC等、アナログICを中心に低消
費電流、低電圧動作、超小型パッケージ技術を活かした特徴のある製品群を多数有する半導体メーカーです。ま
た、車載機器、医療機器、IoT・ウェアラブル機器(*2)等の今後も成長が見込まれる市場において継続的なデザ
インウィン(*3)を実現しております。
エイブリックと当社は、足りない分野を相互に補完しあえる製品ポートフォリオを有しており、本株式取得に
より多様なシナジー効果の発揮が可能となります。研究開発の面では、両社の高い技術の融合によりさらなる高
性能・高品質製品の開発・製造が可能となるとともに、ものづくりの面では、両社の前工程・後工程工場での相
互生産と生産技術・ノウハウの横展開により品質・生産性の向上とBCP(*4)対応力の強化がはかれます。さらに
は、当社グループとエイブリックの販路の相互活用、エイブリックによる当社他事業部が所有する知見の新製品
開発への応用等、半導体分野に限定されないシナジー効果の創出も期待できます。当社は、本株式取得を通じ
て、産業・住設機器市場向けに加えて医療機器向けの高付加価値製品の拡販、カーインフォテインメント(*5)市
場でのシェア拡大への取り組みを一層強化してまいります。
また、当社は、2019年５月に公表した「次の10年の目標」として、グループ売上高2.5兆円・営業利益2,500億
円をかかげ全社一丸となって取り組んでおります。この中で、半導体事業については、当面の目標を売上高
1,000億円・営業利益率10％としておりますが、本株式取得により、本目標を達成するための確かな土台作りが
出来ました。今後は、当社の半導体事業の規模拡大とアナログ半導体市場での地位向上を早期に実現し、日本の
半導体産業の再成長に寄与してまいります。
*1. EEPROMとは、電源を断っても記録内容が消えない不揮発メモリの一種で、電気的に内容の書き換えができ
るもののこと
*2. ウェアラブル機器とは、身に着けて用いるデバイスのこと
*3. デザインウィンとは、顧客の新製品への採用決定のこと
*4. BCPとは、Business Continuity Plan（事業継続計画）の略であり、災害等の際に事業活動を中断させな
いための又は万一中断しても早期に復旧させるための計画のこと
*5. カーインフォテインメントとは、車載の情報と娯楽システムのこと
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値（現金） 35,363
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 11,203
その他の流動資産 12,719
有形固定資産 10,338
無形資産 5,599
その他の非流動資産 5,470
流動負債 △12,053
非流動負債 △20,590
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 12,686
のれん 22,677
当該企業結合に係る取得関連費用333百万円は、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
に計上しております。
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取得したのれんは主として、エイブリックの生産技術力、販売力によって期待される超過収益力であります。
のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定
による見直し後の金額で遡及修正しております。この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計
算書は、営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ2,042百万円減少し、四半期利益が1,417百万円減少しており
ます。
取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 △35,363
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 11,203
子会社株式の取得による支出 △24,160
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
７．資本及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社は、2021年２月５日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を2021年４月30日に、2021年８月４日
開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を2021年９月７日に完了しました。これらの自己株式の取得によ
る増加10,724百万円を要約四半期連結財務諸表に反映しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換請求に伴い自己株式の処分を
実施いたしました。これにより、自己株式が3,881百万円減少し、資本剰余金が509百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は46,014百万円となっております。
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８．配当金
配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月15日
普通株式 5,718 14.00 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
2020年11月６日
普通株式 5,718 14.00 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
定時株主総会 普通株式 8,947 22.00 2021年３月31日 2021年６月30日
（注１）
2021年11月５日
取締役会 普通株式 7,289 18.00 2021年９月30日 2021年11月29日
（注２）
（注）１．配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認
識しているためであります。
２．配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認
識しているためであります。
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９．１株当たり利益
（第３四半期連結累計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 77.29 131.87
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 75.59 129.08
(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当た
り四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 31,567 53,447
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
31,567 53,447
期利益（百万円）
利益調整額
支払利息（税額相当額控除後）（百万円） 39 18
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
31,606 53,465
半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当た
り四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する期
408,403,546 405,286,374
中平均普通株式数（株）
転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜
9,671,179 8,870,247
在普通株式の影響（株）
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響
25,987 25,992
（株）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する期
418,100,712 414,182,613
中平均普通株式数（株）
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（第３四半期連結会計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 39.53 45.42
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 38.64 44.45
(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当た
り四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 16,142 18,395
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
16,142 18,395
期利益（百万円）
利益調整額
支払利息（税額相当額控除後）（百万円） 13 －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
16,155 18,395
半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当た
り四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する期
408,402,935 404,961,378
中平均普通株式数（株）
転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜
9,671,179 8,870,247
在普通株式の影響（株）
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響
25,987 25,992
（株）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する期
418,100,101 413,857,617
中平均普通株式数（株）
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10．売上高
分解した収益とセグメント収益との関連
主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「エレクトロデバイス」に含まれていたスマート製品を「ミツミ製
品」、「ミツミ製品」に含まれていた車載デバイスを「ユーシン製品」、「ユーシン製品」に含まれていた住宅
機器を「ミツミ製品」に移管する会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っておりま
す。
前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメントの情報は、会社組織変更後の報告セグ
メントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
機械 電子 ミツミ ユーシン
（注）１
加工品 機器 事業 事業
ボールベアリング 77,655 － － － －
ロッドエンドベアリング
20,638 － － － －
・ファスナー
ピボットアッセンブリー 14,975 － － － －
モーター － 141,418 － － －
エレクトロデバイス － 86,849 － － －
センシングデバイス － 23,743 － － －
ミツミ製品 － － 276,451 － －
ユーシン製品 － － － 91,508 －
その他 － 3,470 － － 732
合計 113,268 255,480 276,451 91,508 732
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
機械 電子 ミツミ ユーシン
（注）１
加工品 機器 事業 事業
ボールベアリング 95,018 － － － －
ロッドエンドベアリング
19,335 － － － －
・ファスナー
ピボットアッセンブリー 17,094 － － － －
モーター － 196,796 － － －
エレクトロデバイス － 48,831 － － －
センシングデバイス － 26,283 － － －
ミツミ製品 － － 321,945 － －
ユーシン製品 － － － 105,714 －
その他 － 2,888 － － 704
合計 131,447 274,798 321,945 105,714 704
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品
であります。
２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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３．ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が含まれて
おります。
４．ユーシン製品には、自動車部品、産業機器用部品が含まれております。
前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
機械 電子 ミツミ ユーシン
（注）１
加工品 機器 事業 事業
ボールベアリング 28,133 － － － －
ロッドエンドベアリング
6,278 － － － －
・ファスナー
ピボットアッセンブリー 5,309 － － － －
モーター － 53,274 － － －
エレクトロデバイス － 22,269 － － －
センシングデバイス － 8,193 － － －
ミツミ製品 － － 112,074 － －
ユーシン製品 － － － 38,710 －
その他 － 1,146 － － 323
合計 39,720 84,882 112,074 38,710 323
当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
機械 電子 ミツミ ユーシン
（注）１
加工品 機器 事業 事業
ボールベアリング 30,920 － － － －
ロッドエンドベアリング
6,414 － － － －
・ファスナー
ピボットアッセンブリー 5,756 － － － －
モーター － 66,451 － － －
エレクトロデバイス － 14,208 － － －
センシングデバイス － 8,990 － － －
ミツミ製品 － － 134,235 － －
ユーシン製品 － － － 36,135 －
その他 － 1,022 － － 217
合計 43,090 90,671 134,235 36,135 217
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品
であります。
２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が含まれて
おります。
４．ユーシン製品には、自動車部品、産業機器用部品が含まれております。
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11．金融商品
(1）金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
① 金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 － － 15,610 15,804
１年内返済予定の長期借入金 2,964 2,966 2,364 2,365
社債 14,816 15,112 14,840 15,092
転換社債型新株予約権付社債 19,974 19,975 － －
長期借入金 96,690 97,617 95,473 96,160
合計 134,444 135,670 128,287 129,421
（注）社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。
なお、短期間で決済される金融商品は、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しておりま
す。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記載を省略し
ております。
② 公正価値の算定方法
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調
整されており帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。
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(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 5,127 － － 5,127
デリバティブ資産 － 386 － 386
その他 － 1,221 － 1,221
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
株式 11,663 － 4,311 15,974
合計 16,790 1,607 4,311 22,708
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 2,785 － 2,785
合計 － 2,785 － 2,785
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 5,279 － － 5,279
デリバティブ資産 － 1,003 － 1,003
その他 － 1,328 － 1,328
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
株式 7,014 － 4,512 11,526
合計 12,293 2,331 4,512 19,136
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 7,005 － 7,005
合計 － 7,005 － 7,005
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
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債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分
類しております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル２に分類
しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定
した金額で測定しており、レベル２に分類しております。
また、純損益を通じて公正価値を測定し、レベル３に分類される重要な金融資産はありません。
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分
類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうちインプットが観察不能な場合、主として類似会
社比較法で公正価値を測定し、レベル３に分類しております。
なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率であり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇
（低下）により増加（減少）します。
② 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、経理財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
主な観察不能なインプットは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
EBIT率 （％）（注）１ 16.7～17.5 17.0～30.7
P/E率 （倍）（注）２
31.9 30.9
（注）１．EBIT率＝企業価値/EBIT
EBIT＝当期経常利益＋支払利息－受取利息＋法人税等
２．P/E率＝株価/１株当たり当期利益
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
金融資産 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 4,076 4,311
利得及び損失合計
その他の包括利益 （注） 1,059 201
期末残高 5,135 4,512
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期
連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。
12.後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額……………………7,289百万円
② １株当たりの金額…………………………………18円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月29日
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識
しているためであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
ミネベアミツミ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小尾 淳一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神山 卓樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 雄飛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るミネベアミツミ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日か
ら2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、
要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、ミネベアミツミ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日
をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連
結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表に
おいて、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じ
させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実
施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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