シップヘルスケアホールディングス株式会社 四半期報告書 第30期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シップヘルスケアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 シップヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 橋 太
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市春日３丁目20番８号
【電話番号】 06(6369)0130
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 山 裕 司
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市春日３丁目20番８号
【電話番号】 06(6369)0130
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 山 裕 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 349,357 363,154 497,156
経常利益 （百万円） 14,874 12,374 21,761
親会社株主に帰属する
（百万円） 8,831 6,983 12,280
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 10,638 5,653 14,442
純資産額 （百万円） 111,300 116,911 115,103
総資産額 （百万円） 318,166 320,655 334,498
１株当たり
（円） 93.45 74.01 129.99
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 84.79 67.10 117.95
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 33.9 35.4 33.3
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 43.67 30.36
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は2021年４月１日付で、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期
（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、当該株式分割が第29
期の期首時点で行われていたと仮定して算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、売上高については前第３四半期連結累計期間と
会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比（％）を記載せずに説明しておりま
す。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が普及
し、主要都市を中心に断続的に発令されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が2021年９月末で解除される
など、経済活動回復への期待感が高まりました。一方で、感染力の強い新たな変異株の出現や、半導体不足に端を
発し、原油を含む原材料の供給不足に加え、世界的なサプライチェーンの混乱・寸断等により、依然として景気の
先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界では、同感染症拡大の国内第５波により医療提供体制は一時的にこれまでになく
逼迫する事態となる一方、ワクチン接種の普及による新規感染者数の急速な減少等により、業界動向は昨年の同時
期に比べると回復いたしました。しかし、感染力の強い新たな変異株出現の影響等もあり、引き続き同感染症の急
速な拡大による国内第６波に備えた医療提供体制の強化が求められております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業において、例年と比べ小
型のプロジェクト案件が多いこと、またメーカー系については電子部品および樹脂ビニール系製品の入手困難な事
態となり、新規契約を一時的に延期せざるを得ない事態となったことや、メディカルサプライ事業にも共通し感染
症対策商品需要の反動減の影響があったこと等により減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は363,154百万円 （ 前年同四半期連結累計期間は349,357
百万円 ）、 営業利益は12,359百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比14.6％減 ）、 経常利益は12,374百万円 （ 前年同
四半期連結累計期間比16.8％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は6,983百万円 （ 前年同四半期連結累計期間
比20.9％減 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高が、
3,782百万円減少しております。
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セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法の変更を行っており、当第３四半期連結累計期
間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
ａ トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、プロジェクト案件が例年比で小型化していることや、
メーカー系の電装品部品調達の逼迫による受注調整の影響、コロナ対策補助金を利用する感染症対策商品需要
の反動減の影響、ミャンマー子会社における政変・コロナ禍・金融規制の影響等により、業績は低調に推移い
たしました。一方、大阪コロナ大規模医療・療養センターの整備・運営業務を始めとした同感染症対策の各種
サービス事業を新たに受託いたしました。
この結果、 売上高は55,864百万円 （ 前年同四半期連結累計期間は64,056百万円 ）、 セグメント利益（営業利
益）は4,049百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比33.4％減 ）となりました。
ｂ メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、昨年の同時期に比べて医療機関の稼働率や手術症例数が改善した
こと等により診療材料需要が回復しましたが、一方で、感染症対策商品需要の反動減等により減益となりまし
た。また、診療材料の自動倉庫「大阪ソリューションセンター」が本格稼働したことにより効率的管理・運営
体制が整ってまいりました。
この結果、 売上高は266,757百万円 （ 前年同四半期連結累計期間は246,656百万円 ）、 セグメント利益（営業
利益）は4,187百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比10.5％減 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適
用により、当第３四半期連結累計期間の売上高が、3,782百万円減少しております。
ｃ ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、感染症対策として入居者様とご家族様とをＷＥＢ環境で繋ぐ等の細やかな
情報共有システムの活用をご評価いただき、引き続き高い入居率を維持したこと等により、業績は堅調に推移
いたしました。
この結果、 売上高は18,887百万円 （ 前年同四半期連結累計期間は18,476百万円 ）、 セグメント利益（営業利
益）は1,825百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比7.1％増 ）となりました。
ｄ 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、薬価改定の影響を受けましたが、昨年比で受診回数が回復傾向にあったこ
と、新規出店及び小型のＭ＆Ａ等により、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、 売上高は21,644百万円 （ 前年同四半期連結累計期間は20,167百万円 ）、 セグメント利益（営業利
益）は2,443百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比19.3％増 ）となりました。
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② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は 320,655百万円 となり、 前連結会計年度末と比べて13,842百万円減少 いたし
ました。その主な要因は、商品及び製品が3,637百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が15,428百万
円、現金及び預金が1,856百万円減少したこと等によるものであります。
負債は 203,744百万円 となり、 前連結会計年度末と比べて15,649百万円減少 いたしました。その主な要因は、電子
記録債務が2,134百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が8,570百万円、未払法人税等が4,678百万円、長期借入
金が2,388百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は 116,911百万円 となり、 前連結会計年度末と比べて1,807百万円増加 いたしました。その主な要因は、配
当金の支払により利益剰余金が3,774百万円、その他有価証券評価差額金が1,575百万円減少した一方、親会社株主
に帰属する四半期純利益により利益剰余金が6,983百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は 35.4％ （前連結会計年度末比2.1ポイント増）となり
ました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 255百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 )
(2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 101,669,400 101,669,400
（市場第一部） 100株であります。
計 101,669,400 101,669,400 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ 101,669,400 － 15,553 － 19,839
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 7,319,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 94,339,000 943,390 －
単元未満株式 普通株式 11,400 － －
発行済株式総数 101,669,400 － －
総株主の議決権 － 943,390 －
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
シップヘルスケア
大阪府吹田市春日３－20－８ 7,319,000 － 7,319,000 7.20
ホールディングス株式会社
計 － 7,319,000 － 7,319,000 7.20
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 73,907 72,051
受取手形及び売掛金 113,720 －
※１ 98,292
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※１ 4,553
電子記録債権 4,080
リース投資資産 3,349 3,589
商品及び製品 16,139 19,777
仕掛品 1,893 3,014
原材料及び貯蔵品 691 1,021
その他 9,762 10,974
△ 1,654 △ 1,097
貸倒引当金
流動資産合計 221,890 212,175
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,461 20,246
土地 15,947 16,129
賃貸不動産（純額） 10,907 10,878
11,624 10,540
その他（純額）
有形固定資産合計 57,941 57,794
無形固定資産
のれん 9,604 8,521
976 976
その他
無形固定資産合計 10,581 9,498
投資その他の資産
投資有価証券 26,125 24,539
長期貸付金 7,655 7,446
その他 12,043 10,975
△ 1,739 △ 1,773
貸倒引当金
投資その他の資産合計 44,085 41,187
固定資産合計 112,607 108,480
資産合計 334,498 320,655
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 93,639
支払手形及び買掛金 102,209
※１ 23,616
電子記録債務 21,481
短期借入金 1,248 2,146
未払法人税等 6,168 1,490
賞与引当金 2,508 1,160
18,326 16,198
その他
流動負債合計 151,942 138,250
固定負債
新株予約権付社債 25,066 25,047
長期借入金 32,721 30,333
退職給付に係る負債 2,902 2,990
資産除去債務 849 870
5,912 6,250
その他
固定負債合計 67,451 65,493
負債合計 219,394 203,744
純資産の部
株主資本
資本金 15,553 15,553
資本剰余金 23,891 23,908
利益剰余金 83,565 86,775
△ 15,526 △ 15,526
自己株式
株主資本合計 107,483 110,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,923 2,348
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 68 320
△ 35 △ 24
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,957 2,645
非支配株主持分 3,663 3,555
純資産合計 115,103 116,911
負債純資産合計 334,498 320,655
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 349,357 363,154
311,640 326,745
売上原価
売上総利益 37,717 36,408
販売費及び一般管理費 23,241 24,049
営業利益 14,476 12,359
営業外収益
受取利息 242 212
受取配当金 232 153
持分法による投資利益 － 74
為替差益 110 －
補助金収入 235 －
貸倒引当金戻入額 1 2
299 266
その他
営業外収益合計 1,122 708
営業外費用
支払利息 251 214
持分法による投資損失 17 －
為替差損 － 367
支払手数料 212 36
242 74
その他
営業外費用合計 724 693
経常利益 14,874 12,374
特別利益
固定資産売却益 4 1
投資有価証券売却益 27 1
2 －
その他
特別利益合計 35 3
特別損失
段階取得に係る差損 92 －
固定資産売却損 6 1
減損損失 61 －
固定資産除却損 20 3
投資有価証券売却損 19 －
22 －
その他
特別損失合計 223 5
税金等調整前四半期純利益 14,686 12,372
法人税、住民税及び事業税
5,114 4,072
720 1,410
法人税等調整額
法人税等合計 5,834 5,483
四半期純利益 8,851 6,889
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
19 △ 94
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,831 6,983
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 8,851 6,889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,199 △ 1,575
為替換算調整勘定 △ 410 323
退職給付に係る調整額 1 16
△ 3 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,787 △ 1,235
四半期包括利益 10,638 5,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,735 5,671
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 97 △ 17
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、㈱エフエスユニマネジメントは㈱チェーンマネジメントを、㈱SMCはメディ
カルツーリズム・ジャパン㈱を、シップヘルスケアファーマシー東日本㈱は㈱M'sファーマシーをそれぞれ吸収合
併しております。なお、これらはいずれも連結子会社間の組織再編であります。
また、新たに株式を取得したことにより㈲ケイツーファーマシー、㈲寿老会及び㈱ハッピーケアを、実質的支
配力基準により前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったマスターズホスピタリティ㈱を、連結の範囲に
含めております。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるグリーンファーマシー㈱は、同じく連結子会社であった
㈱オオサカ薬局を吸収合併しております。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるシップヘルスケアファーマシー東日本㈱は、同じく連
結子会社であったカインドネス㈲及び㈲ケイツーファーマシーを吸収合併しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、新たに持分を取得したことにより、住商至誠医養健康服務(山東)有限公司
を持分法の適用の範囲に含めております。
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(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、主にメディカルサプライ事業における商品販売にかかる収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額
を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ3,782百万円減少しております。 ただ
し、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、第１四半期連結会計期
間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、セグメント情報に与える影響につきましては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 －百万円 92百万円
電子記録債権 －百万円 564百万円
支払手形 －百万円 743百万円
電子記録債務 －百万円 2,142百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務及び借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
日本メディカルアライアンス㈱ 7,034 百万円 6,750 百万円
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 63,935 百万円 64,050 百万円
借入実行残高 1,127 百万円 2,146 百万円
差引額 62,807 百万円 61,903 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,286 百万円 2,638 百万円
のれんの償却額 1,482 百万円 1,405 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 3,556 75 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,774 80 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
トータルパック メディカル
計算書
ライフケア 調剤薬局
(注)１
プロデュース サプライ 計
計上額
事業 事業
事業 事業
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に
64,056 246,656 18,476 20,167 349,357 － 349,357
対する売上高
(2) セグメント間の
1,928 2,038 180 20,542 24,690 △ 24,690 －
内部売上高又は振替高
65,985 248,695 18,657 40,710 374,048 △ 24,690 349,357
計
6,083 4,677 1,703 2,047 14,511 △ 35 14,476
セグメント利益
(注)１ セグメント利益の調整額 △35 百万円には、セグメント間取引消去 △60 百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用等 34 百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収
入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、㈱エス・ティー・ケー株式を取得し、連結の範囲に加えており、㈱チャー
ム・ケア・コーポレーションの持分を取得し、持分法の適用の範囲に加えております。
当該事象により「ライフケア事業」セグメントにおいて、前連結会計年度の末日に比べ資産が9,859百万円増加し
ております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、Okkar Thiri Co., Ltd.及びSnow Everest Co., Ltd.株式を取得し、連結の
範囲に加えております。
当該事象による「トータルパックプロデュース事業」セグメントにおけるのれんの増加額は、3,013百万円であり
ます。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
トータルパック メディカル
計算書
ライフケア 調剤薬局
(注)１
プロデュース サプライ 計
計上額
事業 事業
事業 事業
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に
55,864 266,757 18,887 21,644 363,154 － 363,154
対する売上高
(2) セグメント間の
1,318 967 135 80 2,502 △ 2,502 －
内部売上高又は振替高
57,182 267,725 19,023 21,724 365,656 △ 2,502 363,154
計
4,049 4,187 1,825 2,443 12,504 △ 145 12,359
セグメント利益
(注)１ セグメント利益の調整額 △145 百万円には、セグメント間取引消去 △54 百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用等 △87 百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用
収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、管理区分の変更に伴い、従来「その他」に含まれていた事業を「トータルパック
プロデュース事業」等に含める等、報告セグメントの区分変更を行っております。なお、前第３四半期連結累計期
間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「メディカルサプライ事業」セグメント
の外部顧客に対する売上高が3,782百万円減少しております。同様に、当第３四半期連結累計期間の「調剤薬局事
業」セグメントのセグメント間の内部売上高又は振替高が23,067百万円減少しておりますが、当該事象による四半
期連結損益計算書計上額への影響はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要
な負ののれん発生益の認識はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
メディカル
トータルパック
ライフケア 調剤薬局
プロデュース サプライ 計
事業 事業
事業
事業
商社系 24,820 266,591 － － 291,412
メーカー系 20,429 － － － 20,429
介護サービス － － 16,652 － 16,652
食事提供サービス － － 2,235 － 2,235
調剤薬局 － － － 21,644 21,644
その他 8,509 166 － － 8,675
顧客との契約から生じる収益 53,759 266,757 18,887 21,644 361,049
その他の収益 2,104 － － － 2,104
外部顧客への売上高 55,864 266,757 18,887 21,644 363,154
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 93円45銭 74円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 8,831 6,983
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,831 6,983
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 94,506,546 94,350,312
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
84円79銭 67円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △13 △12
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)） (△13) (△13)
普通株式増加数(株) 9,503,124 9,528,498
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行っております。１株当た
り情報の各金額は、前連結会計年度の期首に株式の分割をしたと仮定して算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花 谷 徳 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケ
アホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の
2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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