東邦金属株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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東邦金属株式会社(E01401)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 東邦金属株式会社
【英訳名】 TOHO KINZOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小樋 誠二
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 日本精化ビル２階
【電話番号】 大阪(06)6202－3376(代)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 河原 康弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 日本精化ビル２階
【電話番号】 大阪(06)6202－3376(代)
【事務連絡者氏名】 経理部部長 河原 康弘
【縦覧に供する場所】 当社東京支店
(東京都港区新橋五丁目28番７号 新橋安達ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,012,400 5,150,008 4,173,153
経常利益 (千円) 124,321 652,422 184,146
四半期（当期）純利益 (千円) 115,167 539,502 149,465
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 2,531,828 2,531,828 2,531,828
発行済株式総数 (株) 2,338,001 2,338,001 2,338,001
純資産額 (千円) 2,220,059 2,934,816 2,299,026
総資産額 (千円) 5,453,439 6,830,501 5,460,138
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 49.67 232.70 64.46
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 40.7 43.0 42.1
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 29.98 99.88
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので「連結経営指標等」については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 当社は持分法を適用する関連会社がないので、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
再拡大に歯止めがかからず、度重なる緊急事態宣言等の再発出により経済活動が抑制され、外食、宿泊等の対面型
サービスに弱い動きがみられたものの、その後、ワクチン接種の普及等により新規感染者数が大幅に減少したことか
ら、９月末に緊急事態宣言等が全面的に解除され、個人消費や企業収益に改善がみられ、回復傾向にあります。
海外経済においても、欧米を中心としたワクチン接種の普及により経済活動を正常化する動きが促進され、着実
な回復の動きがみられたものの、変異株による感染再拡大、インフレ進行等による下振れリスクを抱えております。
このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保及び材料歩留改善、生産性改
善、購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力いたしました。
売上高は、タングステン・モリブデン製品は漸く需要低迷期を脱し、回復基調で推移したことに加え、自動車用電
極部品において使用する材料が半導体製造装置部品での使用増や、カーボンニュートラルで注目の材料としての思惑
で、材料市況価格が前年比298%に高騰し、その連動による販売価格が大幅に上昇したことから、前年比71.0％増の
5,150百万円（前年同四半期 3,012百万円）と大幅な増収となりました。
損益面は、売上高の増加による工場稼働率改善効果等により、営業利益628百万円（前年同四半期 営業利益63百万
円）と、大幅な増益となりました。
営業外収益は受取利息及び配当金等により41百万円となり、営業外費用は支払利息等により17百万円となりまし
た。
結果、経常利益は652百万円（前年同四半期 経常利益124百万円）、四半期純利益は539百万円（前年同四半期 四
半期純利益115百万円）となりました。
セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
（電気・電子）
タングステン・モリブデン製品の売上高は、半導体市場、自動車業界での需要回復により、1,153百万円（前年同四
半期 876百万円）と31.6％の増収となりました。
合金及び電気・電子部品の売上高は、567百万円（前年同四半期 540百万円）と5.0％の増収となりました。
その他製品の売上高は、自動車用電極部品における材料市況価格連動による販売価格の大幅な上昇及び交換需要の
底堅さから、3,091百万円（前年同四半期 1,270百万円）と143.3％の大幅な増収となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は4,811百万円（前年同四半期 2,687百万円）と79.0％の増収となり、営業利
益は640百万円（前年同四半期 営業利益87百万円）となりました。
（超硬合金）
超硬合金の売上高は、軟弱地層でのトンネル工事の補助用工法の販売増により338百万円（前年同四半期 324百万
円）と4.2％の増収となり、営業損失は12百万円（前年同四半期 営業損失23百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は4,583百万円（前事業年度末 3,350百万円）となり、1,233百万円増加
しました。主たる要因は、受取手形及び売掛金の増加677百万円、仕掛品の増加270百万円及び原材料及び貯蔵品の増
加257百万円によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は2,247百万円（前事業年度末 2,109百万円）となり、137百万円増加し
ました。主たる要因は、投資有価証券の増加140百万円によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は2,687百万円（前事業年度末 2,124百万円）となり、563百万円増加し
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ました。主たる要因は、短期借入金の増加280百万円、電子記録債務の増加142百万円、支払手形及び買掛金の増加79
百万円及び未払法人税等の増加62百万円によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は1,208百万円（前事業年度末 1,037百万円）となり171百万円増加しま
した。主たる要因は、長期借入金の増加95百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は2,934百万円（前事業年度末 2,299百万円）となり635百万円増加しまし
た。主たる要因は、四半期純利益539百万円及びその他有価証券評価差額金の増加97百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,338,001 2,338,001 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 2,338,001 2,338,001 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 2,338 ― 2,531,828 ― ―
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 19,600
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 同上
2,303,200 23,032
単元未満株式 普通株式 15,201 ― 同上
発行済株式総数 2,338,001 ― ―
総株主の議決権 ― 23,032 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、300株(議決権３個)含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区備後町二丁目
東邦金属株式会社 19,600 ― 19,600 0.84
４番９号
計 ― 19,600 ― 19,600 0.84
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 599,804 596,130
※1 1,823,650
受取手形及び売掛金 1,146,407
※1 287,823
電子記録債権 183,423
商品及び製品 57,380 58,129
仕掛品 643,925 914,604
原材料及び貯蔵品 593,154 851,112
126,144 51,824
その他
流動資産合計 3,350,239 4,583,276
固定資産
有形固定資産
土地 782,785 782,785
626,120 638,728
その他（純額）
有形固定資産合計 1,408,906 1,421,514
無形固定資産
7,993 5,633
投資その他の資産
投資有価証券 605,319 745,768
その他 109,521 80,658
△ 21,842 △ 6,350
貸倒引当金
投資その他の資産合計 692,998 820,076
固定資産合計 2,109,899 2,247,225
資産合計 5,460,138 6,830,501
負債の部
流動負債
※1 237,638
支払手形及び買掛金 158,113
電子記録債務 203,460 345,664
短期借入金 1,415,000 1,695,000
未払法人税等 42,670 105,492
賞与引当金 74,816 58,255
230,003 245,319
その他
流動負債合計 2,124,064 2,687,370
固定負債
長期借入金 560,000 655,000
退職給付引当金 267,554 281,948
役員退職慰労引当金 63,195 72,045
146,298 199,321
その他
固定負債合計 1,037,047 1,208,314
負債合計 3,161,112 3,895,685
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,531,828 2,531,828
資本剰余金 237,794 237,794
利益剰余金 △ 777,922 △ 239,367
△ 27,942 △ 28,074
自己株式
株主資本合計 1,963,757 2,502,181
評価・換算差額等
335,268 432,635
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 335,268 432,635
純資産合計 2,299,026 2,934,816
負債純資産合計 5,460,138 6,830,501
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 3,012,400 5,150,008
2,581,715 4,132,802
売上原価
売上総利益 430,685 1,017,205
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 145,895 154,291
賞与引当金繰入額 6,363 14,691
役員退職慰労引当金繰入額 9,700 8,850
退職給付費用 8,516 8,821
減価償却費 19,958 13,427
貸倒引当金繰入額 △ 211 -
177,104 188,667
その他の一般管理費
販売費及び一般管理費合計 367,328 388,750
営業利益 63,356 628,455
営業外収益
受取利息及び配当金 17,216 21,158
助成金収入 50,802 13,185
4,946 7,365
その他
営業外収益合計 72,965 41,709
営業外費用
支払利息 11,811 16,035
189 1,707
その他
営業外費用合計 12,001 17,742
経常利益 124,321 652,422
税引前四半期純利益 124,321 652,422
法人税、住民税及び事業税
9,153 110,479
- 2,440
法人税等調整額
法人税等合計 9,153 112,920
四半期純利益 115,167 539,502
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、代理人として行われる取引に
ついて、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理
人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。返品権付の販売について、返品されると見込ま
れる商品又は製品については、出荷時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額
で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を
認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微でありま
す。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）に記
載 した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手
形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高から除かれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―千円 7,119千円
電子記録債権 ―千円 9,098千円
支払手形 ―千円 641千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 130,961千円 116,523千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１ （注）２
電気・電子 超硬合金 計
売上高
外部顧客への売上高 2,687,874 324,526 3,012,400 ― 3,012,400
セグメント間の内部売上高
― 519 519 △ 519 ―
又は振替高
計 2,687,874 325,045 3,012,919 △ 519 3,012,400
セグメント利益又は損失(△） 87,340 △ 23,983 63,356 ― 63,356
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益又は損失(△）は四半期損益計算書の営業利益であります。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１ （注）２
電気・電子 超硬合金 計
売上高
タングステン・モリブデン製品 1,153,480 ― 1,153,480 ― 1,153,480
合金及び電気・電子部品 567,204 ― 567,204 ― 567,204
その他製品 3,091,155 ― 3,091,155 ― 3,091,155
超硬合金 ― 338,167 338,167 ― 338,167
顧客との契約から生じる収益 4,811,840 338,167 5,150,008 ― 5,150,008
外部顧客への売上高
4,811,840 338,167 5,150,008 ― 5,150,008
セグメント間の内部売上高
― 2,050 2,050 △ 2,050 ―
又は振替高
計 4,811,840 340,217 5,152,058 △ 2,050 5,150,008
セグメント利益又は損失(△） 640,989 △ 12,534 628,455 ― 628,455
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益又は損失(△）は四半期損益計算書の営業利益であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 49.67 232.70
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 115,167 539,502
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 115,167 539,502
普通株式の期中平均株式数(株) 2,318,578 2,318,406
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
東邦金属株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 南 幸 治
業務執行社員
代表社員
公認会計士 平 岩 雅 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦金属株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの第72期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及
び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半
期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期財務諸表の作成基準に準拠して、東邦金属株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四
半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半
期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務
諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を
実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸
表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると
判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起する
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こと、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将 来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価す
る。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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