西日本旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第35期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西日本旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
第35期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 西日本旅客鉄道株式会社
West Japan Railway Company
【英訳名】
代表取締役社長 長谷川 一 明
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目４番24号
06-6375-2229
【電話番号】
ガバナンス推進本部課長 豊 島 達 也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号
03-3212-2605
【電話番号】
東京本部課長 音 居 哲 也
【事務連絡者氏名】
西日本旅客鉄道株式会社東京本部
【縦覧に供する場所】
（東京都千代田区丸の内三丁目４番１号）
同 近畿統括本部京都支社
（京都市南区西九条北ノ内町５番地５）
同 近畿統括本部神戸支社
（神戸市中央区加納町四丁目４番17号ニッセイ三宮ビル）
同 広島支社
（広島市東区上大須賀町15番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 東京本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者
の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
651,893 729,990 920,046
営業収益 (百万円)
経常損失（△） (百万円) △ 189,292 △ 82,631 △ 257,330
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 161,808 △ 54,021 △ 233,166
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 167,865 △ 54,350 △ 240,416
1,028,807 1,132,098 956,256
純資産額 (百万円)
3,518,409 3,724,954 3,477,382
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 846.26 △ 255.63 △ 1,219.46
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
26.3 27.6 24.5
自己資本比率 (％)
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
59.92
(円) △ 176.31
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純損失については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については、2021年７月１日より、その他セグメントに区分される㈱JR西日本
中国交通サービスを連結子会社に含めております。
また、2021年７月１日に、その他セグメントの㈱JR西日本福知山メンテックが同セグメントの㈱JR西
日本メンテックと合併して消滅しており、その他セグメントの㈱JR西日本広島メンテック、㈱JR西日本
福岡メンテック及び㈱JR西日本米子メンテックの３社が同セグメントの㈱JR西日本岡山メンテックと合
併して消滅しております。さらに、2021年７月１日に㈱JR西日本岡山メンテックは㈱JR西日本中国メン
テックに社名を変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の発出・延長や新たな変異株の急速な拡大
等、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、当社グループの事業についても、観光のご利
用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、引き続き非常に厳しい状況におかれ、営業収益は前年
同期比12.0％増の7,299億円となったものの、営業損失は794億円、経常損失は826億円、法人税等を
控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は540億円となりました。
一方、当第３四半期連結会計期間においては、感染状況が一定程度落ち着き、緊急事態宣言解除に
伴い各種制限が緩和され需要が回復したことや、不急の施策の見送りや先送りによるコスト節減等に
より、営業収益は前年同期比17.5％増の2,931億円、営業利益は66億円、経常利益は48億円、法人税
等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は146億円と、業績に改善が見られました。
当社グループは、極めて厳しい状況が続く中、鉄道の安全確保及びお客様、社員の新型コロナウイ
ルス感染防止対策の着実な実施をはじめ、リスク管理体制の整備・運用に継続して努めるとともに、
コスト節減の取り組みを引き続き実施しています。
今後も、お客様に安全に、安心してご利用いただくための取り組みをグループ全体で推進するとと
もに、新たなお客様ニーズを捉えた価値の提供等による需要創出を図っていきます。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関
する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡
及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。
① 運輸業
当社グループは、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害
に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重
大な事故を二度と発生させないとの決意のもと、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」（以
下、「安全考動計画2022」）に基づき、ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネ
ジメントの仕組みづくりを進めています。
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況下においても、最重要課題である鉄道の安全
については、「安全考動計画2022」を着実に推進し、より高いレベルの安全をめざしています。
また、各エリアの状況に応じた需要回復策、行動様式やお客様の意識の変化を捉えた新たな施策
の展開に取り組んでいます。
運輸業セグメントでは、感染状況の一定程度の落ち着き等による鉄道需要の回復によりご利用が
増加したことから、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比14.8％増の4,065億円と
なったものの、営業損失は937億円となりました。
② 流通業
流通業セグメントでは、感染状況の一定程度の落ち着き等による鉄道需要の回復に伴い、コンビ
ニエンスストアやエキマルシェ等の構内店舗のご利用が増加したこと等から、営業収益は前年同期
比13.8％増の926億円となったものの、営業損失は65億円となりました。
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③ 不動産業
不動産業セグメントでは、感染状況の一定程度の落ち着き等によるショッピングセンターの売上
高の回復により、賃料収入が増加したこと等から、営業収益は前年同期比2.4％増の998億円、営業
利益は同3.4％増の240億円となりました。
④ その他
その他セグメントでは、感染状況の一定程度の落ち着き等による国内旅行需要の回復により、ホ
テル業及び旅行業において売上が増加したこと等から、営業収益は前年同期比10.0％増の1,310億
円となったものの、営業損失は55億円となりました。
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運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア．輸送実績
第35期第３四半期累計期間
区分 単位 （自 2021年４月１日
至 2021年12月31日） 前年同期比
営業日数 日 275 －
新幹線 キロ 812.6 812.6
（ 28.0 ） （ 28.0 ）
在来線 キロ
キロ程
4,090.5 4,090.5
（ 28.0 ） （ 28.0 ）
計 キロ
4,903.1 4,903.1
定期 千人 776,307 100.1 ％
輸送人員 定期外 千人 344,279 112.1
計 千人 1,120,586 103.5
定期 千人キロ 623,326 105.0
新幹線 定期外 千人キロ 6,657,096 127.0
計 千人キロ 7,280,422 124.8
定期 千人キロ 11,983,182 101.6
近
畿 定期外 千人キロ 4,675,630 113.6
圏
計 千人キロ 16,658,813 104.7
輸
定期 千人キロ 2,686,473 98.6
送 在 そ
人 来 の 定期外 千人キロ 1,647,894 111.1
キ 線 他
計 千人キロ 4,334,368 103.0
ロ
定期 千人キロ 14,669,656 101.1
計 定期外 千人キロ 6,323,525 112.9
計 千人キロ 20,993,181 104.4
定期 千人キロ 15,292,982 101.2
合計 定期外 千人キロ 12,980,621 119.7
計 千人キロ 28,273,604 108.9
（注）１ キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二
種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第３四半期末の数値を記載しております。
２ 輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
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イ．収入実績
第35期第３四半期累計期間
区分 単位 （自 2021年４月１日
至 2021年12月31日） 前年同期比
定期 百万円 8,044 103.7 ％
新幹線 定期外 百万円 150,059 128.3
計 百万円 158,103 126.8
定期 百万円 74,217 101.9
近
畿 定期外 百万円 83,856 115.4
圏
計 百万円 158,074 108.6
定期 百万円 16,304 100.9
旅
そ
旅
在
客
の 定期外 百万円 32,660 114.2
客
来
収
他
運
線
計 百万円 48,965 109.4
入
輸
定期 百万円 90,522 101.7
収
入
計
定期外 百万円 116,517 115.0
計 百万円 207,039 108.8
定期 百万円 98,567 101.8
合計 定期外 百万円 266,576 122.2
計 百万円 365,143 115.9
荷物収入 百万円 1 71.5
合計 百万円 365,145 115.9
鉄道線路使用料収入 百万円 3,594 88.2
運輸雑収 百万円 42,323 101.5
収入合計 百万円 411,062 113.9
（注） 旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、３兆7,249億円となり、前連結会計年度末と比較し、
2,475億円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
負債総額は、２兆5,928億円となり、前連結会計年度末と比較し、717億円増加しました。これは主
に、社債及び借入金の増加によるものです。
純資産総額は、１兆1,320億円となり、前連結会計年度末と比較し、1,758億円増加しました。これ
は主に、資本金及び資本剰余金の増加によるものです。
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(3）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(5）主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動が
あったものは、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設
工事件名 セグメントの名称 総工事費 完成年月
百万円
974 2021年６月
車両新造工事 運輸業
5,514 2021年９月
9,730 2021年12月
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連
結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画
工事件名 セグメントの名称 予算総額 工事着手年月 完成予定年月
百万円
広島市東部地区連続立体
運輸業 34,700 2021年６月 2036年度
交差事業
大和路線奈良・郡山間
運輸業 13,740 2021年６月 2028年度
高架化及び新駅設置
山陽線、山陰線等光ケーブル敷設 運輸業 6,205 2021年10月 2030年度
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約の締結、重要な変更及び解約等は
ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数
株
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
種類 末現在発行数 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
株 株
単元株式数は100株であ
244,001,600 244,001,600
普通株式 東京証券取引所市場第一部
ります。
244,001,600 244,001,600
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
株 株 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年10月１日～
－ 244,001,600 － 226,136 － 181,136
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
500
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
410,000
普通株式
243,482,200 2,434,822
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
108,900
単元未満株式 普通株式 － －
244,001,600
発行済株式総数 － －
2,434,822
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,400株(議決権94個)が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
自己名義 他人名義 所有株式数
除く。）の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
総数に対する
（株） （株） （株）
所有株式数
の割合(％)
（自己保有株式）
500 500 0.00
大阪市北区芝田二丁目４番24号 －
西日本旅客鉄道株式会社
（相互保有株式） 東京都新宿区西新宿六丁目14番
10,000 10,000 0.00
－
アジア航測株式会社 １号 新宿グリーンタワービル
400,000 400,000 0.16
広成建設株式会社 広島市東区上大須賀町１番１号 －
410,500 410,500 0.17
計 － －
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10
月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
210,291 418,805
現金及び預金
37,347 35,301
受取手形及び売掛金
25,107 28,868
未収運賃
61,177 57,659
未収金
24 79
有価証券
118,899 157,505
棚卸資産
79,400 78,221
その他
△ 638 △ 665
貸倒引当金
531,609 775,775
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,219,124 1,198,889
建物及び構築物（純額）
384,067 382,240
機械装置及び運搬具（純額）
783,246 783,626
土地
118,904 142,741
建設仮勘定
62,713 56,824
その他（純額）
2,568,055 2,564,322
有形固定資産合計
無形固定資産 34,054 29,758
投資その他の資産
103,105 100,325
投資有価証券
2,595 3,057
退職給付に係る資産
191,769 206,144
繰延税金資産
51,192 49,284
その他
△ 5,000 △ 4,971
貸倒引当金
343,662 353,839
投資その他の資産合計
2,945,773 2,947,920
固定資産合計
繰延資産
1,258
－
株式交付費
1,258
繰延資産合計 －
3,477,382 3,724,954
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
60,255 44,566
支払手形及び買掛金
19,474 15,815
短期借入金
25,000 30,000
１年内償還予定の社債
36,952 61,952
１年内返済予定の長期借入金
1,309 1,130
鉄道施設購入未払金
149,889 74,704
未払金
6,225 10,190
未払消費税等
18,142 3,756
未払法人税等
30,202 32,972
前受運賃
53,624 74,897
前受金
23,473 11,224
賞与引当金
2,230 1,867
災害損失引当金
714 663
ポイント引当金
163,620 160,098
その他
591,116 523,840
流動負債合計
固定負債
814,988 959,990
社債
581,408 595,371
長期借入金
99,848 99,274
鉄道施設購入長期未払金
1,846 2,599
繰延税金負債
20,833 23,958
新幹線鉄道大規模改修引当金
6,898 6,273
環境安全対策引当金
8,809 8,658
線区整理損失引当金
254,830 234,724
退職給付に係る負債
140,544 138,165
その他
1,930,009 2,069,015
固定負債合計
2,521,125 2,592,855
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 226,136
資本金
57,454 183,591
資本剰余金
696,843 621,047
利益剰余金
△ 482 △ 482
自己株式
853,815 1,030,292
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 780 △ 2,072
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
17
△ 462
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 762 △ 2,535
103,203 104,342
非支配株主持分
956,256 1,132,098
純資産合計
3,477,382 3,724,954
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
651,893 729,990
営業収益
営業費
703,678 690,618
運輸業等営業費及び売上原価
123,755 118,836
販売費及び一般管理費
827,433 809,455
営業費合計
営業損失（△） △ 175,540 △ 79,464
営業外収益
19 14
受取利息
797 2,217
受取配当金
203 229
受託工事事務費戻入
1,679 997
持分法による投資利益
1,735 8,840
雇用調整助成金
1,874 3,767
その他
6,310 16,066
営業外収益合計
営業外費用
15,211 16,096
支払利息
4,851 3,135
その他
20,062 19,232
営業外費用合計
経常損失（△） △ 189,292 △ 82,631
特別利益
141 23,049
固定資産売却益
4,800 6,465
工事負担金等受入額
6,864 3,471
その他
11,806 32,986
特別利益合計
特別損失
4,288 5,945
工事負担金等圧縮額
11,850 1,804
新型コロナ関連損失
5,355 2,722
その他
21,494 10,471
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 198,980 △ 60,116
法人税、住民税及び事業税 6,201 5,377
△ 41,397 △ 12,833
法人税等調整額
法人税等合計 △ 35,196 △ 7,456
四半期純損失（△） △ 163,783 △ 52,660
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
1,361
△ 1,975
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 161,808 △ 54,021
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 163,783 △ 52,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,525 △ 1,242
繰延ヘッジ損益 △ 31 △ 0
退職給付に係る調整額 △ 1,506 △ 353
△ 18 △ 93
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,081 △ 1,690
四半期包括利益 △ 167,865 △ 54,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 165,729 △ 55,794
1,444
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,136
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【注記事項】
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、㈱JR西日本中国交通サービスは重要性が増したため、連結の範囲に
含めております。
また、2021年７月１日に㈱JR西日本福知山メンテックは㈱JR西日本メンテックと、㈱JR西日本広島
メンテック、㈱JR西日本福岡メンテック及び㈱JR西日本米子メンテックは㈱JR西日本岡山メンテック
と、それぞれ合併して消滅しております。さらに、2021年７月１日に㈱JR西日本岡山メンテックは㈱
JR西日本中国メンテックに社名を変更しております。
この結果、連結子会社数は61社であります。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する
ことといたしました。これにより、主な取引として自社企画旅行商品に係る収益について、従来
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧
客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当する取引については、顧客
から受け取る対価の総額で収益を認識することとしております。
また、消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識してお
りましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引
については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更してお
ります。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡
及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第
85項に定める以下の方法を適用しております。
(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金
額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
(3)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を
遡及的に修正しないこと
(4)前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した
後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は6,848百万円増加
し、運輸業等営業費及び売上原価は7,418百万円増加し、販売費及び一般管理費は595百万円減少
し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ25百万円改善しております。ま
た、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首
残高は91百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」
に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より契約負債に該当するものを
「前受金」に含めて表示することといたしました。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半
期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
といたしました。
これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
有形固定資産のうち新幹線車両の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりました
が、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたお客様の行動変容による市場構造の変化
を受けて、2020年10月に「JR西日本グループ中期経営計画2022」の見直しを公表し、当連結会計年
度より、様々な施策の具体化を進めることとしております。
上記施策の基軸となる新幹線については、山陽新幹線の利便性向上に向け、ご利用に応じた列車
運行体制の適正化や、最新車両「N700S」の導入により車両配備体制を確立し、新幹線車両を長期的
かつ安定的に使用できる環境を整備していきます。
このような経営環境の変化及び経営方針の見直しを踏まえて減価償却方法を検討した結果、新幹
線車両については、急激な価値の低下は想定されず、今後長期安定的に使用していくことから、償
却方法を定額法に変更することが、費消パターンをより適切に反映すると判断しました。
また、減価償却方法の変更の検討を契機に、新幹線車両の使用実態の検討を行った結果、第１四
半期連結会計期間から、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更してお
ります。
これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等
調整前四半期純損失はそれぞれ9,323百万円改善しております。
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（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
（新型コロナウイルス感染症による損失の発生）
新型コロナウイルス感染症に伴い、当社グループの商業施設等において臨時休業期間中に発生した固定費等を
「新型コロナ関連損失」として四半期連結損益計算書の特別損失に計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいては、基幹事業である鉄道
事業のご利用状況が2021年度内に漸次回復すると仮定しているほか、当社グループ各社の業績も概ね同様に回復す
ると仮定しております。しかしながら、実際の消費動向等については不確定要素が多く、当連結会計年度以降の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等に対する保証債務は、次のとおりであります 。
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
被保証者 連結会計期間 被保証債務の内容
（2021年３月31日）
（2021年12月31日）
金融機関からの借入金
関西高速鉄道㈱ 52,405 52,405
に対する債務保証
金融機関からの借入金
大阪外環状鉄道㈱ 14,707 14,306
に対する保証予約
ブラジル都市旅客鉄道
三井物産㈱ 651 702
事業に対する保証
JR券委託販売等に対する
非連結子会社 590 563
保証
提携住宅ローンに対する
提携住宅ローン利用顧客 2,583 185
保証
その他 5 5
計 70,943 68,169
２ 今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点
では金額等を合理的に見積もることは困難であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。な
お、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）
は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 127,538 118,757
（注）のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
百万円 円
2020年６月23日
普通株式 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会 16,741 87.5
百万円 円
2020年10月30日
普通株式 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会 9,566 50
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
百万円 円
2021年６月23日
普通株式 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会 9,566 50
百万円 円
2021年11月２日
普通株式 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会 12,200 50
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月17日を払込期日とする公募による新株式発行並びに2021年９月29日を払込期
日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）を実
施しました。この結果、資本金が126,136百万円、資本準備金が126,136百万円増加し、当第３四半
期連結会計期間末において、資本金が226,136百万円、資本剰余金が183,591百万円となっておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 合計
（注1） （注2） 計上額
（注3）
売上高
354,015 81,397 97,418 119,062 651,893 651,893
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
12,922 4,278 14,853 161,447 193,502
△ 193,502 －
内部売上高又は振替高
366,938 85,676 112,271 280,510 845,396 651,893
計 △ 193,502
セグメント利益又は
23,278
△ 173,067 △ 11,234 △ 14,304 △ 175,327 △ 212 △ 175,540
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△212百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 合計
（注1） （注2） 計上額
（注3）
売上高
406,536 92,652 99,801 131,000 729,990 729,990
外部顧客への売上高 －
セグメント間の
12,135 3,577 15,243 142,097 173,054
△ 173,054 －
内部売上高又は振替高
418,672 96,230 115,045 273,097 903,044 729,990
計 △ 173,054
セグメント利益又は
24,068 2,361
△ 93,707 △ 6,594 △ 5,593 △ 81,825 △ 79,464
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額2,361百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準の適用）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法
を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第３四半期連結累計期間の外部顧客への売
上高が「運輸業」で3,745百万円減少、「流通業」で24,818百万円減少、「不動産業」で3,264百万
円減少、「その他」で38,677百万円増加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より当社の有形固定資産の減価
償却方法を定額法に変更するとともに、耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント損失
が、「運輸業」で9,323百万円改善しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
運輸業
その他
旅客運送 流通業 不動産業 合計
（注１）
その他
定期 定期外
顧客との契約から
98,802 270,954 34,579 88,798 37,019 128,433 658,588
生じる収益
その他の源泉から
－ 79 2,120 3,853 62,781 2,566 71,401
生じる収益(注２)
外部顧客への売上高 98,802 271,033 36,700 92,652 99,801 131,000 729,990
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を
含んでおります。
２ 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース
収入等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △846円26銭 △255円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） △161,808 △54,021
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） △161,808 △54,021
四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 191,204 211,325
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がない
ため記載しておりません。
２ 【その他】
第35期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月２日開催の取
締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を
行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額
12,200,050,450円
② １株当たりの金額
50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
西日本旅客鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松本 要
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 芳宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲 昌彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本旅客鉄道
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
（会計方針の変更等）に記載のとおり、会社は、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産のうち新幹線車両の減価
償却方法及び耐用年数を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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