株式会社城南進学研究社 四半期報告書 第40期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 株式会社城南進学研究社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社城南進学研究社(E05030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第40期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社城南進学研究社
【英訳名】 JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 下 村 勝 己
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地2
【電話番号】 044(246)1951(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員CFO 杉 山 幸 広
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地2
【電話番号】 044(246)1951(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員CFO 杉 山 幸 広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 4,288,599 4,725,715 5,709,663
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 380,530 73,174 △ 585,137
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 621,217 △ 140,449 △ 1,056,212
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 607,406 △ 95,449 △ 1,022,227
純資産額 (千円) 3,250,433 2,624,856 2,835,612
総資産額 (千円) 5,510,238 5,854,635 5,883,621
1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 77.14 △ 17.45 △ 131.16
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 59.0 44.8 48.2
第39期 第40期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 20.65 △ 17.52
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、第1四半期連結会計期間において、当社は非連結子会社であった株式会社イオマガジンの株式を追加取得
し、完全子会社としたことに伴い、同社を連結子会社としております。
これにより、当社グループは当社及び子会社10社(連結子会社8社、非連結子会社2社)により構成されることと
なりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の
変更」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が、感染力の強い変異株の影響等
によって再拡大している中、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、個人消費や企業活動に持ち直しの動きが
あるものの、景気の先行きは依然として不安定な状況が続いております。
当業界におきましては、少子化に伴う学齢人口の減少、小学校高学年を対象にした英語やプログラミングの必修
化、大学入学共通テストの開始、GIGAスクール構想で進む教育環境のデジタル化など、様々な対応が求められてお
り、取り巻く環境は著しく変化しております。
このような状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は前年同期比増収増益となりました。
増収の主な要因は、教育事業・スポーツ事業ともに、お客様や従業員の安全・安心を第一に、新型コロナウイル
ス感染症対策を徹底しながら、コロナ禍において求められるサービスの提供を続け、同感染症の影響を受ける前の
水準まで売上が回復したこと、非連結子会社であった株式会社イオマガジンの株式を追加取得し連結子会社とした
ことなどによるものであります。
一方で、政策保有株式の見直し及び資本効率向上を図るため、投資有価証券を一部売却し売却損を特別損失とし
て68百万円計上いたしました。さらに教育事業において個別指導教室等の直近の動向を踏まえ今後の見通しを精査
し、固定資産について減損損失を79百万円計上したことが利益を押し下げる要因となりました。
このような事業活動の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,725百万円(前年同期比10.2%増)、
営業利益が74百万円(前年同期の営業損失は420百万円)、経常利益が73百万円(前年同期の経常損失は380百万
円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が140百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は621百万
円)となりました。
a.教育事業
教育事業は、前第3四半期連結累計期間は1回目の緊急事態宣言による学校休業措置に伴う対面授業の停止によ
り大きな影響を受けましたが、当期は回復基調にあります。個別指導教室の「城南コベッツ」は既存教室での運営
施策による顧客単価向上や退塾率抑制、フランチャイズ教室の複数開校などにより前年並みの売上を確保しており
ます。映像授業「河合塾マナビス」につきましては順調に生徒数を伸ばしており、売上が増加しております。育脳
教室「くぼたのうけん」や児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」をはじめとした乳幼児・児童対象の
事業及び保育園運営につきましては新型コロナウイルス感染症の影響が残りながらも安定した売上高を確保してお
ります。オンライン学習システム「デキタス」の販売は順調に推移しており、多くの個人会員・学習塾・自治体・
学校などへサービス提供を行うとともに、若年層における感染増加に伴う学校短縮授業や分散登校時における学び
のサポートとして、2021年9月以降、小・中学校向けの無償提供も行っております。また、デジタル教材・ソ
リューション部門においては、経済産業省が実施する「未来の教室」実証事業(「地域×スポーツクラブ産業研究
会)第1次提言の実現に関するテーマ」)において、「塾×スポーツクラブによる放課後サービス創出の可能性に
ついての実証」に採択され、協議会を開催いたしました。今年度中に検討した成果の報告を行う予定となっており
ます。
この結果、当第3四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は4,449百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利
益は11百万円(前年同期のセグメント損失は445百万円)となりました。
b.スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、前連結会計年度には緊急事態宣言の発出によるスイミングク
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ラブ及びスポーツジムの一定期間営業休止や大規模改修工事などがありましたが、当第3四半期連結累計期間では
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準まで売上が回復しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は276百万円(前年同期比36.6%増)、セグメント利
益は62百万円(前年同期比153.2%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、5,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が353百万円、売掛金及び契約資産が52百万円増加した一方、投資有価証
券が93百万円、建物及び構築物が82百万円、のれんが72百万円、リース資産が20百万円減少したことなどによるも
のであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、3,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増
加いたしました。これは主にリース債務が25百万円減少した一方、長期借入金(1年内返済予定のものを含む。)
が75百万円、契約負債が73百万円、未払法人税等が27百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、2,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円
減少いたしました。これは主にその他有価証券評価評価差額金が44百万円増加した一方、自己株式の取得76百万
円、利益剰余金が187百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 8,937,840 8,937,840 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 8,937,840 8,937,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月1日~
― 8,937,840 ― 655,734 ― 340,000
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 604,700
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 8,330,900
完全議決権株式(その他) 83,309 単元株式数 100株
普通株式 2,240
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,937,840 ― ―
総株主の議決権 ― 83,309 ―
(注) 1.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2.「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)が保有する当社株式280,000株(議決権の数2,800個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県川崎市川崎区
株式会社城南進学研究社 604,700 ― 604,700 6.77
駅前本町22-2
計 ― 604,700 ― 604,700 6.77
(注) 1.株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に残存する当社株式280,000
株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
2. 上記は、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、 2021年12月24日
開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基
づき、自己株式を取得することを決議し、2021年12月27日付で自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)によ
り、自己株式191,600株を取得いたしました。この取得により、当第3四半期会計期間末日現在の自己株式
数は、796,300株となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,342,826 1,696,090
売掛金 129,113 -
売掛金及び契約資産 - 181,594
有価証券 1,405 5,276
商品 69,579 60,043
貯蔵品 17,068 12,007
前払費用 258,927 265,057
その他 204,551 102,071
△ 7,890 △ 5,227
貸倒引当金
流動資産合計 2,015,582 2,316,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 634,205 551,726
工具、器具及び備品(純額) 34,506 36,683
土地 1,564,579 1,564,579
リース資産(純額) 56,283 35,841
4,681 3,254
その他(純額)
有形固定資産合計 2,294,256 2,192,086
無形固定資産
のれん 482,798 410,612
ソフトウエア 98,182 89,067
14,002 9,096
その他
無形固定資産合計 594,983 508,776
投資その他の資産
投資有価証券 271,244 177,789
関係会社株式 33,930 -
敷金及び保証金 573,665 562,373
その他 132,042 140,357
△ 32,082 △ 43,661
貸倒引当金
投資その他の資産合計 978,799 836,858
固定資産合計 3,868,039 3,537,721
資産合計 5,883,621 5,854,635
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 30,181 22,139
1年内返済予定の長期借入金 172,213 210,460
リース債務 28,337 23,525
未払法人税等 27,648 54,928
前受金 705,505 -
契約負債 - 778,553
賞与引当金 50,049 42,047
校舎再編成損失引当金 18,274 18,274
資産除去債務 - 26,292
428,004 448,247
その他
流動負債合計 1,460,214 1,624,469
固定負債
長期借入金 699,039 736,747
リース債務 48,405 27,337
繰延税金負債 206,894 204,572
退職給付に係る負債 404,258 415,736
資産除去債務 228,446 220,166
750 750
その他
固定負債合計 1,587,793 1,605,310
負債合計 3,048,008 3,229,779
純資産の部
株主資本
資本金 655,734 655,734
資本剰余金 687,095 694,663
利益剰余金 2,219,622 2,032,555
△ 345,912 △ 422,169
自己株式
株主資本合計 3,216,539 2,960,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 35,491 9,508
△ 345,435 △ 345,435
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 380,926 △ 335,927
純資産合計 2,835,612 2,624,856
負債純資産合計 5,883,621 5,854,635
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 4,288,599 4,725,715
3,492,257 3,436,838
売上原価
売上総利益 796,342 1,288,877
販売費及び一般管理費 1,216,862 1,214,367
営業利益又は営業損失(△) △ 420,519 74,509
営業外収益
受取利息 451 449
受取配当金 8,135 8,362
受取賃貸料 4,147 4,498
補助金収入 29,490 -
6,138 2,971
その他
営業外収益合計 48,363 16,282
営業外費用
支払利息 1,861 5,657
投資有価証券評価損 45 -
和解金 3,423 -
教室等閉鎖関連費用 2,738 -
為替差損 275 -
貸倒引当金繰入額 - 11,579
29 380
その他
営業外費用合計 8,373 17,617
経常利益又は経常損失(△) △ 380,530 73,174
特別利益
投資有価証券売却益 388 -
11,131 -
受取保険金
特別利益合計 11,520 -
特別損失
減損損失 71,511 79,031
投資有価証券評価損 - 16,122
投資有価証券売却損 - 68,124
貸倒引当金繰入額 28,215 -
固定資産除却損 0 41
関係会社株式評価損 35,600 -
65,393 -
情報セキュリティ対策費
特別損失合計 200,720 163,319
税金等調整前四半期純損失(△) △ 569,730 △ 90,144
法人税、住民税及び事業税
47,237 57,382
4,249 △ 7,077
法人税等調整額
法人税等合計 51,486 50,304
四半期純損失(△) △ 621,217 △ 140,449
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 621,217 △ 140,449
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失(△) △ 621,217 △ 140,449
その他の包括利益
13,811 44,999
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 13,811 44,999
四半期包括利益 △ 607,406 △ 95,449
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 607,406 △ 95,449
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社イオマガジンの株式を追加取得し、完全子会社
としたことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第
1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連
結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より
「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
(会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 139,072千円 108,068千円
のれんの償却額 71,099千円 72,186千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 83,331 10 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金2,800千円が含まれ
ております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年6月26日開催の第38期定時株主総会の決議により、2020年8月1日付けで、会社法第448条第1項の
規定に基づき、資本準備金312,395千円を減少しその他資本剰余金に振り替えております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 41,665 5 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金1,400千円が含まれ
ております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2021年12月27日付で自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-
3)により、自己株式191,600株を取得いたしました。この取得により、当第3四半期連結会計期間において自己株式
が76,256千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 計算書計上額
教育事業 スポーツ事業 計
(注)
売上高
外部顧客への売上高 4,086,516 202,083 4,288,599 ― 4,288,599
セグメント間の内部売上高
3,639 ― 3,639 △ 3,639 ―
又は振替高
計 4,090,156 202,083 4,292,239 △ 3,639 4,288,599
セグメント利益又は
△ 445,452 24,528 △ 420,924 405 △ 420,519
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「教育事業」セグメントにおいて、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めなく
なったと判断し、固定資産及びのれんについて、減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第3四
半期連結累計期間において71,511千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「教育事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間にTrester株式会社の株式を取得しており、同社を連結
の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において182,317千円であり
ます。
また、株式会社リトルランドの株式について株式価値の回復可能性を検討してきましたが、回復に相当の期間を要
すると判断したため、同社株式取得時に計上したのれんの未償却残高の37,969千円を、第2四半期連結会計期間にお
いて減損処理を行いました。
なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)の中に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
教育事業 スポーツ事業 計
(注)2
売上高
個別指導部門(直営) 1,006,936 ― 1,006,936 ― 1,006,936
個別指導部門(FC) 241,050 ― 241,050 ― 241,050
映像授業部門 1,409,494 ― 1,409,494 ― 1,409,494
児童教育部門 1,371,503 ― 1,371,503 ― 1,371,503
デジタル教材・
143,497 ― 143,497 ― 143,497
ソリューション部門
その他 277,178 ― 277,178 ― 277,178
スポーツ部門 ― 276,054 276,054 ― 276,054
顧客との契約から生じる収益 4,449,660 276,054 4,725,715 ― 4,725,715
外部顧客への売上高 4,449,660 276,054 4,725,715 ― 4,725,715
セグメント間の内部売上高
4,662 ― 4,662 △ 4,662 ―
又は振替高
計 4,454,323 276,054 4,730,378 △ 4,662 4,725,715
セグメント利益 11,987 62,117 74,104 405 74,509
(注) 1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
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「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利
益 又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による影響額は軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育事業」セグメントにおいて、今後は投下資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めない
資産グループの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において79,031千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純損失(△)(円) △77.14 △17.45
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △621,217 △140,449
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △621,217 △140,449
普通株式の期中平均株式数(株) 8,053,133 8,049,649
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
株式会社城南進学研究社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 鈴 木 昌 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 彦 潤 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
城南進学研究社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2
021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から20
21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社城南進学研究社及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計
期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査法人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査法人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年2月12日付けで
無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年6月29日付けで無限定適正意見を表明
している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
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四半期報告書
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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